本人確認番号を共有する口座にも銀行の調査拡大
インドネシア金融サービス庁（OJK）は、オンライン賭博への関与が疑われる39,923口座について、銀行に調査と凍結を指示した。さらに、同じ国民識別番号（NIK）で登録された他の口座にも調査を広げる。対象口座は、OJKが2026年10月5日に公表した38,796口座から1,127口座増えた。
目次
銀行監督を担当するOJKのディアン・エディアナ・ラエ長官が11月5日、規制当局の2026年10月の月例委員会後に開いたオンライン記者会見で、この措置を発表した。措置に使われた口座情報は通信・デジタル問題省が提供した。
ディアン氏は銀行への指示について、次のように述べた。
OJKは銀行に対し、強化された顧客管理を実施するよう指示した
強化された顧客管理（EDD）とは、リスクが高いとみなされる顧客をより詳しく調べることを指す。銀行は顧客のプロフィールや取引パターンを詳しく確認し、口座の利用状況を把握する。
OJKが今回公表した数字は、詳細な調査および／または凍結の対象となった口座を示している。規制当局はまた、関与が疑われる人物とNIKを共有する他の口座についても閉鎖を求めた。今回の指示に基づく措置の完了時期や、最終的な閉鎖口座数は示されていない。
本人確認を軸とした調査により、措置の対象は個別の口座番号のリストより広がる。同一人物が複数の銀行口座を持つ場合があるため、NIKを照合すれば、当初省が特定した口座以外の関連口座も銀行が見つけられる。口座が対象となった顧客は、単一の銀行取引だけでなく、複数の口座にわたって調査を受ける可能性がある。
口座数の推移
OJKが11月に公表した口座数は、10月5日の数字を約2.9%上回る。さらに長期で比べると、4月に記録された関与が疑われる33,252口座から6,671口座、約20.1%増加した。
インドネシア国家警察の4月の取り締まりに関する発表では、それ以前の32,556口座から増えたとして、この数字を記録している。銀行に強化された顧客管理を実施するようOJKが要請したことを受けて、口座を凍結したとも説明した。
主な日付ごとの動きから、情報提供、調査、口座閉鎖がどのように進んだかが分かる。
- 2026年4月6日：警察の公式発表は、賭博への関与が疑われる口座を33,252と記録。前回の32,556から増加した。
- 2026年7月14日：通信省は、報告された約38,000口座の調査後、約32,500口座を閉鎖したと発表。
- 2026年10月5日：OJKは関与が疑われる口座を38,796と記録。
- 2026年11月4日：ネザル・パトリア通信・デジタル問題副大臣が、賭博の決済を遮断するため協力を呼びかけた。
- 2026年11月5日：OJKは関与が疑われる39,923口座と、NIKを共有する関連口座を対象とする追加措置を発表。
7月の数字では、閉鎖済みの口座はその時点で報告された約38,000口座の約86%に当たる。また、口座の特定から措置の完了までに必要な作業も示している。銀行は情報を処理し、顧客を調査したうえで、必要な制限を実施しなければならない。
別の取り締まり発表では、通信省の情報に基づき、関与が疑われる17,026口座を凍結するよう命じたと記録されたが、対象期間は明記されていない。同発表はまた、本人確認、継続的な監視、疑わしい取引のインドネシア金融取引報告分析センター（PPATK）への報告も求めた。
銀行がNIKを照合する理由
インドネシアのNIKは個人を識別する番号で、口座番号は特定の銀行口座を識別する番号だ。OJKの指示はこの違いを利用し、すでに問題が指摘された口座から、同一人物に関連する他の口座へと調査を広げる。
銀行は関連口座も調査し、追加措置の一環として閉鎖などを行うよう求められている。作業では本人確認情報を照合し、口座の利用状況を確認する。口座番号が省のリストに載っているかどうかだけを調べるわけではない。
複数の口座を使う賭博ネットワークでは、一つの口座を制限しても、他の決済手段が残る可能性がある。本人情報を使った検索は、調査対象者につながる口座をより多く特定することを目的としている。
OJKは銀行に対し、金融犯罪の可能性がある口座を監視し、疑わしい取引をPPATKに報告することも求めている。こうした報告は金融情報機関に、資金の流れを追跡し、さらなる調査を支援するための情報を提供する。
賭博ネットワークで86兆8,000億ルピアが流通
国家警察犯罪捜査庁（Bareskrim）が9月に示したPPATKのデータによると、2026年上半期のオンライン賭博の取引総額は約86兆8,000億ルピアで、発表資料に記載された換算額では約47億9,000万米ドルだった。
取引総額は、活動を通じて動いた資金を測るものだ。利用者が入金し、賭け、払い戻しを受け、再び送金することで、資金は繰り返し動く。資金の総流量を測ることで、捜査当局は遮断を目指す決済活動の規模を把握できる。
銀行口座はその決済システムの一部だ。口座の制限は資金の移動を狙い、通信省の取り組みは賭博コンテンツへのアクセスを標的にしている。警察の捜査とPPATKによる資金の流れの追跡は、サービスの背後にいる人物や取引に対処する。
ネザル・パトリア氏は11月4日、OJK、インドネシア銀行、PPATK、国家警察に協力を呼びかけた。各機関は、銀行監督、決済監視、金融情報、刑事捜査という異なる分野を担う。これらの業務の連携が、賭博の決済経路を断つ政府の取り組みの要となる。
デジタル上の違法コンテンツ対策では賭博が大半
通信・デジタル問題省によると、2024年10月20日から2026年9月11日までに、賭博コンテンツ403万件に対応した。この数字は、2026年10月19日付の同省データに記載された。
この期間に対応した有害なオンラインコンテンツ515万件のうち、賭博は約78.3%を占めた。実際には、全体のほぼ5件に4件が賭博関連で、残る約112万件は他のカテゴリーだった。
同省によるコンテンツ対策と、口座情報の提供が、キャンペーンのオンライン面と金融面をつないでいる。コンテンツへのアクセスを遮断することで、賭博サービスが利用者に届く経路に対処する。関与が疑われる銀行口座の情報をOJKに提供することで、金融機関は決済の集金や移動の状況を調べる手がかりを得る。
この二つの業務は異なる単位で集計される。同省はコンテンツの件数を数え、OJKは金融措置が必要な口座を追跡する。両方を見ることで、キャンペーンの対象がオンライン上の数百万件のコンテンツである一方、賭博への関与が疑われる口座は数万件である理由が分かる。
別の詐欺対策で9,675億ルピアを凍結
11月5日の同じ説明会で、金融サービス事業者の行為監督、金融教育、消費者保護を担当するOJKのディッキー・カルティコヨノ長官は、詐欺への対応規模を説明した。2026年10月末までに当局は被害者の資金9,675億ルピアを凍結し、2,089億ルピアを返還した。
返還額は凍結資金の約21.6%に相当する。凍結は調査で特定された資金へのアクセスを制限する措置で、返還は資金を被害者の手元に戻すことを指す。この二つの数字は対応の異なる段階を示している。
インドネシア詐欺対策センターには、2024年11月22日の開設から2026年10月末までに737,686件の苦情が寄せられた。報告され、確認された口座は1,471,112口座で、そのうち743,589口座が凍結された。
報告・確認済みの詐欺関連口座のうち、凍結された割合は約50.5%となる。同センターの数字は詐欺対策に関するもので、39,923口座という数字はOJKの賭博対策に関するものだ。二つの数字を分けて見ることで、それぞれの取り組みの実態がより明確になる。
被害者にとって、返還された2,089億ルピアは、資金回収を直接示す最も重要な数字だ。苦情に対応する機関にとっては、口座数の多さが、資金を回収するまでに必要な特定、確認、連携の規模を示している。
消費者からの苦情を受け警告や制裁
OJKの消費者保護業務は、詐欺対策センター以外にも及んだ。2026年1月1日から10月12日までに、消費者保護ポータル・アプリケーションには600,101件のサービス要請が寄せられ、このうち94,363件が消費者からの苦情だった。苦情は全要請の約15.7%を占めた。
規制当局は1月1日から10月15日までに、金融サービス事業者98社に書面警告150件、6社に書面指示6件を出し、44社に制裁51件を科した。これらは消費者保護要件の執行措置の一環だ。
9月13日までには、別の消費者救済措置により、金融サービス事業者157社から843億4,000万ルピアの補償が実現した。OJKはこの補償額を、詐欺対策で返還された2,089億ルピアとは別に公表した。
年初には、OJKは1月から3月にかけて人民経済銀行（BPR）6行の営業許可も取り消した。対象として挙げられたのは、中央ジャカルタのPT BPR Koperindo Jayaと、西スマトラ州アガム県のPT BPR Pembangunan Nagariの2行だった。
規制当局は、2023年法律第4号「金融セクターの発展と強化に関する法律」に基づき、BPRおよびイスラム金融機関のBPRSに関する問題で預金保険機構（LPS）と連携していると説明した。違法な金融活動への対策についても、同法の下で他の政府機関16機関とともに取り組んでいるとしている。
取り締まりの中でも銀行融資は拡大
OJKが賭博関連の決済への監視を強める中、インドネシアの銀行部門は拡大を続けた。2026年9月の銀行融資残高は9,245兆ルピアに達し、前年同月比で13.26%増加した。
OJKが報告した不良債権比率は総額ベースで2.07%、純額ベースで0.82%だった。不良債権とは、借り手が深刻な返済難に陥っている融資を指す。純額の比率は、潜在的な損失に備えて銀行が積み立てた引当金を考慮している。
より広い範囲の融資を対象とする要注意債権比率は8.50%だった。この指標は、狭義の不良債権よりも返済難の兆候がある融資を幅広く含み、監督当局が借り手の状況を評価する別の手段となる。
銀行の総資産利益率は2.43%、自己資本比率は24.30%だった。総資産利益率は、銀行が事業に用いる資産に対する利益を示す。自己資本比率は、リスクに備えて銀行が確保する財務上の余力を表す。
OJKは、拡大する融資部門の監督と、違法活動を支えている可能性のある口座の特定を銀行に求めるという二つの課題に同時に取り組んでいる。11月の指示では、本人情報の照合が後者の中心となり、通信省が最初に提供した口座番号の範囲を超えて対応を広げている。
要点
- OJKは、賭博への関与が疑われる39,923口座を対象に、詳細な調査および／または凍結を指示した。2026年10月5日から1,127口座増えた。
- 銀行は、関与が疑われる人物とNIKを共有する口座も追跡し、閉鎖を含む追加措置を取らなければならない。
- PPATKによると、2026年上半期のオンライン賭博の取引総額は約86兆8,000億ルピアだった。
- 通信省は賭博コンテンツ403万件に対応した。これは、対象期間中に扱った有害コンテンツ全体の約78%に当たる。
- 別枠の詐欺対策では、2026年10月末までに9,675億ルピアを凍結し、2,089億ルピアを被害者に返還したとOJKが発表した。
