子どもが約18万人を占める
インドネシア保健省によると、森林・泥炭地火災の影響を受けた7州の63県・市で、急性呼吸器感染症の症例が40万1,586件に上った。このうち9歳以下の子どもが全体の約45％を占める。累計は2026年11月2日午後4時（西インドネシア時間）時点の数字で、この日だけでさらに3,906件が加わった。
目次
保健省の報道官ウィディヤワティ氏は11月4日、東ジャカルタにある国家災害対策庁（BNPB）で数値を発表した。健康上の緊急事態はスマトラ島とカリマンタン島の一部に及んでいる。長期化する火災で住民が煙にさらされる一方、診療所や病院、緊急医療物資への需要が続いている。
11月3日の大気モニタリングでは、コタワリンギン・ティムール県とパランカラヤ市で危険な状態が確認された。複数の州で症例の減少傾向がみられる一方、ウィディヤワティ氏は東カリマンタン州で感染症例が増えているとして、特に懸念を示した。
政府は約380万枚のマスクを配布し、酸素供給機器や医療従事者、紹介先病院を確保した。その後、国会議員が移動診療の拡充や村で煙を遮断できる部屋の整備を求め、医療機関から遠く離れて暮らす住民や、屋外で働かざるを得ない人々への支援に関心が集まった。
健康上の緊急事態の拡大
保健省が先に公表した集計では、8月18日から9月21日までに6州の被災63県・市で呼吸器感染症が約17万5,000件確認された。保健省報道官のベルトン・パンジャイタン氏によると、このうち5歳未満の子どもは4万363人だった。
11月2日までの累計は、9月の集計と比べて約22万6,586件、約129％増加した。モニタリング対象も6州から7州に拡大した。数値を比較する際には対象範囲の違いに注意が必要だ。後の集計には対象州の拡大に加え、記録期間が延びた影響も含まれる。
消火活動や健康モニタリング、さらなる対策の要請は、主に以下の日程で進んだ。
- 2026年6月以降：乾燥した天候により、スマトラ島とカリマンタン島で火災が拡大。
- 8月18日～9月21日：保健省が6州で呼吸器感染症約17万5,000件を記録。
- 11月2日午後4時：7州の累計症例数が40万1,586件に到達。
- 11月3日午前9時：大気モニタリングで2県・市が危険、さらに15県・市が不健康と判定。
- 11月4日：ウィディヤワティ氏が最新の健康関連数値と対策を発表。
- 11月5日：国会議員のアセップ・ロミー・ロマヤ氏が医療サービスの強化と煙への対策を要請。
特に大きな影響を受ける人々
0～5歳の子どもは9万1,913件、6～9歳の子どもは8万7,704件だった。両年齢層を合わせると17万9,617件となり、保健省の累計の約44.7％を占める。
60歳を超える人の症例は5万6,092件だった。この層と9歳以下の子どもを合わせると23万5,709件で、記録された感染症例全体の約58.7％に当たる。保健当局が幼い子どもと高齢者に特に注意を向けている理由が、こうした数値からうかがえる。
保健省は、妊婦590人、ぜんそく患者1,530人、屋外労働者8,086人も重点的なモニタリング対象に挙げた。これらは、曝露状況や健康状態からより細やかな注意を要する人々を示す。ただし、ぜんそく患者数については3,530人とする異なる数値も公表されており、保健省は差異を説明していない。
屋外労働者にとっては、煙を避けることが収入を得る場から離れることを意味しかねないという現実的な難しさがある。ぜんそく患者はもともと気道に炎症が起きたり、狭くなったりする可能性があり、大気汚染がさらなる懸念となる。妊婦、幼い子ども、高齢者も、保健省の保護策で重視されている。
9月の集計では「5歳未満」という区分が用いられた一方、11月の数値では「0～5歳」とされている。そのため、両期間の年齢層の正確な増加率を算出するより、いずれの期間も幼い子どもが大きな影響を受けている点に注目するのが適切だ。
中部カリマンタン州の2地域で大気が危険な水準に
インドネシア大気汚染基準指数（ISPU）によると、11月3日午前9時時点で、コタワリンギン・ティムール県のPM2.5指数は580、パランカラヤ市は348だった。いずれも危険と判定された。さらに15県・市で大気が不健康な状態だった。
PM2.5は、直径2.5マイクロメートル以下の微小粒子状物質を指す。粒子が小さいため、肺の奥深くまで入り込む可能性がある。ISPUで公表される数値は指数であり、汚染の測定値を健康への懸念の程度を示す区分に置き換えたものだ。
東カリマンタン州の西クタイ県では、11月2日朝、PM2.5指数が164となり、大気は不健康と判定された。この地域の数値は、呼吸器疾患の増加を当局が特に懸念している州で、汚染がどの程度に達しているかを具体的に示している。
これらの数値が示すのは、特定の場所と時点の状況だ。屋外で安全に過ごせるか判断する住民にとっては、州全体で感染症例が減り始めていても、地域ごとの大気の区分が重要となる。
州全体の傾向と地域ごとの状況
ウィディヤワティ氏が11月4日に行った説明によると、中部カリマンタン州、南スマトラ州、リアウ州では呼吸器感染症の減少傾向がみられた。一方、東カリマンタン州と西カリマンタン州では増加しているとされた。ただし、説明内容については西カリマンタン州も症例減少の州に含まれるという相反する記述がある。東カリマンタン州が悪化している点は一貫して示されている。
ウィディヤワティ氏は、東カリマンタン州の医療施設について、モニタリングの強化と受け入れ態勢の確保を求めた。一方、中部カリマンタン州の状況は、健康指標ごとに変化の時期が異なり得ることを示している。同州では感染症例の減少傾向が報告される一方、コタワリンギン・ティムール県とパランカラヤ市の大気は依然として危険な水準だった。
いくつかの地域については、日ごとの数値も示された。リアウ州では1日当たり約23件、西カリマンタン州では同6件がピークで、南カリマンタン州の医療施設では1日当たり0～4件だった。全国で当日に3,906件が加わったという発表との関係や、こうした地域別の数値の集計範囲は明らかにされていない。
モニタリング対象地域のうち、南カリマンタン州のバンジャルバル市、リアウ州のプカンバル市、西カリマンタン州のポンティアナック市は人口の多い地域として挙げられた。都市部の大規模な人口と、別の地域での感染傾向の悪化では必要な医療サービスが異なるため、地域の状況に応じて物資や人員を配分する必要がある。
酸素の利用と医療体制
リアウ州は、呼吸に問題を抱える患者を支援するため、酸素センターを10カ所設置した。ウィディヤワティ氏によると、保健省が懸念しているのは施設の数だけでなく、治療を必要とする人々が実際に利用できるかどうかだ。
保健省報道官のウィディヤワティ氏は、対応の要として利用しやすさを挙げた。
「私たちが懸念しているのは、酸素センターが利用できるかどうかだけではありません。酸素の支援を必要とする人、特に呼吸器に問題を抱える人が、容易に利用できるようにすることも重要です」と同氏は述べた。
急性呼吸器感染症は、英語ではARI、インドネシア語ではISPAと略されることが多く、呼吸器に生じる感染症の総称だ。煙は気道を刺激し、もともとの呼吸器の問題を悪化させるおそれがある。肺炎は肺に感染が起きる病気で、より集中的な医療が必要になる場合がある。
ウィディヤワティ氏は、一部地域で症例数が減っても、重症の病気への注意を弱めてはならないと警告した。特に、幼児、高齢者、基礎疾患のある人々には医療が必要だと指摘した。
「警戒を緩めてはなりません。肺炎は医療を必要とする深刻な健康問題です。特に幼児、高齢者、併存疾患のある人など、脆弱な人々には注意が必要です」と同氏は述べた。
数百万枚のマスクと広域の医療体制
保健省は、南カリマンタン州、中部カリマンタン州、西カリマンタン州、東カリマンタン州、ジャンビ州、リアウ州、南スマトラ州に約380万枚のマスクを配布した。この7州が、最新の健康対策の地理的な重点地域となっている。
ほかにも、酸素濃縮器280台、酸素ボンベ939本、医療用手袋4万1,000組を支援した。酸素濃縮器は周囲の空気を取り込み、より高濃度の酸素を供給する。酸素ボンベは酸素を貯蔵する。どちらも追加の酸素を必要とする患者の治療に役立つ。
保健省は、防護具、空気清浄機、医薬品、ビタミン、栄養補助食品などの医療物資も送った。ウィディヤワティ氏によると、各医療施設のニーズに応じて支援を配分し、リスクや治療需要の大きい地域に配慮した。
医療体制には、地域保健センター1,691カ所、紹介先病院360カ所、公衆衛生研究所87カ所、公共安全センターの緊急通報サービス「119」が含まれる。対応を支えるため、医師、看護師、助産師、薬剤師、栄養担当者、救急車の運転手が動員された。
住民にとって、この体制が実際に役立つかどうかは、最初の相談から治療までの道筋にかかっている。近くの医療サービスを見つけ、診察を受け、必要なら病院に搬送されることが重要だ。公表された数値は大規模な対応を示す一方、移動診療を求める声は、こうした施設を利用しにくい地域社会に焦点を当てている。
村の避難場所と移動診療を求める声
インドネシア国会第9委員会に所属する民族覚醒党の議員、アセップ・ロミー・ロマヤ氏は11月5日、煙害を受けた地域社会への医療サービスを強化するよう保健省に求めた。要請には医薬品、防じんマスク、酸素ボンベの提供や、地域保健センターと病院で十分な医療従事者を確保することが含まれる。
アセップ氏は、医療拠点や移動診療を遠隔地、特に呼吸器感染症がなお増加している地域で優先するよう求めた。医療チームが住民の近くまで出向けば、被災地域と既存の医療施設との距離を補える。
また、屋外労働者や近隣住民に防じんマスクを無料で公平に配布するよう要請した。防じんマスクは、空気中の微小粒子をろ過するために設計されている。同氏の要請はこの種の防護具を対象としているが、保健省は380万枚のマスクを配布したと発表した際、種類を明らかにしなかった。
アセップ氏によると、村や地区の当局は、エアコンと空気清浄機を備えた部屋を用意し、脆弱な住民が利用できるようにすべきだ。煙が濃くなった際、ぜんそく患者や高齢者が避難できる場所となる。これらは追加対策の要請であり、実施期限は発表されていない。
健康対策と並行して続く消火活動
政府が緊急事態の初期段階に発表した数値によると、インドネシアは8月以降、消火活動に航空機64機と人員5万4,394人を投入した。6月以降の乾燥した天候でスマトラ島とカリマンタン島の火災が広がり、煙はマレーシアとシンガポールにも及んだ。
日本は、CH-47チヌークヘリコプター3機と、航空要員や支援要員を含む自衛隊員約180人をカリマンタン島での活動に派遣した。ヘリコプターは消火活動で使用され、火災現場の上空から水を投下した。
日本の装備と人員は、海上自衛隊の艦艇「くにさき」が輸送した。日本の防衛省によると、ケタパン沖で活動することで、2カ所から消火活動を行うことができた。
健康対策の当面の課題は、火災の鎮火とは異なる。煙への曝露を減らし、すでに発症した人々を治療することだ。ウィディヤワティ氏は、煙やほこりが目を刺激する可能性もあると警告した。住民に対し、煙を避け、目に痛みやかゆみを感じてもこすらないよう助言した。
全体として、地域によって進展に差のある緊急事態が続いている。一部の州では感染症例が減っているものの、中部カリマンタン州の危険な大気、東カリマンタン州での感染症例の増加、そして影響を受けた子どもの多さから、医療へのアクセスと煙からの保護が引き続き対応の中心となっている。
要点
- 保健省によると、2026年11月2日までに7州の63県・市で呼吸器感染症が40万1,586件確認された。
- 9歳以下の子どもは17万9,617件で、全体の約44.7％を占めた。
- 11月3日、コタワリンギン・ティムール県とパランカラヤ市で大気が危険な水準となり、さらに15県・市で不健康な状態が確認された。
- 東カリマンタン州で感染症例が増加していることを受け、モニタリング強化と医療施設の受け入れ態勢の充実が求められた。
- 保健省は約380万枚のマスクを配布し、酸素供給機器や医療チーム、医療施設のネットワークを整えた。
- 遠隔地への移動診療、無料の防じんマスク、村で煙を遮断できる部屋の整備などが追加策として求められている。
