ロシア企業の管理下に置かれた4社
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は11月5日、日本たばこインターナショナル（JTI）が保有するロシア企業4社の株式を、ロシア企業インダストリアル・アセットズの一時管理下に置く大統領令に署名した。対象には、たばこ製品を製造する工場と、たばこ原料を加工する施設が含まれる。モスクワが他の国際企業にも適用してきた制度に、大手海外メーカーが加わることになる。
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対象となる4社は、ペトロ、JTIドンスコイ・タバク、JTIエレツ、クレス・ネバだ。報道された2023年の売上高は合計約931億ルーブル、純利益は約159億ルーブルだった。この数字は影響を受ける事業の規模を示すものだが、資産の評価額ではなく、過去の業績である。
JTIは日本たばこ産業（JT）の海外たばこ事業部門だ。同社は販売量ベースでロシア最大のたばこメーカーと説明しており、ロシア国内の工場や事務所で約4,000人を雇用している。ロシアが世界的なたばこ企業の資産に一時管理制度を適用するのは今回が初めてだ。
大統領令は公表と同時に発効した。決定の理由は示されず、JTIは直ちにコメントを出さなかった。経営管理権を返還する時期も発表されていない。
直ちに変わるのは、各社を誰が管理するかだ。ロシアの一時管理制度では、任命された管理者が資産を管理する権限を得る一方、法的な所有権が自動的に移転するわけではない。JTIのロシア事業は今後、外部管理の枠組みの下で下される決定に直面する。
影響を受ける工場は
4社はJTIのロシア生産網でそれぞれ異なる役割を担う。2社はたばこ製品を製造し、残る2社は製造に使うたばこ原料を加工する。つまり大統領令は、単一の工場やブランドではなく、事業の複数段階に及ぶ。
- サンクトペテルブルクにあるペトロは、たばこ製品を製造する。
- ロストフ・ナ・ドヌにあるJTIドンスコイ・タバクも、たばこ製品を製造する。
- リペツク州にあるJTIエレツは、たばこ原料を加工する。
- レニングラード州にあるクレス・ネバも、たばこ原料を加工する。
所有関係の内訳によると、各社の株式はそれぞれ100%が対象となる。ペトロとクレス・ネバはJTIインベストメンツSarlが全株を保有していた。JTIエレツの株主は3社で、JTインターナショナル・ホールディングB.V.が65.64%、JTIロシアが18.85%、ペトロが15.51%を保有していた。
JTIドンスコイ・タバクは、JTIロシアが99.9999%を保有し、ペレスラフリ・タバクが残る0.0001%を保有していた。公表された情報の一つでは、対象4施設のうちペトロに代わってペレスラフリ・タバクの名が挙がっていたが、詳細な株主一覧では同社はドンスコイ・タバクの株主とされている。
JTIのブランドには、ロシアのブランドに加え、ウィンストン、キャメル、LD、ソブラニー、メビウスがある。今回の介入対象はロシアの事業会社の株式であり、個々のたばこブランドを買収するとの発表ではなく、生産を担う事業そのものに関わる。
一時管理の意味
ロシアは2023年4月、大統領令「特定資産の一時管理について」により、この制度を設けた。モスクワが非友好国とみなす国の企業などが保有する資産を外部管理下に置くことができ、ロシア資産の差し押さえや、国外でのロシアの財産権に対する制限への対抗措置として適用される。
株式は企業の所有持分を指す。その株式を管理する権限を得れば、任命された管理者は所有権をどう行使するかを決められる。実際には、海外企業グループは対象事業を従来どおり指揮する自由を失う。
この制度では、管理権限と資産を売却する権限は分けられている。一時管理者は資産を管理できるが、売却を含め、処分することはできない。措置を終了できるのはロシア大統領だ。
JTIの従業員、取引先、顧客にとって、事業をめぐる当面の焦点は、今後誰が意思決定を行うかだ。大統領令により、数千人を雇用し、ロシアのたばこ市場に製品を供給する事業網全体の管理体制が変わる。
インダストリアル・アセットズとは
管理者に任命されたのは、ロシア語でプロムィシュレンヌィエ・アクティヴィと呼ばれる株式会社で、英語ではインダストリアル・アセットズと訳される。大統領令には社名のみが記され、納税者番号などの詳しい識別情報はない。同じ社名を使うロシア企業が複数あるため、管理者の正確な法人としての実体は特定できていない。
企業の所有者を特定するには、社名の照合だけでは不十分なためだ。登記番号などの固有識別情報があれば、同じ社名を持つ企業と任命された法人を区別できる。
企業情報では、インダストリアル・アセットズの名を持つ会社が、ロシアにおけるゲーム「World of Tanks」のパブリッシャーなど、別のロシア企業の事業権益と結び付けられている。しかし、大統領令に固有の識別情報がないため、新たな管理者の所有者を特定の実業家や企業グループに確実に結び付けることはできない。
報告された売上高の大半を占めるペトロ
公表された財務数値では、4社のうちペトロが最大だ。2023年の売上高は約730億ルーブル、純利益は132億ルーブルだった。別の公表値では、売上高は732億ルーブルで、前年の559億ルーブルから約31%増加した。
JTIドンスコイ・タバクの2023年の売上高は103億ルーブル、純利益は13億ルーブルだった。クレス・ネバは売上高85億ルーブル、利益12億8,000万ルーブルを計上した。JTIエレツの売上高は12億5,000万ルーブル、利益は1億3,990万ルーブルだった。
ペトロの売上高を丸めた730億ルーブルとして計算すると、4社の売上高は合計約931億ルーブルとなる。ペトロはその約78%を占め、純利益合計の約83%を占めた。したがって、サンクトペテルブルクの工場が、影響を受ける事業群の財務上の中核となる。
売上高は、費用を差し引く前に事業が販売から得た金額を指す。純利益は、経費などを差し引いた後に残る利益だ。これらは2023年の数値であり、ロシアのグループ会社が財務諸表を公表した最新年度のものとされる。
他のたばこ大手が撤退する中、事業を継続したJTI
JTIは、JTがR.J.レイノルズの海外たばこ事業を買収したのを受け、1999年にロシアで事業を開始した。2007年にはロシアのたばこ市場で首位となり、2018年にドンスコイ・タバクを買収して事業をさらに拡大した。
2022年にロシアがウクライナへ侵攻した後、JTIはロシアでの新規投資と追加のマーケティング活動を停止したが、事業は継続した。当時、従業員の雇用は維持すると表明していた。2023年11月には、ロシア事業を継続すると発表した。
他の大手たばこ会社は異なる対応を取った。インペリアル・ブランズは2022年にロシア事業をロシアの投資家に譲渡した。ブリティッシュ・アメリカン・タバコは2023年にロシア資産を現地の経営陣に売却した。フィリップ・モリス・インターナショナルは資産譲渡を含む再編の可能性を協議していたが、今回の動きに関する報道では、その後の取引は確認されていない。
ロシアは日本たばこ産業にとって、財務面で重要な市場であり続けてきた。2024年5月、寺畠正道社長は、ロシアが全社利益のほぼ20%を占めると述べた。日本たばこ産業の2023年の利益は30億ドルと報じられている。今回の管理介入は、グループ利益の約5分の1を生み出していた市場に影響する。
外国企業資産への介入が相次ぐ
今回のたばこ事業への措置に先立ち、食品メーカーや小売業者、その他の欧州企業も介入を受けていた。9月には、ロシアがネスレ、オーシャン、メトロに関連する資産を一時管理下に置いた。10月には、さらに4社の欧州企業の資産を掌握した。
モスクワは10月の措置について、欧州によるウクライナ支援と、ロシア資産の違法な収用とする行為への対抗措置だと説明した。11月5日の大統領令により、一時管理制度の対象は、ロシアで長年事業を展開してきた大手たばこグループにも広がった。
- 2023年4月：ロシアが特定資産を対象とする一時管理制度を設けた。
- 2023年11月：JTIがロシアで事業を継続すると発表した。
- 2024年5月：日本たばこ産業の社長が、ロシアが全社利益のほぼ20%を占めると述べた。
- 11月の大統領令に先立つ9月：ロシアがネスレ、オーシャン、メトロに関連する資産を一時管理下に置いた。
- 10月：モスクワがさらに4社の欧州企業の資産を掌握した。
- 11月5日：プーチン大統領がJTIのロシア事業会社4社の株式を対象とする大統領令に署名した。
一連の措置から、制度の適用が業種をまたいで広がっていることが分かる。ロシアにとどまる外国企業にとって、政府命令により、資産の所有構造は維持されたまま管理権限が移されるリスクが現実的なものとなっている。
日本との緊張が高まる中での決定
たばこ事業をめぐる大統領令の前から、ロシアと日本の関係は悪化していた。10月、ロシア外務省は、日本企業によるウクライナへのドローン販売を敵対的な行動と表現し、厳しい対応を警告した。
ロシアは10月、極東のサハリン州で日本人記者をスパイ容疑で拘束したとも発表した。この拘束により、ウクライナでの戦争ですでに緊張していた両国関係に、さらなる懸案が加わった。
クレムリンはこれまで、一時管理措置を、敵対的と位置付ける国々の行動と関連付けてきた。JTIについて公表された大統領令には、資産への介入を特定の外交上の争点に結び付ける説明はなかった。
日本たばこ産業にとって具体的な影響は、ロシア企業4社に対する従来の管理権を失うことだ。ロシア事業では、生産、支出、人員配置に関する今後の決定が、ロシアの一時管理規則の範囲内で、新たな管理体制の下に置かれる。
要点
- プーチン大統領は11月5日の大統領令で、JTIの事業4社の株式をインダストリアル・アセットズの一時管理下に置いた。
- 対象企業はペトロ、JTIドンスコイ・タバク、JTIエレツ、クレス・ネバ。
- 4社の2023年の売上高は合計約931億ルーブル、純利益は約159億ルーブルだった。
- JTIはロシアで約4,000人を雇用し、販売量ベースで同国最大のたばこメーカーと説明している。
- この措置は所有権を自動的に変更せず、管理権限を移す。管理者に資産の売却は認められていない。
- 大統領令は介入の理由や管理権の返還時期を示さず、任命された管理者を特定できる固有情報も記載していない。
