大規模なアップグレードは限定的なスタート
バングラデシュは2025年9月1日に5Gを開始し、Robi AxiataとGrameenphoneが主要都市の一部エリアでサービスを始めた。商用サービスの開始は、同国の通信分野にとって待望の一歩となる。ただ、事業者や業界関係者によると、現時点で利用されている端末のうち新ネットワークに接続できるものはごく一部にとどまるため、当初の影響は限定的となる見通しだ。
目次
規制当局のデータと業界の推計から、端末の普及状況に大きな隔たりがあることが分かる。国内工場が2025年最初の7カ月に生産した5G対応端末は約170万台で、総生産台数のわずか1.29%だった。国内生産ではフィーチャーフォンが依然として主流で、約820万台、全体の62.28%を占める。4Gスマートフォンは480万台超で、36.65%だった。国内で稼働する端末全体では、約62%がスマートフォンで、その大半は4G対応だ。5G対応端末は約6.6%にすぎず、通信エリア内でもサービス開始初日から恩恵を受けられる利用者の数は限られる。
輸入端末や、海外在住者から贈られた端末は、バングラデシュのスマートフォン市場の約40%を占める。高価格帯で5Gに対応した端末が多い一方、中古再生品もかなり含まれる。事業者は、対応端末の流通拡大と価格低下に伴い、5Gの普及が徐々に進むと見込む。Robiは、5G利用が現在の4G水準に達するまで5~7年かかる可能性があると推計。普及の時期は、端末の購入しやすさ、サプライチェーンの変化、ネットワーク整備に左右される。
5Gの提供エリアと接続できる端末
Robiはダッカのファキラプルとモグバザール・チョウラスタ、ダッカ大学の一部、チッタゴンのクルシ、シレットのサゴール・ディギル・パールで5G基地局を稼働させた。同社は今年末までに200カ所超、2026年末までに約1,000カ所で5Gを提供する目標を掲げ、5G端末をすでに多くの利用者が保有する地域を優先する。Grameenphoneは、ダッカ、チッタゴン、クルナを含む8つすべての管区本部の一部地域で5Gが利用可能になったと発表した。開始時点のエリアは意図的に限定されており、今後段階的に拡大する見通しだ。
端末の確認と設定方法
ほとんどの利用者はSIMカードを新しくする必要がない。端末が事業者の使用する5G周波数帯に対応し、機種が事業者の認定リストに掲載されていれば、4G SIMで5Gネットワークを利用できる。サービス開始時点で5Gの追加料金はなく、通信量は既存のデータパックから差し引かれる。利用者は5Gエリア内にいること、最新ソフトウエアを使っていること、設定で5Gを有効にしていることが必要だ。必要に応じて端末を再起動する。電波表示の近くに5Gアイコンが出れば接続済みだ。
- Android:機種が認定済みか確認し、最新ソフトウエアに更新する。設定から「モバイルネットワーク」または「接続」に進み、「ネットワークモード」で「5G自動」または「5Gオン」を選択し、端末を再起動する。
- iPhone:機種が認定済みか確認し、最新のiOSに更新する。設定から「モバイル通信」、「モバイルデータ通信のオプション」、「音声通話とデータ」の順に進み、「5Gオート」または「5Gオン」を選ぶ。「データモード」で「標準」または「5Gでより多くのデータを許容」を選択し、端末を再起動する。
端末市場で深刻な供給不足
華々しい見出しの陰には、構造的な課題がある。バングラデシュの端末市場では、フィーチャーフォンと5G非対応の4Gスマートフォンが依然として大きな割合を占める。別の市場分析によると、新規出荷される端末のうち5G対応機種はごく一部にとどまる一方、スマートフォンの普及率は2025年に約63%となり、前年から上昇する見込みだ。消費者の価格感度は高く、5G端末が手頃な価格になるまでは4G機種を選ぶ人が多いとみられる。
この状況にはグレーマーケットも影響している。正規ルート以外で持ち込まれる端末は価格が安い場合があるが、税や品質管理を逃れていることが多く、事業者が使う周波数帯やソフトウエアの仕様に必ずしも対応しているとは限らない。こうした端末は、認定機種の生産に投資してきた国内組立工場を圧迫する。また、端末が5G上で想定どおりに動作しない場合、ネットワークの最適化も難しくなる。
バングラデシュ携帯電話産業経営者協会の副会長で、Ismartu Technology BDの最高経営責任者(CEO)を務めるリズワヌル・ハク氏は、業界は対応を進めているものの、違法流通が逆風になっていると述べた。
サプライチェーンは徐々に5Gへ移行していますが、グレーマーケットが国内生産を損なっています。違法輸入が抑制されれば、国内メーカーは拡大する需要により応えやすくなるでしょう。
同氏はさらに、Ismartuがバングラデシュで製造するTecnoが、ミドル価格帯の選択肢を広げるため、5G対応機種を3モデル発売する計画だと付け加えた。国内で入手できる機種のラインアップや価格帯は、消費者の買い替えの速さや、今後数年間に新ネットワークへ接続する人の数を左右する。
事業者の戦略と普及の見通し
RobiとGrameenphoneは、ほぼ同じ目標に向けて異なる道筋を取っている。Robiによると、実際の端末普及率は地域によって大きく異なるため、対応端末がすでに十分に使われている地域からサービスを始める。同社が調査する約200地域では、稼働端末の12~15%が5G対応で、さらに120地域ではその割合が約20%に達するという。こうした地域に新たな5G基地局を集中させれば、まだ接続できない利用者のために設備容量が遊休化するのを避けながら、初期の普及を促せる。
Robiの最高企業・規制対応責任者、シャヘド・アラム氏は、当初の重点地域と利用者の移行見通しについて説明した。
当初は、こうした地域への5G展開を優先します。前向きな傾向として、現在4Gを利用している人は5Gへ移行する可能性が高いとみています。現在、海外から輸入された端末や贈られた端末の多くは、当社のネットワークに登録すれば5Gでも問題なく動作します。
Robiは端末の動向を注視しながら、2026年末までにエリアを拡大する計画だ。Grameenphoneは初日から8つすべての管区都市にサービスを提供し、その後、地域ごとにカバー範囲を広げる方針を選んだ。両社は、普及は段階的に進み、5Gの利用が現在の4Gと同程度になるまでには5~7年かかる可能性があるとの見方で一致している。
周波数、規制、電波の再割り当て計画
政府は2022年3月、事業者が2.3GHz帯と2.6GHz帯で計190MHzの周波数を約12億3,000万ドルで取得した際に、重要な基盤を整えた。こうしたミッドバンド周波数は、都市部で大容量と高速通信を実現するのに適している。その後、バングラデシュ電気通信規制委員会は、特定の通信技術に縛られない運用を可能にし、免許更新を簡素化するとともに、資源の共有を促す統一免許を発行した。この枠組みにより、事業者は世代をまたいだネットワークのアップグレードを進めやすくなり、同国の「スマート・バングラデシュ」構想にも沿うものとなる。
一方、課題にも直面してきた。業界関係者は、5G展開に関する指針の策定が遅れていることや、価格を重視する市場で整備費用が高いことを以前から指摘している。サービス開始週に開かれたRobiのイベントで、ムハマド・ユヌス首席顧問の特別補佐官ファイズ・アフマド・タイエブ氏は、5Gの活用事例はまだ十分に確立されていないと述べ、政府、規制当局、業界の一層の連携を促した。また、規制当局が700MHz帯の周波数を割り当てる計画で、800MHz帯と900MHz帯も検討中だと説明。4Gと5G向けの周波数を確保するため、2Gと3Gを段階的に終了させる案も示した。
700MHz帯のようなローバンド周波数は、ミッドバンドより遠くまで届き、建物内にも浸透しやすい。そのため、郊外や農村部までカバー範囲を広げ、屋内の電波状況を改善できる。将来的に旧世代の周波数帯を再割り当てし、ローバンドの5Gを加えれば、特に人口密度の高い市街地以外で、通信速度とエリアの広さの両立に役立つ。
価格、認知度、5Gが当初「高速な4G」に感じられる理由
5Gの電波を受信できる消費者は、とりわけ事業者が利用しやすいミッドバンド周波数と最新の無線設備を備えた場所で、ダウンロードの高速化やアプリの応答性向上を実感できるはずだ。国際的な指標では、ネットワーク整備が進んだ地域の5G速度の中央値は毎秒数百メガビットに達し、低遅延によってビデオ通話、クラウドゲーム、双方向型アプリの使い勝手も向上する。多くの市場では、初期の5G展開は4Gのコアネットワーク上で稼働しており、「ノンスタンドアローン」と呼ばれる。この場合、地域の条件によっては、非常に高速な4G接続に近い性能となることもある。事業者が5G周波数を追加し、スタンドアローン型の5Gコアへ移行すれば、ネットワークスライシングやより精密な遅延制御など、産業や公共サービスに役立つ機能を利用できるようになる。
現時点で事業者は、5Gの追加料金はなく、4G SIMで利用できるとしている。通信速度の向上に伴いデータ使用量が増える利用者もいるため、プラン選びは引き続き重要だ。電波を受信するには、端末を最新ソフトウエアに更新し、設定を「5G自動」または「5Gオン」にする必要がある。認知向上キャンペーンや分かりやすい対応端末リストがあれば、輸入機種が国内の周波数帯に対応していない、または事業者の認定を受けていないといった購入後の問題を防ぎやすくなる。
地域・世界の中のバングラデシュ
世界では5Gの普及が急速に進んでいる。業界調査によると、2025年第1四半期の世界の5G契約数は約24億件で、年末には約29億件に達する見通しだ。米国では広いミッドバンド周波数の保有を背景に全国規模の5Gエリアが整備され、一般的な通信速度が向上した。中国は数百万基の5G基地局を擁し、5Gアドバンスドへの移行を進めている。韓国は早期導入国の一つとして、インフラと利用の両面で先行している。
南アジアでは、インドが2022年10月に5Gの商用サービスを開始し、2025年3月までにアクティブユーザーは約2億5,000万人、基地局は約46万9,000基に達した。世界でも最速級の規模拡大だ。バングラデシュの出発点は異なる。モバイル経済に関する最近の調査では、スマートフォン保有率とモバイルインターネットの利用でバングラデシュは地域の他国に遅れを取り、端末の購入しやすさとデジタル技能が主な制約として挙げられた。アナリストは、当面は5Gエリアが限られると予測しており、事業者が5G端末の比率が高い地域を優先して整備する理由もそこにある。インド並みの速度で普及させるには、手頃な価格の5G端末の大幅な増加、安定した周波数の供給、基地局設置の加速が必要となる。
産業と公共サービスに広がる可能性
5Gは4Gを大きく上回る容量と一般的な通信速度、より低い遅延を実現するよう設計されている。こうした性能は動画配信やゲーム以外にも生かせる。専用のネットワークスライスを使えば、工場、港湾、公益事業向けの重要な通信を優先できる。プライベート5Gは、大規模な施設や産業団地で、自動化、センサー、自動運転車両に安定した通信環境を提供できる。広い帯域幅と低遅延を組み合わせることで、遠隔医療、遠隔授業、スマート交通システム、緊急対応の通信も改善できる。
こうした可能性を実現するには、時間と投資が必要だ。企業には対応機器と明確な導入効果が求められる。事業者にはスタンドアローン型の5Gコア、充実した端末エコシステム、産業のニーズに合わせたサービスプランが必要となる。政府は許認可手続きを簡素化し、小型基地局向けに公共インフラへのアクセスを開放するとともに、セキュリティーやデータ保護の標準的な枠組みを整えることで後押しできる。統一免許制度やローバンド周波数の割り当てが検討されていることは、医療、教育、物流、製造など国の優先分野に沿った実証事業とともに、こうした成熟を支える一歩となる。
今後の見通し
今後数カ月、利用者はダッカ、チッタゴンなどの管区都市で、5Gエリアが着実ながらも選択的に拡大するのを目にするだろう。事業者は、端末メーカーがソフトウエア更新を進めるのに合わせて、認定機種を追加していく。Robiは今年中に200カ所超を目指し、その後2026年末までに約1,000カ所へ拡大する計画だ。Grameenphoneは、サービス開始時に発表した各都市のカバー範囲を埋めていく。規制当局が700MHz帯を割り当て、低い周波数帯の再割り当てを進めれば、屋内や郊外での通信環境が改善するはずだ。
端末では、国内の組立メーカーやブランドが、ミドル価格帯を含む新たな5G機種の発売を予定していると述べている。違法輸入への取り締まりを強化すれば、国内製造の採算性が高まり、事業者による端末の認定や最適化も進めやすくなる可能性がある。分割払い、割引販売、下取りプログラムも、4Gから5Gへの買い替えを後押ししそうだ。こうした追い風がある一方、5G対応端末の割合は緩やかに上昇するとみられる。そのため事業者は、急速な普及ではなく、5~7年かけて利用が拡大すると予想している。
要点
- Robi AxiataとGrameenphoneは2025年9月1日、都市部の一部エリアで5Gを開始した。
- 現時点で接続できる端末はごく一部で、利用中の端末のうち5G対応は約6.6%と推計される。
- 国内工場が2025年最初の7カ月に生産した5G対応端末は約170万台で、生産全体のわずか1.29%だった。
- 生産ではフィーチャーフォンが依然として主流で、残りの大半を4Gスマートフォンが占める。
- Robiは端末の12~20%がすでに5G対応している地域を優先し、2026年末までに約1,000カ所での提供を目指す。
- Grameenphoneは8つすべての管区都市の一部地域でサービスを開始し、段階的にエリアを拡大する。
- 当局は700MHz帯の割り当てを計画し、800MHz帯と900MHz帯の再割り当ても検討している。2Gと3Gの段階的な終了も議論されている。
- 5Gの追加料金はなく、4G SIMを利用できる。端末は事業者の認定リストに掲載され、設定で5Gが有効になっている必要がある。
- アナリストは、端末の購入しやすさやネットワーク整備に左右され、5Gの利用が現在の4G水準に達するまで5~7年かかると予想する。
- スタンドアローン型コアネットワーク、ローバンド周波数、企業向けサービスの成熟に伴い、産業や公共部門での活用が広がる。






