インドネシアの泥炭地で洪水が増えている要因
インドネシア各地で町や農地をのみ込む洪水は、激しい嵐だけでなく、土地管理に起因するケースが増えている。インドネシアのNGO「Pantau Gambut」による新たな分析は、企業が農園開発のために泥炭地を排水して掘った広大な水路網と、洪水リスクの高まりを結び付けた。同団体の集計によると、スマトラ、カリマンタン、パプアの泥炭生態系には現在、総延長281,253キロメートルの産業用水路が張り巡らされている。アブラヤシやパルプ材の栽培に向けて土壌を乾燥させるために造られた水路は地下水位を下げ、泥炭が持つ天然のスポンジ機能を損なう。その結果、水循環が崩壊する。多くの地域では、同じ土地が乾季には燃え、雨季には洪水に見舞われる。
目次
泥炭地は、水循環の調整と気候の両面でインドネシアを支える重要な存在だ。水に浸かり、酸素の少ない環境で何世紀もかけて蓄積した膨大な量の炭素を貯留している。泥炭地を排水すると、乾燥して酸化が進み、地盤が沈下する。雨の後に川の水位がより急速に上がる一方、水路網が雨水を集落へと直接流す。Pantau Gambutの報告書は、洪水の激化と企業活動の範囲を結び付けている。水路の大半は事業権区域内にあり、泥炭地のアブラヤシ農園は約400万ヘクタール、産業植林地は約250万ヘクタールに及ぶ。2015年から2022年にかけて、泥炭地の50万ヘクタール以上が単一作物の栽培地に転換され、洪水や火災のリスクが高まった。
火災の跡も同様の実態を物語っている。2015年から2024年に燃えた泥炭地300万ヘクタールのうち、120万ヘクタール以上が事業権区域内だった。別の評価では、インドネシアにある約2,400万ヘクタールの泥炭地の43%が洪水リスクにさらされ、うち600万ヘクタールはリスクが特に高い。スマトラ島リアウ州やカリマンタンの一部では、洪水が長引き、発生頻度も増している。住民によると、洪水はもはやモンスーンの最盛期だけに限られない。
この変化は、温暖化に伴う大雨だけでは説明できない。人為的に地下水位が下げられ、乾燥後に地盤が崩れ、水路網が川の排水能力を超える速さで雨水を運ぶという問題だ。数字はその規模を示している。対策には、土地と水の管理、そして責任のあり方を見直す必要がある。
水を蓄える泥炭地を損なう水路
泥炭は、酸素が少ない水浸しの環境で植物の遺骸が蓄積して形成される。本来の湿地では、水はゆっくり流れる。地面はスポンジのように雨水を吸収し、放出しながら上下する。企業が農園開発のために泥炭地を排水する水路を掘ると、地下水位が下がる。深い層まで酸素が入り、泥炭の分解が始まって二酸化炭素が放出される。地表は圧縮されて沈み込む。これは「地盤沈下」と呼ばれる。酸化や火災で失われた泥炭は、現実的な計画期間内には元に戻らない。
ゆるやかな放水から鉄砲水へ
健全な泥炭湿地は雨水を広く受け止めて流れを遅らせ、数日から数週間かけて下流域へ放出する。排水された泥炭地ではその逆が起きる。水路が雨水を川や集落へ直接流す高速道路のようになる。沈下した地盤は、かつて水を蓄えていた浅い地表を失わせる。沿岸部の泥炭地では、沈下によって海面に対する土地の高さが下がり、高潮による浸水や塩水の侵入を招く。内陸部でも沿岸部でも、地域社会はより大規模で長引く洪水に見舞われる。
泥炭地に刻まれた広大な水路網
水路網の規模は途方もない。Pantau Gambutの算定では、泥炭生態系を横切る水路の総延長は281,253キロメートルに上る。科学的な地図分析も、排水の広がりを裏付けている。高解像度の衛星画像と機械学習を用いた地域分析では、土地利用の種類を問わず、東南アジアの泥炭地の少なくとも65%で排水が確認された。水路網が密集する地域の地盤沈下速度は、排水されていない地域の約3.2倍だった。土地利用の区分だけを使う場合に比べ、水路のデータを加えると沈下の予測精度は大幅に向上した。つまり、排水の密度が洪水リスクと地盤崩壊の物理的な要因となっている。
企業活動の範囲は明らかだ。水路はアブラヤシやパルプ材を生産する商業事業権区域に集中している。Pantau Gambutは、泥炭地での操業によって事業区域を大きく超える洪水リスクを高めている企業10社を挙げている。生産物は、パーム油、紙、ティッシュの世界的なサプライチェーンに供給される。政策の不備が問題をさらに深刻にしている。森林破壊の抑制を目指す輸入規制でさえ、泥炭地の排水を一貫して森林破壊と見なしておらず、買い手が実態を把握できない余地が残る。
乾季には火災、雨季には洪水
排水された泥炭地は、火がつきやすい。水路で地下水位が下がり、伐採によって林冠が開かれると、乾燥した地表は土地造成や近隣の火災で飛んだ火花から燃え広がることがある。火は泥炭の地中を走り、消火も発見も難しく、煙が濃くなって初めて気付くことも多い。雨季には、同じ排水流域が雨水を急速に流す仕組みへと変わる。その結果、厳しい悪循環が生じる。雨が少ない時期には煙や煙霧で住民が診療所に駆け込み、雨が戻ると住宅や道路、作物が繰り返し洪水に襲われる。
近年のデータもこの循環を裏付けている。2015年以降、数百万ヘクタールの泥炭地が燃え、焼失面積の3分の1以上が事業権区域内だった。泥炭地の多い地域では洪水警報が常態化している。南カリマンタンでは2021年以降、広範囲の浸水が発生し、リアウ州の低地では以前より早い頻度で浸水が繰り返されている。住民は、災害から立ち直る時間が短くなる「新たな日常」を語る。
水路による排水がもたらす気候への影響
劣化した泥炭地は気候問題の大きな要因で、世界の人為的な温室効果ガス年間排出量の約5%を占める。乾燥した土壌からの排出は、問題の一部にすぎない。インドネシアで行われた新たな測定により、水路自体も見えにくい排出源であることが分かった。西カリマンタンの泥炭地の水路から採取した水を使った実験室での実験では、微生物による炭素の生成と、日光による溶存有機炭素の分解で生じる二酸化炭素を測定した。研究チームは、水路の水面1平方メートル当たり、1日約70ミリグラムの二酸化炭素が放出されると推定した。水路に溶け込む炭素の約35%は、川や海に到達する前に大気中へ再放出される。
研究の筆頭著者で、スクリップス海洋研究所およびスタンフォード大学の博士研究員であるジェニファー・ボーエン氏は、水路の影響は土壌からの排出に加わる相当な気候コストになると述べた。
こうした水路網は、乾燥した泥炭土壌からの排出に加えて、二酸化炭素の重要な排出源となっている可能性が高く、劣化した水路網が気候に及ぼす影響を過小評価している恐れがあります。
こうした排出は、泥炭に含まれる炭素が海に到達する量も減らす。海では、その一部が貯留される可能性がある。排出量の算定で火災の煙だけを数え、土壌の酸化や水路からの排出を見落とせば、泥炭地の排水が気候に及ぼす実際の影響を過小評価することになる。
法制度と執行の不備
インドネシアには泥炭地を保護する規則があるものの、法制度の構造には規制を回避する余地が残る。保護の多くは法律ではなく、政府規則によって定められている。上位の法律がこうした保護措置に優先する場合もある。2017年の省令では、事業権区域内で火災が起きた場合、企業が再生義務を免れ、責任が政府に移ることが認められている。被害が認定されるのは、泥炭が燃えた場合に限られることが多い。泥炭地の排水は、制裁の対象となる被害として一貫して扱われていない。
Pantau Gambutは、排水や森林破壊、洪水の発生を、火災と同等の重要な被害指標として扱うよう当局に求めている。水路をふさぎ、地下水位の回復を義務付ける執行措置は、より大きな災害を防ぐことにつながる。煙害に関する民事訴訟は複数のケースで退けられ、被害者は救済を受けられなかった。地下水位の低下に対する明確な罰則がなければ、排水を促す経済的な誘因が働く。
影響を受ける地域社会
泥炭地の周縁にある村々が負担を背負っている。南スマトラ州の農家は、上流で水路が掘られたことで季節ごとの水の動きが変わり、水田が台無しになり漁獲量も減ったと話す。ムシ川沿いの低地の集落やリアウ州一帯では、嵐のたびに水位がより高くなり、水が引くまでの時間も長くなったとの声が聞かれる。多くの人は家を離れられない。仕事や家族のつながりが、日々ポンプの稼働や修繕、頻繁な避難を迫られる土地に住民をつなぎとめている。
泥炭地火災の煙が町を覆えば健康や収入に影響し、洪水で市場や学校が機能しなくなっても暮らしは苦しくなる。かつて洪水を防いでいた小規模な補修では、水循環の大きな変化に対応できなくなっている。地盤が沈み、水路が雨水を速く流す状況では、簡易な堤防や排水設備ではほとんど効果がない。
今すぐ洪水リスクを減らすには
適切に、景観規模で行えば、泥炭地の再湿潤化は効果を発揮する。スマトラで7年半にわたって実施された再生試験では、かつての農園4,800ヘクタールに圧縮泥炭製の小型ダム257基を設置し、地下水位を上昇させた。地盤沈下の速度は約半分に低下し、排出量も減った。特に湿潤な地域では、植樹をしなくても在来の泥炭湿地樹木57種が再生した。水循環がより健全な状態に戻りつつあることを示す結果だ。研究は、長期間にわたる深い浸水を避けながら段階的に再湿潤化し、可能な場所では在来林の自然回復を促す方法を推奨している。
水路をふさぐことは解決策の一部にすぎない。生産を続ける事業権区域では、自動監視装置と情報公開に裏付けられた地下水位の目標を設定できる。泥炭地で新たな水路の建設を認めるべきではない。緊急の火災予防には、季節的な巡回だけでなく、地下水位を上げる恒久的な対策を含める必要がある。水循環は土地の境界ではなく泥炭ドームに沿って動くため、政府機関と企業は事業権区域をまたいでダムの設置場所を調整できる。
持続可能な生計手段があれば、地域社会は再生事業に継続して関わることができる。泥炭地農業とも呼ばれる湿潤農法では、乾燥地向けの作物を地下水位の高い環境に耐える作物に置き換える。南スマトラの農家は、樹液を採るためにジェルトゥン、木材用にラミンやバランゲラン、家計収入のために在来果樹を利用している。農業、林業、漁業を組み合わせた事業では、水の需要のバランスを取る必要がある。閉鎖循環型の養魚水路は収入を支える一方、近隣農園の開放型排水路につながれば地下水位を下げる恐れもある。慎重な設計と地域社会の監督が、再生の目標を守る。
世界の需要とデューデリジェンス
パーム油や紙など、泥炭地に関係する製品は世界中のスーパーマーケットや倉庫に届く。買い手や融資機関は、供給業者に泥炭地の排水停止と地下水位の回復を求めることで、洪水や火災のリスクを減らせる。排水ゼロの契約上の約束、現地での検証、追跡可能なサプライチェーンは、現在の技術で実現できる。認証制度は、森林被覆だけでなく水循環も対象に含めて強化できる。
輸入規制も、抜け穴をふさげば役立つ。泥炭地の排水は、木が一部残っていても生態系とその機能を破壊するため、森林破壊に相当する行為として扱うべきだ。企業や政府の温室効果ガス報告には、土壌の酸化と水路からの排出を含める必要がある。銀行や保険会社は、融資や保険のポートフォリオ全体で排水リスクを評価できる。泥炭地に関わる事業の前には、地域社会の自由意思に基づく、事前の十分な情報提供を受けた同意が必要だ。
要点
- Pantau Gambutは、スマトラ、カリマンタン、パプアの泥炭地を排水する総延長281,253キロメートルの水路網と、洪水の増加を結び付けている。
- 水路の大半は事業権区域内にあり、泥炭地のアブラヤシ農園は約400万ヘクタール、産業植林地は約250万ヘクタールに及ぶ。
- 2015年から2022年にかけて、泥炭地の50万ヘクタール以上が単一作物の栽培地に転換され、洪水や火災のリスクが高まった。
- 2015年から2024年に燃えた泥炭地300万ヘクタールのうち、120万ヘクタール以上が事業権区域内だった。
- 分析によると、インドネシアの泥炭地の43%が洪水リスクにさらされ、600万ヘクタールはリスクが特に高い。
- 地域の地図分析では、泥炭地の少なくとも65%で排水が確認され、水路の多い地域の地盤沈下速度は約3.2倍に上る。
- 水路の水自体も炭素を排出する。水面1平方メートル当たり1日約70 mg CO2が放出され、泥炭由来の溶存炭素の約35%が大気中へ放出される。
- 法制度の不備が残っている。2017年の規則は火災後の再生義務を政府に移し、排水は損害として一貫して制裁の対象になっていない。
- 大規模な再生は効果を上げられる。スマトラでの大規模試験では、水路をふさいで再湿潤化することで地盤沈下が半減し、在来樹木が自然に再生した。
- 買い手や規制当局は、排水ゼロを求め、森林破壊の規則に泥炭地を含め、土壌や水路からの排出も気候報告の対象にできる。
