避難所を利用すべき人と、自宅での避難が適切な場合
日本では、鉄筋コンクリート造マンションの住民は災害時に自宅にとどまり、避難所を避けるべきだと耳にすることが少なくありません。マンションは非常に頑丈で、建物が倒壊しない限り避難所を利用できないと思い込んでいる人もいますが、それは誤解です。避難所は、危険にさらされている人や、自宅で安全に生活を続けられない人のためにあります。自宅に被害がなく、地域に二次災害の危険がなければ、必要性の高い人が避難所を利用できるよう、多くの住民は自宅で避難生活を送ることが想定されています。
目次
これは排除ではなく、優先順位の問題です。電車の優先席と同じような考え方です。支援が必要な人が優先的に利用し、ほかの人は可能な範囲で場所を譲ります。建物が損傷している場合、危険区域にいる場合、または高齢者や医療支援を必要とする人が世帯にいる場合は、避難所を利用するのが適切です。最善の選択は、建物の状態、地域の危険性、状況の変化に応じた自治体の案内によって異なります。
マンションの防災対策に詳しい田中正樹さんは、大地震の後にこうした判断を迫られた住民を支援してきました。自治体のウェブサイトにある一般的な案内は、誤解されることがあると注意を促します。自治体のページでは鉄筋コンクリート造マンションでの在宅避難が推奨されている場合がありますが、これは一律のルールではありません。田中さんは、避難所の利用可否は建物の種類ではなく、必要性と安全性に基づいて判断されると強調し、自宅が危険な場合はためらわず避難所へ行くべきだと話します。
日本の建築基準が安全性に与える影響
日本の建築規則は、大地震の教訓を踏まえて改正されてきました。マンションにとって最も重要な転換点は1981年で、この年に新耐震基準が施行されました。それ以降に認定された建物には、より厳しい要件が適用されています。目標は、気象庁震度階級で中程度の揺れによる被害を抑え、非常に強い揺れでも倒壊を防ぐことです。
1981年に何が変わったのか
旧基準は、震度5強程度での倒壊防止を重視していました。1981年の基準では要求水準が引き上げられました。新基準に適合する建物は、震度5強では軽微な被害にとどまり、震度6強から7でも倒壊を免れることが求められます。1981年以降に建てられた鉄筋コンクリート造マンションの多くは、近年の地震で旧い建物より良好な性能を示してきました。ただし、構造部材が損傷すれば、どの建物も危険な状態になり得ます。2016年の熊本地震の後には、比較的新しい構造のマンションでも、柱が曲がったり耐力を失ったりして、実際に危険が生じていることを技術者が確認しました。
耐震等級と構造方式
日本には、想定される性能を評価する耐震等級制度もあります。等級1は建築基準法の基本要件を満たし、等級2はその約1.25倍の強度を備え、避難所に求められます。等級3は約1.5倍の強度があり、消防署などの重要施設に採用されています。構造方式は建物の高さや設計によって異なります。
- 耐震構造は、強度と粘り強さによって揺れを受け止める標準的な方式です。
- 制振構造は、装置や壁でエネルギーを吸収し、建物の揺れを抑えます。
- 免震構造は、建物と地盤の間に支承や滑り材を設置して揺れの伝達を抑える方式で、高層建物によく用いられます。
設計の質は重要ですが、築年数、維持管理、地盤条件も同様に重要です。軟弱地盤の古いマンションで維持管理が不十分な場合、地盤が固く適切に維持管理された新しいマンションよりリスクが高くなることがあります。
マンションの住民はいつ避難所へ避難すべきか
災害発生後の数時間は、自宅にとどまるか避難するかの判断に迷うことがあります。何よりも安全を優先してください。以下のいずれかに該当する場合は、避難所またはより安全な場所へ移動する必要があります。余震、火災、浸水などの危険は急速に変化するため、当日の自治体の発表や指示に従ってください。
地震時に避難を判断する目安
- 柱、梁、壁に目立った構造被害がある場合。幅の広い斜めひび割れ、鉄筋が露出するコンクリートの剥落、傾いて見える柱などが該当します。
- 揺れの後、同じ階の複数の住戸でドアや窓が開閉できなくなった場合。建物の骨組みが変形した可能性があります。
- 建物が目立って傾いている、大きく不均等に沈下している、壁と床の接合部に隙間ができている場合。
- 階段が崩落またはひび割れ、外へ安全に出られない場合。揺れの後はエレベーターを決して使わないでください。
- 強い余震が予想され、住戸にすでに大きな被害がある場合、または避難経路にガラス片が散乱するなど、非構造部材による危険がある場合。
- 1981年より前に建てられ、耐震改修が行われていない建物で、安全性に疑問を抱かせる損傷を確認した場合。
洪水、津波、土砂災害の危険
- 津波警報、津波注意報、または避難指示が出た場合。直ちに高台へ移動してください。津波浸水想定区域にいる場合は、海沿いのマンションにとどまらないでください。
- 地域に河川洪水や急激な増水の警報が出た場合。特に、建物の入り口や駐車場が道路より低い場合や、電力・ポンプ用の設備を地下に頼っている場合は注意が必要です。
- マンションが斜面や崖の近く、または土砂災害警戒区域にある場合に、土砂災害の警報が出たとき。
火災、ガス、ライフライン
- 建物内または延焼のおそれがある近隣の建物で、ガス漏れ、煙、火災が発生した場合。
- 電気や水道の停止が長引き、復旧の見込みがない場合。特に、水を運ぶのが難しい高層階では注意が必要です。
- 自宅では確保できない安定した電源、冷蔵保管、専門的な支援を必要とする医療上の事情がある場合。
地震後の建物の状態を確認する
まず、自分の安全を確認してください。丈夫な靴と手袋を着用し、臭いでガス漏れを確認します。漏れが疑われる場合は元栓を閉め、ろうそくや裸火は使わないでください。建物の点検が済むまでエレベーターを使わないでください。暗い共用部を移動する必要がある場合は、階段を慎重に進み、損傷した手すりに体重をかけないようにします。近隣住民や管理組合と情報を共有し、次の対応を検討してください。
日本の技術者は、地震後の鉄筋コンクリート造建物の損傷と残存耐力を評価するため、標準的な手法を用います。迅速な現地調査は、安全側に判断するよう設計されています。そのため、特に部材が降伏した場合は、初期判断が慎重なものになることがあります。専門家による評価では、ひび割れの種類や分布、残留変形、荷重を支える部材の状態を確認します。建物を継続使用可能、使用制限あり、または危険と判定できるのは、資格を持つ検査員または構造技術者だけです。柱に斜めひび割れがある、柱の端部のコンクリートが圧壊している、または特定の階が上階より弱く見える場合は、避難して公的な点検を受けるのが最も安全です。
損傷箇所を写真に記録し、住戸番号と場所を書き留めてください。調査結果は管理会社と自治体の相談窓口に報告します。検査員の到着に時間がかかる場合も、常識的な判断をしてください。重い天井板の落下、剥がれるおそれのある外壁タイルのひび割れ、不安定なパラペットなど、落下物の危険がある場所にとどまってはいけません。下階へ移動するのは、そこが安全だと確認され、避難経路が確保されている場合に限ってください。
管理組合で今から備える
住民同士が事前に話し合っておけば、判断がしやすくなります。マンションの管理組合は、避難と在宅避難の具体的な基準を定め、高齢者を含むすべての住民を守る仕組みを準備できます。地域の行政機関と連携し、可能であれば危機が起きる前に構造技術者に相談して、建物の設計や築年数に合った基準を整えてください。
- 共用部を確認する担当者、自治体への連絡担当者、揺れが収まった後に住民が集まる場所を定めた防災計画を作成する。
- 緊急連絡先リストを作成し、特別な支援が必要な住民を記録する。
- 地震や洪水を想定した定期的な訓練を計画する。階段の移動練習や夜間の想定も取り入れる。
- 水、簡易トイレ、毛布、シート、工具、電池式照明などの共用備蓄品を、揺れの後も取り出しやすい安全な場所に保管する。
- 止水栓や電気設備の分電盤に表示を付け、簡単な図入りの説明をその場所に掲示する。
- 点検が終わるまでエレベーターを使用しないことや、階ごとに確認する順番など、臨時のルールを決めておく。
- ロビーに連絡掲示板を設置し、単一のプラットフォームに依存しない連絡手段を用意する。
高齢者や支援が必要な住民への対応
高齢化が進んだマンションは少なくありません。ケアマネジャーや家族も計画に加えてください。支援が必要になる可能性のある世帯には、手助けをする住民を割り当てます。避難中に休憩が必要な人のため、階段の踊り場に椅子やベンチを置いてください。電源が必要な医療機器を使う住民を把握し、停電が1日を超えた場合の支援方法を話し合っておきましょう。
建物の耐震性を把握する
建物の認定年月日を調べてください。1981年より前の場合は、耐震診断や耐震改修が行われたか確認しましょう。技術者は、不整形な構造や劣化も考慮して、強度や粘り強さを反映する耐震指標を算出できます。この指標は、耐震改修が妥当かを判断するのに役立ちます。鉄筋コンクリート造建物の代表的な補強方法には、新たなコンクリート壁の増設、鉄骨ブレースの設置、柱の鋼板巻き立てなどがあります。重要文化財級の建物の中には、地盤の揺れが構造に伝わりにくくなる免震システムを導入したものもあります。過去の地震のデータからは、耐震改修済みの建物は被害が少ない傾向にあることが分かっています。
多くのマンションでは、資金と運営体制が実現可能な対策を左右します。築年数の古い建物では修繕積立金が不足しがちで、住民の理事会が大規模工事に慎重になることもあります。それでも、重点的な修繕や部分的な改修で安全性を高められます。地震後の基本的な補修によって、建物性能の多くを回復できます。エポキシ樹脂によるひび割れ注入、損傷したコンクリートの打ち替え、鉄筋の補修によって、試験を受けた構造物の剛性と強度が回復した例があります。診断から始め、優先工事を特定し、積立計画を定めることで、住民が建物の安全性を高める道筋を明確にできます。
自宅に備えるものと避難所へ持参するもの
在宅避難を円滑に進めるには、家族が数日間自力で過ごせる備えが重要です。丈夫な容器に入れて、クローゼットや玄関近くに保管しましょう。すぐ避難所へ持ち出せる別の非常用持ち出し袋も準備してください。
自宅避難用の備蓄品
- 少なくとも3日分の水。調理や衛生に使う分も余裕を持って用意します。上階へ運びやすい小さめのボトルも備えてください。
- 調理せずに食べられる食品、缶切り、燃料付きの携帯コンロ、食器類。
- 懐中電灯とヘッドライト、予備電池、携帯ラジオ、モバイルバッテリー。
- 救急用品、処方薬、予備の眼鏡、コンタクトレンズ用品。
- 簡易トイレ、丈夫な袋、ウェットティッシュ、消毒液、タオル。
- 家族全員分の作業用手袋、マスク、ヘルメット、丈夫な靴。
- 毛布、防寒着、雨具、コンパクトな寝具マット。
- 身分証明書のコピー、連絡先一覧、印刷した地図、小額紙幣の現金。
- 粘着テープ、ロープ、多機能工具、笛などの工具・備品。
避難用の持ち出し袋
- 水、高カロリーの軽食、カップまたはボトル。
- 軽量の毛布または寝袋、薄手のマット、コンパクトな枕。
- 身の回りの衛生用品、小さなタオル。
- 薬、補助器具、簡潔な医療情報。
- 充電ケーブル、モバイルバッテリー、小型ラジオ。
- マスク、手袋、手指消毒液。
- 身分証明書のコピー、住所情報、自分の場所を表示するためのペンとテープ。
- 必要に応じて、子ども、高齢者、ペット向けの物品。おむつやペット用キャリーなど。
近年の災害から得られた教訓と国際的な状況
日本の災害は、鉄筋コンクリート造マンションが命を守る一方で、避難が必要になることもあると示しています。2016年の熊本地震では、一部のマンションで柱に深刻な変形が生じました。床や壁に目立った損傷がなくても、住民は退去する必要がありました。この経験は、マンションの住民にとって重要な教訓を改めて示しました。自分の住戸の内装の損傷だけで安全性を判断してはいけません。何より重要なのは、建物の構造と避難経路の状態です。
日本では、建築基準の整備と耐震改修の進展により、近年の地震で被害が抑えられてきました。補修された鉄筋コンクリート造の骨組みは、耐震性能の大部分を回復できることが技術者によって示されています。国際比較からは、基準の整備やその徹底、地域の防災対策が重要であることが分かります。基準が弱く、その徹底も不十分な国では、建物被害がより大きく、復旧も長期化する傾向があります。日本では厳格な規則、頻繁な訓練、地域単位の計画に力を入れることで、住民が危機の際により安全な判断をしやすくなっています。
避難所の実際の運営
日本の避難所は通常、公立学校や公民館などで、自治体がボランティアの協力を得て運営します。スペースには限りがあり、プライバシーも十分とはいえないため、安全であれば自宅にとどまることを望む住民も多くいます。避難所を利用する人は、可能であれば寝具、マスク、健康管理や育児に必要な特別な物品などを持参することが想定されています。ペットを指定区域で受け入れる避難所もありますが、自治体によって異なります。災害が起きる前に、地域のルールを確認してください。
自宅の損傷、危険への曝露、健康上の事情、ライフラインの停止などにより自宅で生活できない人が優先されます。鉄筋コンクリート造マンションの住民が利用できないわけではありません。マンション防災の専門家である田中さんは、この方針の考え方と、公平性や安全性のために重要な理由を説明しました。
鉄筋コンクリート造マンションの住民は避難所を利用できないという考えは誤りです。避難所は、危険にさらされている人や自宅で生活できない被災者のためにあります。自宅に被害がなく、安全な地域にいる人は、可能であれば一般に自宅で避難生活を送ることが想定されていますが、避難所を利用できないわけではありません。
知っておきたいこと
- 鉄筋コンクリート造マンションの住民も、自宅が危険な場合や危険にさらされている場合は避難所を利用できます。
- マンションに被害がなく、地域に二次災害の危険がない場合は、在宅避難が推奨されます。
- 1981年以降に認定された建物には、被害を抑え、倒壊を防ぐためのより厳しい耐震基準が適用されています。
- 柱や梁の損傷、複数の住戸でのドアの開閉不良、火災やガス漏れ、津波・洪水警報、長期の停電などは避難を判断する目安です。
- 揺れの後はエレベーターを使わず、落下物の危険がある場所を避けてください。
- 地震後に建物を継続使用して安全かどうかを判断できるのは、資格を持つ検査員だけです。
- 管理組合は避難基準を定め、連絡先リストを保管し、訓練を実施し、共用の備蓄品を用意してください。
- 耐震診断や、壁の増設、鉄骨ブレース、柱の巻き立てなどの耐震改修は、特に古い建物の安全性を高められます。
- 数日間を自宅で過ごすための備蓄品と、避難所へすぐ向かうための持ち出し袋を準備してください。
- 災害時は自治体の指示に従い、状況の変化に応じて計画を見直してください。
