男子にも無料接種、ただし接種率には地域差
インドネシアは2026年、ジャカルタ、ジョグジャカルタ、バリ州で男子へのヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン無料接種を開始した。保健省によると、3地域で接種対象となった男子の接種率は88％だった。2023年から全国プログラムの対象となっている小学5年生の女子は、保健省の2026年更新値で83.5％だった。
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バリ州の数字からは、地域によって状況が大きく異なることが分かる。州保健局によると、11月2日までに対象男子の97.32％、女子の99.51％が接種を受けた。一方、カランガスム県の接種率は男子が76.03％、女子が81.07％にとどまり、保護者の拒否が障壁になっている。
今回の拡大で、これまで女性の子宮頸がん予防を中心としていたプログラムに男子が加わった。HPVは男性のがんの原因にもなる。感染が将来、病気につながる前の子ども時代にワクチンを接種することで、予防効果が期待できる。
保健省は、HPVに関連する子宮頸がんでインドネシアでは年間約2万2,000人の女性が死亡しているとしている。ユニセフが2025年1月に公表した報告では年間1万8,000人超とされている。いずれの数字も、家族や医療サービスに重い負担をもたらしており、ワクチン接種と検診を急ぐ必要性を示している。
誰が接種を受けるのか
現在の無料接種プログラムの対象は、10～11歳、または小学5年生の子どもだ。女子は全国で接種を受けられる一方、男子への拡大は現時点でジャカルタ、ジョグジャカルタ、バリ州に限られている。
学校での接種は、同年代の子どもたちに一斉に接種する実用的な方法となる。インドネシアでは「Bulan Imunisasi Anak Sekolah（BIAS）」、すなわち「学童予防接種月間」を通じて、学校での接種を実施している。
ユニセフが2025年1月21日に公表したHPVプログラムに関する報告によると、当初は小学5、6年生の女子と、学校に通っていない11、12歳の女子に無料接種を提供していた。学校に通っていない子どもへの接種には、保健センターや地域ボランティアによる追加の取り組みが必要となる。
保健省の最新発表は小学5年生と女子への1回接種に焦点を当てている。2026年の接種率83.5％は、2025年に記録した小学5年生女子の90.8％を7.3ポイント下回る。保健省は2026年の数字の集計時点を明らかにしておらず、男子への無料接種を全国に広げる時期も発表していない。そのため、当面は既存プログラムの対象となる子どもへの接種を進めることが課題となる。
プログラムの拡大の経緯
インドネシアでは、県単位の試験導入から女子への全国接種へと進み、その後、3州で男子への接種が始まった。ユニセフは2025年1月、男子への接種を2028年に計画していると報告していたが、3州では2026年に実施が始まった。
主な節目から、対象範囲の変化が分かる。
- 2021年：20県で試験導入を開始。
- 2022年：112県に拡大。
- 2023年8月：女子を対象としたHPVワクチンの全国接種を開始。
- 2025年：過去に接種を受けていない15歳女子への追加接種を計画。
- 2026年：ジャカルタ、ジョグジャカルタ、バリ州で男子へのHPVワクチン無料接種を拡大。
- 2027年：バリ州で男子への接種をさらに拡大し、子宮頸がん検診と連携させる計画。
ユニセフによると、2023年には初回接種の対象となった女子の89％超が接種を受けた。この初期の実績で広範なプログラムが確立された一方、現在の数字は、参加を維持するには継続的な取り組みが必要であることを示している。
3州での開始には、保健大臣令第839号（2026年）に基づき、2026年9月初旬からカランガスム県で男子に接種する計画が含まれていた。ジョグジャカルタはBIASを通じて8月に開始すると発表していた。バリ州では2027年に次の拡大を予定しており、初回導入に続く新たな実施段階となる。
男子への接種が重要な理由
HPVは、皮膚や体の一部を覆う組織に感染するウイルスの総称だ。一部の型は性器いぼを引き起こす。別の型は、感染が長く続いて細胞に変化をもたらすと、がんにつながることがある。
特に子宮の下部にあたる子宮頸部は、HPVの影響を受けやすい。ユニセフによると、子宮頸がんの約95％はHPVが原因だ。ワクチン接種によって、感染を引き起こす前に、対象となるウイルスの型を免疫システムに認識させる。
男子にもリスクがある。保健省が引用した世界の統計では、2022年にHPV関連のがんを発症した男性は約9万5,000人、死亡した男性は約4万4,000人だった。これは世界全体の数字であり、インドネシアの男子や男性に限った推計ではない。
バリ州保健局長のI・ニョマン・ゲデ・アノム氏は、プログラムで予防を目指す病気として、肛門がん、陰茎がん、中咽頭がんを挙げた。中咽頭がんは、扁桃周辺や舌の奥を含む、のどの中央部に発生する。
男子を対象に加えることで、プログラムは子宮頸がん予防にとどまらず、HPVが原因となる病気から男性を守る役割も担う。また、女子だけに接種を委ねず、人口全体で予防を広げることにもつながる。
保健省が子どもへの接種を優先する理由
保健省の予防接種局長、インドリ・ヨギャスワリ医師は、HPVワクチンは子ども時代に接種すると、より強い予防効果が得られると述べている。2026年11月12日に報じられた説明で、9～14歳での接種と20歳を過ぎてからの接種を比較した。
インドリ氏によると、9～14歳の子どもは1回の接種で約88％の予防効果が得られる一方、20歳を過ぎてから2回接種した場合の効果は約60％と推定される。家族には、成人まで先延ばしにせず、早期に予防を受ける機会を活用するよう呼びかけた。
これらの予防効果の推計は、ワクチン接種による恩恵を示すものだ。プログラムの接種率が測るのは別の指標で、対象となる子どものうち実際に接種を受けた割合を表す。予防目標を達成するには、効果的なワクチンに加え、十分な数の家族に接種を受け入れてもらう必要がある。
保護者にとって、学校でのプログラムは、保健省が対象とする年齢で無料の予防接種を受けさせる機会となる。医療従事者にとっては、がん予防ワクチンを子どもに接種する理由を説明することが、同意を得るうえで重要となる。
バリ州の高い平均接種率、県ごとの格差を覆い隠す
バリ州は2026年11月2日時点で、HPVワクチンの全体接種率が98.40％に達したと発表した。州全体の接種率は、試験導入地域であるジャカルタやジョグジャカルタを上回るとされた。しかし、バリ州内ではカランガスム県の接種率が最も低かった。
差は大きい。カランガスム県の男子の接種率は76.03％で、バリ州全体の97.32％と比べて21.29ポイント低かった。女子はカランガスム県が81.07％、州全体が99.51％で、18.44ポイントの差があった。
アノム氏は、保護者の拒否により、医療従事者が対象となる児童全員に接種できていないと述べた。州はソーシャルメディア、学校、インドネシアの地域保健センター「プスケスマス」を通じて対応しており、保護者に教育動画を配布している。
ユニセフは、インドネシア全土で接種を進める際の課題として、文化的な障壁、誤情報、ワクチン供給の維持の難しさを挙げている。特に農村部や医療サービスを利用しにくい地域で問題となる。そのため県ごとの対策では、接種を受ける意向と、子どもに実際に接種を届ける手段の両方に取り組む必要がある。
マカッサルでは、医療従事者が地域ボランティアと連携し、学校に通っていない女子を探している。プスケスマス・カルク・ボドアの保健コーディネーター、イルマワティ氏は、ユニセフの報告で次のように述べた。
地域のボランティアと協力して、学校に通っていない女子を探し、HPVワクチンを確実に接種できるようにしています
家族が信頼する人を通じて不安に応える
保健省の広報・情報局長、アジ・ムハワルマン氏は、ジャーナリストやコンテンツ制作者に対し、科学的根拠に基づく情報を共有し、HPVワクチンに関する誤った主張を正すよう呼びかけている。
保健省と連携するユニセフの取り組みは、こうした説明が全国向けの発表だけでは届かない理由を示している。一部の保護者は不妊になることを懸念したり、思春期前の女子への接種が早期の性行動を促すと考えたりしていた。教師、医療従事者、宗教指導者は、身近な場で懸念に応えられるよう、コミュニケーション研修を受けた。
マカッサルのスディルマン第4国立小学校の教師、サルウィナ氏は、研修によって保護者との対話がどう変わったかを説明した。
最初、保護者は怖がっていました。ワクチンで不妊になるかもしれないと思っていたのです。しかし、啓発活動の後、娘たちを子宮頸がんから守ることがどれほど大切か、理解し始めました。今では、保護者のほうからワクチンを求めています
南スラウェシ州のインドネシア・ウラマー評議会で国際関係部門の委員長を務めるムスタリ・ムスタファ教授も、子どもの健康を守る手段としてワクチン接種を支持した。学校や診療所を通じてしか情報に触れない家族にとって、宗教コミュニティの声を議論に加える役割を果たした。
リズキー・イカ・シャフィトリ氏が議長を務めるリスクコミュニケーション・地域参加作業部会は、ウェブサイトimunisasi-hpv.rcce.idを立ち上げた。HPV、子宮頸がん、中咽頭がん、ワクチン接種について、Q&A、教育動画、ソーシャルメディア用資料、研究、政策情報を提供している。
安全性と検診もプログラムの一部
予防接種後有害事象国家委員会の委員長、ヒンキー・ヒンドラ・イラワン・サタリ教授は、HPVワクチンは全国プログラムで使用される前に臨床試験を経ており、安全性と有効性が評価されていると述べた。
接種後に起こりうる反応には、注射部位の腫れ、赤み、痛みがある。めまい、倦怠感、発熱、吐き気、嘔吐が生じる人もいる。ヒンキー氏によると、こうした反応は一般に軽度で、治まるという。
成人女性には、別の予防手段がある。保健省は「Cek Kesehatan Gratis（CKG）」、すなわち無料健康診断プログラムを通じて、30歳から子宮頸がん検診を提供している。ワクチン接種は将来がんにつながる可能性のある感染を防ぐことを目指し、検診は既存のリスクや異常な変化を見つけ、必要に応じて精密検査や治療につなげる。
2025年に発表されたHPV DNA検査の拡大は、目視検査に加え、30～69歳の女性を対象に、ウイルスの遺伝物質を調べる検査をより広く提供することを目指していた。以前の推計では、子宮頸がんの約70％が進行した段階で見つかっており、早期発見は国の対策の重要な柱となっている。
マカッサル近郊に住む母親、ユリ・ヤンティ氏は、2021年に子宮頸がんと診断された後の治療の負担について語った。ユニセフの報告で、次世代を守りたい理由をこう説明している。
放射線治療と化学療法を35回受けなければなりませんでした。とても大変でした。それでも闘い続けています。自分のためではなく、娘たちのためです
その後、ユリ氏は娘と姪たちを連れてワクチン接種を受けさせた。彼女の経験は、病気に直面している女性への治療と、同じリスクにさらされる前の子どもを守る予防という、プログラムの二つの側面を結びつけている。
予防接種体制全体も前進
インドネシアでのHPVワクチン拡大と並行して、定期予防接種にも進展が見られる。2026年7月21日に公表された世界保健機関（WHO）の予防接種に関する最新報告は、「WHO／ユニセフ予防接種率推計（WUENIC）」として知られる2025年のデータを紹介した。
ジフテリア・破傷風・百日ぜき混合ワクチンとB型肝炎ワクチンの3回目の接種率は、2024年の78％から2025年には82％に上昇した。2025年には360万人超の子どもが、それらのワクチン接種を完了した。
ワクチンを一度も接種していないとされた子どもの推計人数は、74万8,000人から65万7,000人に減少した。9万1,000人、約12％の減少となる。WHOは、2025年にHPVワクチンを接種した女子も増えた一方、他の複数のワクチンでは接種率が横ばい、または低下したと述べた。
WHOインドネシア代表のN・パラニエタラン医師は、定期予防接種サービスの強化と、支援が届きにくい人々への重点的な取り組みを求めた。ユニセフ・インドネシア代表のマニザ・ザマン氏は、指導力、革新、地域社会の参加が子どもへの接種の進展につながったと評価した。
HPVワクチン接種で優先すべきことは、カランガスム県での対応や、学校に通っていない女子に接種を届ける取り組みに表れている。接種を受けていない子どもを見つけ、保護者の懸念に応え、家族が利用できる場所でワクチンを提供することが重要だ。バリ州が2027年に予定する接種拡大と、継続中の検診プログラムは、2030年までに子宮頸がんを公衆衛生上の脅威から排除するというインドネシアの目標に向けた、具体的な次の一歩となる。
要点
- ジャカルタ、ジョグジャカルタ、バリ州で男子へのHPVワクチン無料接種が2026年に始まった。女子は2023年から全国で対象となっている。
- 保健省によると、2026年の更新値で、3州の接種対象男子の接種率は88％、全国の小学5年生女子は83.5％だった。
- バリ州全体の高い接種率の裏で、カランガスム県では参加率が低く、当局は保護者の拒否を理由に挙げた。
- プログラムは子どもへのワクチン接種と、CKGを通じた30歳以上の女性の子宮頸がん検診を組み合わせている。
- バリ州は2027年に男子への接種をさらに拡大し、検診と啓発活動も進める計画だ。
