人口動態の転換点
韓国では、他国ではほとんど見られない速さで家族のあり方が変化している。韓国統計庁の新たなデータによると、婚姻件数は1990年代半ば以降、ほぼ半減し、年間出生数は1995年の約3分の1に縮小した。女性が生涯に産むと見込まれる子どもの平均数を示す合計特殊出生率は、1995年の1.63から2024年には0.75に低下。先進国の中で最低で、OECD平均のおよそ半分となった。2023年には過去最低の0.72を記録し、昨年わずかに上昇した。
目次
こうした主な数値の背景には、家族を築く方法や時期の大きな変化がある。結婚年齢は上がり、初婚は現在、30代に集中している。国際結婚が全婚姻に占める割合は、過去30年で最も高い。婚外出生は国際的に見ても依然まれで、出生数の動向は婚姻届の提出状況と密接に結び付いている。長期的な減少の後、2024年には婚姻、出生ともに増加に転じた。政府関係者は、コロナ禍後の先送り分の反動と、30代前半の女性人口の増加が背景にあると説明している。
人口学者は、韓国がすでに「超高齢社会」に入り、出生数を死亡数が上回り、年齢の中央値も急速に上昇していると警告する。人口構成の変化は、労働力の規模から年金制度の収支、地方の学校閉鎖に至るまで、あらゆる分野に影響を及ぼす。政策当局は減少に歯止めをかけるとともに、高齢化社会に伴う費用への備えを進めている。
データが示すもの
韓国統計庁の長期統計は、過去30年の変化を明確に示している。人口1,000人当たりの粗婚姻率は、1995年の8.7から2024年には4.4に低下した。年間婚姻件数は1996年に43万4,900件でピークを迎えた後、2022年には19万1,700件まで減少。2023年には19万3,700件と小幅に回復し、2024年には22万2,400件へと大きく増えたが、1990年代半ばと比べると依然約44％少ない。同庁は毎年、動向をまとめた報道発表を公表しており、韓国統計庁のウェブサイトで閲覧できる。
晩婚化と子どもの減少
初婚年齢は上がっている。初婚時の男性の平均年齢は1995年の28.4歳から2024年には33.9歳に上昇。女性も25.3歳から31.6歳となった。親になる年齢も上がっている。出産時の母親の平均年齢は27.9歳から33.7歳に、父親は31.1歳から36.1歳に上昇した。母親が35歳以上の出生は全体の35.9％を占め、1995年の4.8％から増えた。家族の規模は縮小している。第1子の出生数は1995年の34万5,800人から2024年には14万6,100人に減った一方、全出生に占める割合は48％から61％に上昇した。第2子は約4分の3減り、第3子も同程度の割合で減少した。結婚から第1子の出生までの平均期間は1.5年から2.5年に延びた。
ほかの指標にも変化が見られる。韓国では長く一般的でなかった婚外出生は、1995年の1.2％から2024年には5.8％に増えた。双子などの多胎出生も1.3％から5.7％に上昇した。母親の高齢化や不妊治療の普及が背景にあるとされる。
国際結婚が再び増加
国際結婚は1995年の1万3,500件（全婚姻の3.4％）から、2024年には約2万800件（9.3％）に増加した。韓国人男性と外国人女性の婚姻は約1万5,600件に達し、韓国人女性と外国人男性の婚姻は約5,000件だった。国際結婚は2005年にピークを迎えた後に減少し、2022年から再び増加し始めた。
減少が最も深刻な地域
30年間の出生数の減少幅が最も大きかったのは慶尚南道で、約80％減少した。釜山と全羅北道もそれぞれ約75％減った。2024年の出生数の半数以上はソウル首都圏に集中し、京畿道が28％で最も多く、次いでソウルが19％、仁川が6％だった。
若い韓国人が結婚や子育てを選ばない理由
統計の背景には、経済的・文化的な制約がある。生活費は高く、特にソウル周辺の住宅費は負担が大きい。民間教育も欠かせないものと広く認識されている。労働時間はOECD基準で長く、キャリアを中断した場合の不利益も大きい。韓国の男女間賃金格差は先進国の中でも特に大きく、無償のケア労働も女性に偏っている。多くの若者が、キャリアと家庭のどちらかを選ばざるを得ないと感じている。
社会学者や支援団体は、別の選択肢を狭める社会規範も指摘する。婚外出生は世界的に見て依然少ない。同性婚は認められておらず、未婚女性が提供精子による人工授精を受ける機会も限られている。小規模ながら発信力のある「4B運動」は、硬直した性別役割への抗議として、交際、性行為、結婚、出産をしないよう呼びかけ、一部の女性が参加している。Think Global Healthなどの分析や研究者によると、現金給付だけではこうした選択は変わっていない。
BBCのインタビューで、20代、30代の女性たちは、なぜ出産を先延ばしにしたり、断念したりするのかを語った。ソウルでテレビ番組のプロデューサーとして働く30歳のイェジンさんは、仕事の勤務時間と期待される役割のため、子どもを持つ余地がないと話した。また、子どもを持てば家事や育児の責任は自分にのしかかる可能性が高いと付け加えた。
韓国で働くのは大変です。仕事の終わらないサイクルから抜け出せません
こうした状況は、育児休業の取得状況にも表れている。子どもが幼いうちは、両親ともに休業を取得する権利がある。それでも2022年に休業を取得した新米の父親は約7％にとどまり、母親の約70％を大きく下回った。この差は、ケアは主に女性の仕事だという考えを強めている。休業を取ればキャリアに悪影響が及ぶと懸念する女性も多い。OECDの研究によると、こうした傾向が出生率を低く抑え、一部の女性を労働市場から退出させている。
尹錫悦大統領はこの状況を国家的な非常事態と呼び、これまでの出生促進策への支出は効果がなかったと述べた。韓国社会は過度で不必要な競争に陥っているとし、低出生を短期的な異変ではなく構造的な問題として扱う政策を指示した。
政策は効果を上げ始めているのか
長年の減少を経て、2024年には数値がわずかに上向いた。婚姻件数は2年連続で増え、22万2,400件となった。出生数は約23万8,000人に増加し、過去最低を記録した前年を上回った。合計特殊出生率も0.72から0.75に小幅に上昇した。政府関係者は婚姻と出生の明確な関連を指摘する。韓国では出生の約95％が婚姻関係にある夫婦の間で生まれるため、婚姻の動向は出生数を先行して示すことが多い。
先送り分の反動と30代前半の女性人口の増加
短期的には、いくつかの要因が作用している。パンデミック中に先送りされた婚姻や出産が届け出られている。また、1990年代初めのベビーブームの余波で、30～34歳の女性人口が一時的に増えている。月次データにも変化が表れている。2025年4月の出生数は前年同月比8.7％増の2万717人となり、34年ぶりの大きな伸びを記録した。同月まで婚姻届の提出件数も13カ月連続で増加した。2025年第1四半期の出生数は前年同期比で7.3％増えた。
現金給付、ケア、文化
歴代政権は、児童手当、住宅支援、既婚夫婦への体外受精費用の補助、保育所の拡充、有給育児休業の延長など、家族支援に数百兆ウォンを投じてきた。2024年と2025年に加わった新たな施策では、父親の育児休業を延長し、柔軟な勤務形態を導入したほか、新婚夫婦を対象とした融資や住宅支援も始めた。地方自治体や企業は、出会いの場など、社会的な後押し策も試している。研究者は、補助金は所得を増やしても、職場文化が変わり、育児がより公平に分担され、教育競争が緩和されなければ効果は限られると警告する。OECDも韓国の低出生率に関する分析で同様の指摘をしている。
一時的な回復は問題の解決を意味しないと、エコノミストは警告する。ソウル大学の洪錫哲氏は地元メディアに対し、費用削減だけでは不十分だと述べた。
社会の構造的な問題を解決する取り組みが必要だ
海外メディアや人口学者も同様の懸念を示している。死亡数は依然として出生数を上回り、出生率は人口置換水準を大きく下回っている。出産年齢の女性の数も減り続けている。より深い制約が緩和されなければ、回復は短期間で終わるおそれがある。
国際結婚と移民の役割
持続的に増えている数少ない分野の一つが国際結婚だ。国際結婚は2024年、全婚姻の約11件に1件を占め、1995年の約30件に1件から増えた。2000年代半ばの急増とその後の減少を経て、2022年以降、再び増加している。この動向には個人の選択と経済的な現実の両方が表れており、地方の婚姻市場に長く存在してきた男女の不均衡も関係している。
人口動態をめぐる議論では、移民の役割も大きくなっている。Think Global HealthやOECDなどの研究者・団体による政策分析では、外国人労働者や家族の受け入れを増やせば、労働力を維持し、高齢化する人口を支える助けになると論じられている。出生率が上がったとしても、今後数十年で20代、30代の女性人口は減少する。管理された移民の受け入れと、すでに韓国に暮らす多文化家族への支援を組み合わせれば、社会が適応する間の移行を和らげることができる。
多文化家族が安心して暮らせる環境づくり
専門家は、対象を絞った語学プログラムや学校での支援、差別からの保護が、多文化家庭の子どもたちの成長を後押しすると指摘する。包摂に投資する企業や地方自治体は、労働者や地域のリーダーとなり得る人材の裾野を広げられる。国際結婚が増え続け、労働力の不足を移民で補うようになれば、こうした取り組みは一段と重要になる。
経済・社会への影響
持続的な変化がなければ、数値が示すのは人口が減り、高齢化が進む韓国の姿だ。OECDは、出生率が低く移民も限られたままなら、今後60年間で人口が半減する可能性があると推計している。2080年代までに高齢者の割合は約60％に達する見通しだ。高齢者扶養比率が上昇して年金制度や長期介護に負荷がかかり、税収基盤も縮小する。
地域ではすでにその影響が見え始めている。一部地域では学校が統合・閉鎖された。医療・福祉予算は歳入より速いペースで増えている。介護、建設、高度製造業では人手不足が起きる一方、若年層の失業や不完全就業も併存している。大手企業などの人気職では選考期間が長期化している。家庭からは、住宅と塾にかかる負担が重く、より多くの子どもを持つ気になれないとの声がよく聞かれる。
人口動態をめぐる懸念は統計の枠を超えるほど深刻になっている。韓国の公共教育放送が2023年に制作したドキュメンタリーで、米国の法学者ジョーン・C・ウィリアムズ氏は出生率の数値に率直な反応を示した。
韓国は本当にひどい状況に陥っている
この発言は、人口動態の計算がいかに急速に社会全体の関心事になったかを示している。今、政策当局、雇用主、学校、家庭には、個人の選択を尊重しながら、子どもを持つことに伴う費用とリスクを減らす取り組みが求められている。
動向を変えるには
専門家が挙げる有効策は、単なる施策の一覧ではなく、組み合わせて実施することが重要だ。労働時間の短縮、予測可能な勤務日程、実質的な柔軟性があれば、親はキャリアを維持しやすくなる。十分な賃金が保障され、広く利用される父親の育児休業は、家庭内のケアの格差を縮める。長時間利用できる信頼性の高い保育サービスがあれば、祖父母や民間の家庭教師に頼る必要が減る。若い夫婦、とりわけ職場に近い地域で住宅を購入・賃借しやすくする政策は、不安を和らげる。
教育改革も重要な手段だ。放課後プログラムを拡充し、進学校の多い地域以外の学校の質を高め、家計を圧迫する過度な民間塾通いを抑えることができる。子どもが学習についていくために高額な塾の授業を買わなければならないと親が感じなくなれば、第2子を持つことの心理的・経済的負担も下がる。
鍵となるのはジェンダー平等だ。育児休業の取得中や復職後の差別に対する取り締まりを強化し、賃金体系を公平にし、休業によって昇進が不利にならない道筋を整えれば、子どもを持ってもキャリアが終わるわけではないと示せる。フランスや北欧諸国のように、取得しなければ失効する父親専用の休業期間を設けるべきだと主張する分析者もいる。こうした制度は男性の取得率を高めることが示されている。
経済的支援も引き続き重要だ。新政権は、新婚夫婦向けの大型低利融資と子どもの数に応じた債務免除、18歳までの手当拡充、多子世帯の負担を軽減する税制改革などを検討している。若者がためらう理由に対処する労働・教育改革と組み合わせれば、こうした支援はより正当化しやすい。
移民と包摂も、これらの施策を補完できる。技能労働者や不可欠な労働者、その家族に予測可能な受け入れ経路を用意すれば、国内出生数が低い間も経済の活力を保ちやすくなる。未婚女性の生殖補助医療への障壁など、家族形成の選択肢を制限する規則を見直し、法律を実際の暮らしに近づけることもできる。
要点
- 韓国の婚姻件数は1990年代半ば以降、約半減した後、2024年には22万2,400件に回復した。
- 出生数は1995年の71万5,000人から2024年には約23万8,000人に減少。合計特殊出生率は2023年に過去最低の0.72を記録した後、0.75にわずかに上昇した。
- 結婚年齢は上がり、親になる年齢も高くなっている。母親が35歳以上の出生は全体の35.9％に増えた。
- 第1子が出生数に占める割合は上昇する一方、第2子、第3子は大幅に減少。結婚から第1子の出生までの期間は2.5年に延びた。
- 国際結婚は2024年に全婚姻の9.3％を占め、2022年以降再び増加している。
- 出生は依然としてソウル地域に集中する一方、慶尚南道、釜山、全羅北道では1995年以降の減少幅が特に大きかった。
- 住宅費や教育費の高さ、長時間労働、男女間の大きな賃金格差が、若者の結婚や出産の先送り・断念につながる主な要因となっている。
- 政府は育児休業、保育、住宅支援を拡充しているが、分析者は職場文化やジェンダー規範のより深い変化が不可欠だと指摘する。
- 月次データでは2024年末から2025年初めにかけて増加が見られる。コロナ禍後の先送り分の反動と30代前半の女性人口の増加が背景だが、持続するかは不透明だ。
- 専門家は、柔軟な働き方、平等な育児分担、手頃な住宅と教育、対象を絞った経済支援、現実的な移民政策を組み合わせるよう提言している。
