ジャカルタ、迅速な対応と上場企業の強化を目指す
インドネシアは、資本市場の違反に対する対応を迅速化する方針だ。海外では決定後1～3週間以内に措置が講じられた事例を参考にする。これは、11月12日にジャカルタで示された3つの改革優先課題の一つで、残る2つは上場企業の価値向上と、株主・投資家への教育の充実だ。
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ドラジャド・ハリ・ウィボウォ経済担当調整副大臣は木曜午前、同省での協議後に改革案を発表した。金融サービス庁（OJK）、インドネシア証券取引所（IDX）、市場インフラ機関、業界団体、上場企業の関係者が出席した。
政府は、企業経営陣に資本のより効率的な活用を促すとともに、規制当局の対応を迅速化し、家計貯蓄の受け皿として重要性が高まる市場について投資家の理解を深めたい考えだ。ドラジャド氏は、コーポレートガバナンスの改革を通じて企業価値を高める例として、日本と韓国を挙げた。
協議では、実務上の課題も浮き彫りになった。企業業績の向上と並行して、株式保有情報の透明性を高め、売買可能な株式を増やし、法執行の成果を目に見える形にする必要がある。韓国投資証券インドネシア（KISI）の調査は、こうした市場の健全性に関わる課題を、海外投資家の主な懸念として挙げた。
企業価値の向上とは
ドラジャド氏は、上場企業の価値向上を最初の改革優先課題の中心に据えた。説明では、企業の取締役会が下す判断、特に事業に使える資金をどれだけ効果的に活用するかに焦点を当てた。
資本効率とは、企業に投じた資金からより大きな成果を得ることだ。資産やプロジェクトに多額の資金を投じる企業は、その投資から利益を生み出す必要がある。資金の使い道をより適切に判断できれば、業績向上につながり、株主にとっての魅力も高まる。
ドラジャド氏が説明した日本の取り組みでは、ガバナンスを強化し、取締役に資本の活用を改善するよう求めている。ガバナンスとは、企業運営における意思決定や責任、監督の仕組みを指す。投資家にとっては、経営陣が資金をどう使い、その結果をどう説明するかに関わる。
ドラジャド氏は、業績改善が企業価値を高め、国内取引所への投資を呼び込むことに期待を示した。今回の改革案は、取引環境や監督体制の改善に加え、投資家が株式を購入する企業の事業運営にも市場改革を結びつけるものだ。
KISIの調査チームによると、日本と韓国の企業価値向上策は、自己資本利益率、配当、自社株買いに重点を置いている。自己資本利益率は株主資本に対する利益の割合を示す。配当は利益を株主に分配することで、自社株買いは企業が自社の株式を買い戻すことを指す。
税制、輸入関税、グリーンエネルギーも議題に
経済担当調整省は市場関係者に、実際の事業活動に影響を与える政策のうち、上場企業の価値向上に役立つものは何かを尋ねた。提案には、税制、輸入関税、グリーンエネルギーなど、経済の幅広い分野が含まれた。
こうした議題は、金融規制を担う機関以外の省庁も改革に関わることを意味する。税制は企業がどれだけ利益を手元に残せるかに影響する。輸入関税は海外から購入する原材料や設備のコストを左右する。エネルギー政策も事業コストや投資判断に影響を及ぼす。
政府は、関係省庁・機関との調整会議で提案を検討する予定だ。また、規制や官僚手続き上の障壁に対処するタスクフォース「Satgas Debottlenecking」を活用し、企業活動の妨げとなる要因を特定して取り除く方針だ。
IDXのジェフリー・ヘンドリック社長は、税制と一般投資家向け株式保有を結びつけた既存の措置に言及した。同氏によると、浮動株比率が40％を超える企業にはすでに3％の税優遇措置が適用されており、多くの公開企業が恩恵を受けている。
より広範な政策パッケージは、なお提案と調整の段階にある。新たな税制、輸入関税、グリーンエネルギー関連の措置について、当局は導入時期を示していない。法執行後の対応に関する国内の拘束力ある期限も、調整会議の日程も明らかにされなかった。
法執行を数週間以内に
ドラジャド氏は、不正や違反の疑いが生じた際、OJKと取引所に決定や措置を迅速化するよう求めた。政府と市場関係者は、法執行に関する決定後の対応を早めることで合意したという。
同副大臣は、協議で使われた海外事例との比較について次のように説明した。
迅速化を期待しており、その点で合意しました。他国の事例を基準としており、1週間で対応するところもあれば、3週間かかるところもあります。こうした決定があった場合、速やかに実行に移されることを望んでいます
1～3週間という比較は、決定後の対応に関するものだ。ドラジャド氏によれば、取引所は迅速に実行できる複数の決定を提示した。実務上の目標は、監督上の決定から、その後の措置までの時間を短縮することだ。
不正行為の疑いが生じると、取引環境や規則の適用方法に不確実性が生まれるため、投資家にとって対応の速さは重要だ。迅速な決定と明確な措置が続けば、規制当局の対応を市場参加者がより早く把握できる。
監督にはより積極的な情報発信が必要
ドラジャド氏は、インドネシアの資本市場には監督体制が欠けているとの見方を否定した。市場監視はすでに行われているとし、その成果や決定に関する情報発信を一段と強化する必要があると述べた。
市場監視とは、不正の兆候がないか、取引や関連活動を監視することだ。法執行は、当局が違反を確認した際に講じる措置を指す。政府の改革案は、措置を講じる速さと、それを一般にどう説明するかの両方を対象としている。
ドラジャド氏は、透明性、流動性、市場監視の面で進展があったと説明し、最近発表された高い株式保有集中度（HSC）に関する措置にも触れた。HSCとは、比較的少数の保有者に株式保有が集中している状態を指す。
OJKの証券機関監督局長、エディ・ブロト氏は、同庁が取引所や他の市場機関と連携し、改革に継続的かつ真剣に取り組んでいると述べた。現在の市場環境への対応と、国内外の市場参加者から質の高い市場として認められることを目指す取り組みだという。
そのため、一般向けの情報発信も法執行の独立した柱となる。投資家には、当局の決定、その背後にある手続き、決定後に講じられた措置について、理解しやすい情報が必要だ。
投資家教育を資産保護の優先課題に
ドラジャド氏によると、インドネシアでは生産年齢人口の約15％が金融市場に参加している。また、資本市場に投資するインドネシア人は3,400万人を超えるとも説明された。この2つの数字は、人口に占める割合と人数という異なる指標で参加状況を示している。
政府は、一般市民や株主、既存の投資家に教育を届けたい考えだ。参加者が増える一方で、資本市場に関する理解はなお改善の余地があるとドラジャド氏は述べた。
説明の焦点は、投資が家計に果たす役割の高まりにあった。企業は資本市場を通じて資金を調達し、個人は資産を保有・増加させるために活用する。そのため株価の変動は、人々がすでに投資した資金の価値を変えることになる。
投資家に対する国家の責任について、ドラジャド氏は次のように述べた。
したがって、取引所にある投資家の資産価値を守るため、国家として最善を尽くします
監督と並んで教育が重要なのは、投資家が自分の保有資産と、その価値がどう変動するかを理解する必要があるからだ。株式は企業への出資持分を表し、市場価格は投資家が企業や取引環境を再評価するにつれて上昇も下落もする。
IDXのヌルハイダ取締役会長も、国民への教育拡充、企業の基礎的条件の強化、情報開示の改善を訴えた。同氏は、企業が公表する情報と、投資家が資金の投資先を決める際の判断を結びつけた。
投資家の増加に合わせ、株式と商品を拡充
ジェフリー氏は、企業価値の向上と並行して市場の厚みを増す必要があると述べた。提案は、買い手となる投資家という需要側と、投資家が利用できる株式や金融商品という供給側の両方を対象としている。
需要面では、インドネシアの大規模な個人投資家層に加え、海外投資家や国内機関投資家の参加拡大を求めた。機関投資家とは、個人が自分の貯蓄を売買するのとは異なり、組織として資金をまとめて運用する投資家を指す。
供給面では、質の高い投資商品、浮動株比率の引き上げ、新商品の導入を求めた。浮動株とは、支配株主などによる保有やその他の売買制限の対象ではなく、一般の取引に出回る株式の割合をいう。
発行済み株式が多くても、買い手と売り手が容易に取引できる株式は一部に限られる場合がある。売買可能な株式の割合を高めれば、投資家が取引できる株式が増え、売買のしやすさを示す流動性の改善にもつながる。
会合には、市場の異なる分野を担う組織が参加した。OJKとIDXのほか、インドネシア清算保証機関（KPEI）、インドネシア中央証券保管機関（KSEI）、インドネシア証券会社協会（APEI）、インドネシア上場企業協会（AEI）、企業関係者が出席した。
ヌルハイダ氏は、需要と供給の強化が資本市場による経済成長への貢献を高めると述べた。優先課題には企業の基礎的条件の強化と情報開示の改善も含まれ、市場の拡大を投資対象の質に結びつけている。
投資家は保有情報と法執行の変化を示す証拠を求める
KISIの調査チームは、進捗をより厳しく評価する視点を示した。国際的な指数算出会社MSCIの懸念は、株式保有の透明性、浮動株、法執行に集中している一方、日本と韓国の取り組みは企業価値の改善に重点を置くと指摘した。
ジェフリー氏は、インドネシアの改革は、世界的な指数算出会社1、2社の懸念に対応するだけでなく、市場全体の質を高めることを目的としていると述べた。指数算出会社は、投資ファンドがポートフォリオを構成・評価する際に使う指標を作成する。
KISIは、すでに実施された変更として、HSCに該当する銘柄のジャカルタ総合株価指数からの除外、最低浮動株比率の引き上げ、1％を超える株式保有情報の一般公開、独立したHSC委員会の設置を挙げた。
調査チームによると、責任者を名指しした制裁や、浮動株の実際の増加を示す証拠は、なお不十分だという。同チームの評価では、次の段階で重要なのは具体的な成果だ。責任の所在が明らかな法執行と、売買可能な株式の測定可能な増加が求められる。
海外投資家に障害の直接申し入れを呼びかけ
ドラジャド氏は、投資上の懸念や障害があれば、経済担当調整省、OJK、IDXに伝えるよう海外投資家に呼びかけた。改革は、インドネシア経済に欠かせない存在となった制度機関を強化する取り組みの一環だと説明した。
同副大臣は英語で、次のように直接呼びかけた。
懸念があれば、経済担当調整省、OJK、BEIに遠慮なくご連絡ください。皆さまの懸念に対応するため、最善を尽くします。皆さまの組織と私たちの国の双方に利益をもたらすよう、協力していけることを楽しみにしています
今後の取り組みは複数の機関に分担される。経済担当調整省は事業政策に関する提案を関係省庁・機関に持ち込む。OJKと取引所には、法執行の迅速化と情報発信の明確化が求められる。上場企業の取締役会には、資本の運用改善が求められている。
これらの責務は、3つの優先課題を結びつける。企業の強化は投資家にとって魅力ある資産を生み、売買可能な株式の増加と幅広い投資家の参加は市場の厚みを増す。法執行と教育は、より充実した情報に基づいて市場に参加する助けとなる。
要点
- インドネシアは2026年11月12日、企業価値の向上、法執行の迅速化、投資家教育の充実という資本市場の3つの優先課題を示した。
- ドラジャド氏は、法執行に関する決定後、1～3週間以内に対応した海外事例を挙げた。
- 事業政策に関する提案には、税制、輸入関税、グリーンエネルギー、規制上の障害が含まれる。
- IDXは、機関投資家の参加拡大、質の高い金融商品、浮動株比率の引き上げ、新たな投資商品の導入を求めている。
- KISIは、責任者を明示した制裁と、売買可能な株式の実際の増加を示す証拠が必要だと指摘した。
- 政府は、関係省庁・機関との調整会議で政策提案を検討する。
