集団食中毒を受け、インドネシアが問題のある調理施設を停止　無料給食事業の監督を強化

危機に試されるインドネシアの無料給食事業

インドネシアは、集団食中毒が相次いだことを受け、無料給食事業に関連する調理施設を停止した。一方、全国展開は監督を強化したうえで継続する。プラボウォ・スビアント大統領の「無料栄養食事（Makan Bergizi Gratis、MBG）」事業を運営する国家栄養庁は、食中毒が発生した施設を一時停止し、調査当局が汚染源を追跡していると発表した。子どもの栄養状態を改善し、発育阻害を減らすため、児童、生後間もない子ども、妊婦、授乳中の女性に毎日食事を提供するこの事業は、開始から約9カ月を迎えている。

当局によると、今年に入って提供された食事は10億食を超える。一方で、食中毒の疑いがある事例は増加している。国家栄養庁は、9月下旬までに少なくとも4,711件が記録されたと認めている。インドネシア保健省と食品医薬品監督庁が集計した件数は5,000件を超える。学校を監視する市民団体はさらに多い件数を報告しており、インドネシア教育監視ネットワーク（JPPI）は6,452件を集計した。保健・教育関連団体の連合は、全国の累計がすでに1万件を超えている可能性があるとしている。これらの団体のうち複数は、食品安全管理を立て直すまで事業を一時停止するよう求めている。

9月には、西ジャワ州と中部ジャワ州で新たな食中毒が発生した。中部ジャワ州スラゲンでは、中央調理施設から複数の学校に1日分の昼食が配られた後、365人が体調を崩したと地元当局が発表した。西ジャワ州西バンドン県では、複数日にわたり、千人を超える生徒に腹痛、めまい、吐き気、息切れの症状が出たと当局が報告した。今年初めには、西ジャワ州で別の大規模な食中毒が発生した後、検査機関が給食からサルモネラ菌と大腸菌を検出した。別の日には、複数の州で生徒や教員から、期限切れのソース、虫の混入、さらには米にガラス片が入っていた事例など、食品の品質不良や腐敗についての訴えがあった。

学校と調理施設で起きたこと

多くの地域では、栄養充足サービスユニット（SPPG）の調理施設で食事を作り、限られた時間内に包装して学校へ運ぶ。冷蔵設備、清潔な水、訓練を受けた職員によって細菌の増殖を抑えられれば、この方式は機能する。だが、どれか一つでも不備があれば、リスクは急速に高まる。スラゲンの大規模事例では、中央調理施設でターメリックライス、卵焼き、揚げテンペ、キュウリのサラダ、果物、牛乳を調理し、複数の学校に配送していた。当局は検査結果が出るまで、その施設の営業を停止するよう命じた。

スラゲン県のシギット・パンムンカス県知事は、調査当局は検査結果を待つとともに、問題となった調理施設の衛生状態を調べていると述べた。

すぐに具体的な結論を出すことはできません。この事業は、より厳格で衛生的である必要があります。

地域別の最近の事例

• 西ジャワ州西バンドン県：複数日にわたり、1,000人を超える生徒が体調を崩した。治療と調査を迅速に進めるため、地元指導者らは非常事態を宣言した。
• 中部ジャワ州スラゲン：中央調理施設から複数の学校に食事が配られた後、365人が体調を崩した。検査結果が出るまで施設の営業を停止。
• 西ジャワ州チアンジュール（4月）：少なくとも165人の生徒が体調を崩した。容器の予備検査でブドウ球菌、大腸菌、サルモネラ菌による汚染が確認された。検査機関の確定結果が出るまで数日を要した。
• 西スラウェシ州マムジュ：数十人が体調を崩した。地元の報道によると、ある事例では期限切れのソースが原因として指摘された。別の事例では、生徒2人が重体と報告された。
• 西カリマンタン州ケタパン：MBGの食事を食べた後、少なくとも生徒と教員25人が体調を崩した。州の事業責任者は、保管上の問題と水銀への懸念を理由に、揚げたサメ肉が誤って献立に含まれていたと認めた。
• 東ジャワ州トゥバン県と南スラウェシ州ブルクンバ県：一部の日に、食事の中にウジがいたと生徒らが報告した。リアウ諸島州バタム島では、米にガラス片が混入していたと報じられた。
• 南東スラウェシ州バウバウ、中部スラウェシ州バンガイなど：今年に入り、ほかの地域でも複数の集団発症が記録された。

地元政府は、体調を崩した生徒の医療費を負担し、集団発症に関連する調理施設に対し、検査が終わるまで食事の提供を停止するよう命じた。複数の県では、献立、調理施設の衛生状態、配送日程を監督するため、対策本部が設置された。

政府の対応と内部からの認識

国家栄養庁は、監督が不十分だったと公に認めている。ナニク・デヤン副長官は最近の食中毒について謝罪し、一部の協力事業者と内部チームが標準作業手順を守っていなかったと述べた。同庁は、衛生認証を受けていない調理施設の閉鎖を始め、加工食品を献立から禁止し、保健当局や警察と合同調査に乗り出した。当局によると、規則違反を理由に数十施設を閉鎖し、さらに数百施設を監査している。

運営の安定化に向け、政府は、食品検査キット、温水洗浄・乾燥設備、浄水設備など、基本的な衛生・検査機器をすべての調理施設に導入するとしている。各政府機関の役割を定める大統領令の策定も進められており、保健省が監督を担い、国家栄養庁が事業を実施する機関となる。事業の対象はすでに2,000万人を超えており、安全対策の改善が進めば、年末までに約8,300万人に拡大する計画だ。

国家栄養庁のナニク・デヤン副長官は、監督の弱さとずさんな慣行が食中毒につながったと述べた。

今回の事例についておわびします。一部の協力事業者と内部チームの監督不足、標準作業手順の不履行が原因でした。直ちに監督を強化しています。

国家栄養庁のダダン・ヒンダヤナ長官は、食中毒を遺憾に思うとし、すべての事例を調査すると述べた。問題のある調理施設を閉鎖し、管理を強化しながら事業を継続する方針を擁護した。

今年は約10億食を提供し、食中毒の疑いがある事例が数千件発生しました。一件一件を遺憾に思います。事業を続けながら調査し、改善していきます。

調理技術の迅速な向上を図るため、同庁はインドネシア料理人協会からプロのシェフ5,000人を派遣し、全国のSPPG調理施設でMBGの調理担当者を訓練・指導する。協会は調理施設と職員を共通基準に基づいて認証する計画だ。10月初めの時点で、当局は全国で1万カ所を超えるMBG調理施設が稼働していると報告した。

インドネシア料理人協会の会長を務めるスサント・シェフは、調理施設での実践的な訓練に力を入れると述べた。

シェフが調理チームを直接指導し、一貫した基準と安全な慣行の導入を支援します。すべての調理施設が専門的な食品安全基準を満たすよう、認証にも取り組みます。

テディ・インドラ・ウィジャヤ内閣官房長官は、調理施設の設備更新を急いでいると述べた。また、大統領令によって責任の所在を明確にし、監督や法執行の際に省庁間で混乱が生じないようにする考えを示した。

食中毒が広がった理由

食品安全の専門家は、事業の規模拡大と急速な展開が、一食一食の安全を守るために必要な体制の整備を上回ったと指摘する。ガジャマダ大学の食品技術学教授スリ・ラハルジョ氏は、監督の弱さと高い目標が重なり、予測可能なリスクが生じたと述べた。数万カ所の調理施設を建設し、職員を配置するには資金と時間、訓練を受けた人材が必要だと指摘。大量の食事を急いで用意すれば、温度管理の不備、交差汚染、加熱不足につながりかねないと説明した。

ラハルジョ教授は、監督を強化し、適切な人員を配置した調理施設を増やし、明確な規則を整えなければ、事業の拡大に伴って問題も増え続けると警告した。

目標が野心的すぎました。数万カ所の調理施設を建設し、人員を配置するには時間と体制が必要です。監督が弱ければ、規模の拡大とともに問題も増えます。

同氏は学校給食をめぐる法的枠組みの強化を求めるとともに、地域の調理施設が整っていない場合、学校や保護者が罰則を恐れることなく参加を見送れるようにすべきだと述べた。また、事業の中心的な目標である健康状態の改善が達成されているか判断するため、栄養面の成果に関するデータ収集も求めた。

基本的な食品安全管理が崩れる仕組み

一般的な食中毒菌は、調理済み食品を適切に冷却・再加熱せずに保管・配送する際の温度帯で急速に増殖する。炊いた米をゆっくり冷ますと、セレウス菌が増殖するおそれがある。衛生管理が不十分だと、手指を介してブドウ球菌が広がることがある。サルモネラ菌や大腸菌は、鶏肉、卵、肉類、生野菜を汚染する可能性がある。中央調理施設で何千食も準備する場合、温かい食品を安全な温度以上に保ち、冷たい食品を冷やし、生の食材と調理済み食品を分けることが欠かせない。配送時間の長さ、水質の悪さ、調理器具の洗浄不足も危険を高める。

西ジャワ州で発生した過去の事例では、検査でサルモネラ菌と大腸菌による汚染が確認された。これらの菌は下痢、腹痛、発熱を引き起こすことがある。最近の食中毒では、生徒の息切れも医師によって記録された。子どもたちが治療のために列を作るなかで、脱水や不安が生じた場合、大規模な発症時に起こり得る症状だ。

一時停止か、継続か

市民社会団体からは、事業の停止を求める声が高まっている。JPPI、インドネシア戦略開発イニシアチブ・センター、食品に関する権利擁護団体、汚職監視団体はいずれも、調理施設、サプライチェーン、職員訓練を徹底的に監査するため、一時停止を求めている。複数の団体は国家人権委員会に申し立てを行い、安全な食事を確保できなかったことは基本的人権の侵害に当たると主張した。また、一部の地域では、事例の報告をためらう空気があったとしている。

JPPIの全国コーディネーター、ウバイド・マトラジ氏は、食中毒の発生後に調理施設を閉鎖するだけでは、次の集団発症を防げないと述べた。

子どもが体調を崩した後に調理施設を閉鎖するだけでは効果がありません。食品安全を立て直すために十分な期間、事業を停止し、監督を強化してから再開すべきです。

国家人権委員会（Komnas HAM）のアトニケ・ノバ・シギロ委員は、国は安全な食品を得る権利を守るため迅速に行動しなければならないと述べ、対応が遅れれば人権侵害に当たる可能性があると警告した。

国は今回の事例に責任を持たなければなりません。安全で質の高い食品を得る権利を保障するため、政府が迅速に行動しなければ、重大な人権侵害に当たる可能性があります。

これに対し当局は、MBGは栄養改善と発育阻害対策を目的とする戦略的事業であり、問題を是正しながら継続することが最も責任ある対応だと主張している。提供した食事の数に比べ、体調不良に関連した食事は少数にとどまると指摘し、影響を受けた生徒の医療費は負担していると強調する。

費用と効果、激しさを増す議論

この事業は費用がかさみ、対象範囲も広いため、影響は大きい。2025年度予算では約1,710億ルピアが割り当てられ、当局は来年さらに大幅な増額を示唆している。年末までに約8,300万人に対象を広げ、2029年まで事業を続ける計画だ。政府省庁はMBGの財源を確保するため支出を調整しており、予算の振り替えや無駄遣いを懸念する団体から批判が出ている。一部の都市で起きた抗議行動には、他の公共サービスの予算削減への不満が表れた。一方で、家計の助けとなる食事を歓迎する保護者もいる。

支持者は、毎日の食事が出席率や集中力を高め、成長を支える可能性があると指摘する。世界各地の学校給食事業でも、同様の効果が見られている。プラボウォ大統領は、MBGは貧困と飢餓の削減に向けた幅広い取り組みの一環だと擁護した。

この事業やほかの社会政策は、貧困も飢餓も苦しみもない国の実現に役立ちます。

保健分野の関係者は、献立の質が事業の栄養目標に見合っていなければならないと警告する。複数の医師や栄養団体によると、加工度の高い食品が多すぎ、包装されたソースや菓子が新鮮な果物や野菜に取って代わっている。地域栄養士のタン・ショット・イェン氏は、新鮮でバランスの取れた食事を重視すべきだと述べ、何百万人に食事を提供する事業では、小さなミスでも大きな代償を招きかねないと主張した。

人命がかかっている以上、わずかな誤差も許されません。加工食品ではなく、新鮮で栄養価の高い食事に重点を置くべきです。

調理施設の問題を早急に改善するには

食品安全対策は複雑ではないが、わずかな不備も許されない。抜本的な改革を進める間にも、すぐに実施できる対策をいくつか講じれば、リスクを迅速に減らせる。

• 配送範囲を制限し、安全な時間内に教室へ食事を届けるか、現地で安全な温度まで再加熱する。
• すべての調理施設に手洗い設備、温水食器洗浄設備、消毒剤を備え、毎日の点検表と記録を作成する。
• ろ過または塩素消毒で清潔な水を確保し、定期的に水質を検査する。
• 生の食材と調理済み食品の調理場所を分け、色分けしたまな板や器具を使い、配送には密閉容器を使うなど、簡単な危害管理策を導入する。
• 水質が不確かな場所での生野菜サラダや、冷蔵なしではすぐに傷む食品など、大量提供でリスクの高い品目を禁止する。
• SPPGの各ネットワークに、認定を受けた栄養士と食品安全担当者を採用・配置し、献立と運営を監督する。
• 是正措置を含む事例データを毎日公表し、保護者や学校が実績を確認し、提供業者に説明責任を求められるようにする。
• 違反を繰り返す調理施設には抜き打ち監査と迅速な再訓練を実施し、認証に合格するまで営業を停止する。
• 実績のある学校に、地域の食材を活用し、地域社会の監督を受けながら、MBG基準に沿って運営する権限を与える。

インドネシアには参考となる事例がある。ソロの公立小学校では、2015年から栄養士の監督と定期検査のもと、健康的な調理施設を運営している。保護者は事前に献立を受け取り、意見を伝えることができる。同校によると、これまで問題は発生していない。保護者や専門家は、準備の整っていない中央調理施設にすべての学校を組み込むのではなく、明確な基準のもとで、同様の学校運営の調理施設がMBGに参加できるようにすべきだと提案している。

板挟みになる保護者、生徒、教員

食中毒が発生した町の生徒たちは、恐怖と痛みを語った。中部ジャワ州スラゲンの中学3年生、ウィズダン・リド・アビマニュさんは、給食を食べた夜のことを振り返った。

胃に鋭い痛みを感じて目が覚めました。頭痛と下痢もありました。その後、学校の友人たちも同じ症状について投稿しているのを見ました。

地元当局は、治療が必要な人の医療費を負担するとしている。学校には、検査結果が出て再訓練が行われるまで、問題の調理施設からの食事提供を停止するよう伝えられた。教員や保護者によると、緊張した雰囲気が広がっており、信頼が回復するまで無料給食を食べないよう子どもに注意する人もいる。

要点

• インドネシアは集団食中毒に関連する調理施設を停止したが、監督を強化して無料給食事業を継続する。
• 国家栄養庁と規制当局は、今年に入って食中毒の疑いがある事例を5,000件以上記録した。市民監視団体の集計はさらに多い。
• 西ジャワ州と中部ジャワ州で大規模な食中毒が発生し、スラゲンでは365件、西バンドン県では1,000件を超える事例が報告された。
• 同庁は監督の不備を認め、規則違反の調理施設を閉鎖し、加工食品を禁止して、合同調査を開始した。
• プロのシェフ5,000人を派遣する計画により、MBGの調理担当者を訓練し、数千カ所の調理施設の認証を支援する。
• 新たな大統領令で役割を明確にする。保健省が監督し、国家栄養庁が事業を実施する。
• 専門家は、急速な規模拡大が安全管理体制の整備を上回り、監督の弱さや物流上の問題が温度管理の不備や汚染を招いたと指摘する。
• 非政府組織は管理体制を立て直すため一時停止を求めている。人権委員会への申し立てでは、全面的な調査を求めている。
• 事業には多額の予算が投じられており、今年は1,710億ルピアが計上された。事業拡大に伴い、さらなる予算が予定されている。
• 早急な対策として、配送経路の短縮、衛生・水処理の改善、簡単な危害管理策、透明性のある情報公開が挙げられる。