約6,000人の雇用、採用されるのは誰か
BYDは、西ジャワ州スバンの電気自動車工場で働く従業員約6,000人のうち、インドネシア国民が90％を占めると説明している。2026年9月3日に稼働した同工場をめぐり、住民は雇用機会の拡大を求めている。
目次
PT BYD Motor Indonesiaの広報・政府渉外責任者、ルーサー・パンジャイタン氏は11月10日の工場視察で、従業員の内訳を明らかにした。インドネシア人従業員のうち80％は西ジャワ州出身で、その州内出身者の30％はスバンまたは工場周辺地域の出身だという。
これらの割合は、それぞれ異なる3つの集団を示している。従業員数を約6,000人とすると、インドネシア人は約5,400人、西ジャワ州出身者は約4,320人、スバンまたは周辺地域の出身者は約1,296人となる。したがって地元出身者は全従業員の約21.6％に相当する。これは会社が示した丸めた数字に基づく計算で、正確な従業員数ではない。
10月28日に工場前で抗議活動を行った地域団体、Forum Masyarakat Subang Bersatu（FMSB）は、従業員に占めるスバン住民の割合は20％未満と推定した。同団体が求めているのは投資地域周辺に住む人々への雇用機会であり、BYDが示す「90％」はインドネシア国籍の従業員の割合を指す。
BYDは、採用要件として求める経験が人選の理由の一つだと説明する。住民側は、透明性のある採用と、応募資格を得るための職業訓練を求めている。年産15万台を計画する工場では生産を拡大しており、最終的には最大2万人を雇用する見通しだ。
10月28日に住民が求めたこと
10月28日、FMSBのメンバー数百人が、スバン・スマートポリタン工業団地内のチペウンデウにあるBYD工場に集まった。地元住民の雇用機会拡大と、採用に関する情報の明確化を求めた。
FMSBの報道官メギ・アクバル・セティアワン氏は、同団体は投資を支持しており、住民がどのように仕事を得られるかについて対話を望んでいると述べた。大学に進学する余裕のない高校卒業後の若者に触れ、近隣の工場が有給の仕事に就く道を開くことに期待を示した。
FMSBはまた、スバンに投資する企業に対し、従業員の70％を地元で採用するよう求める制度を地方当局が検討するよう要請した。レイナルディ・プトラ・アンディタ県知事と県議会に対し、この要望を支える地方条例または県知事令を検討するよう求めた。
午前11時ごろ、抗議活動は一時緊迫した。警察は群衆を扇動した疑いのある男性を確保し、その後も演説は続き、正午ごろに抗議活動は終了した。雇用をめぐる要求のほか、FMSBはPT CMMの許認可に関する不正疑惑や、有害・有毒廃棄物処理業者の選定における透明性についても調査を求めた。これらは抗議参加者が提起した疑惑だ。
BYDの採用で経験が重視される理由
BYDは通常、生産職の応募者に自動車業界で少なくとも1～2年の経験を求めている。職種に必要な技能によっては、オペレーター、エンジニアリング、品質管理の一部の職で3～4年の経験が必要となる。
パンジャイタン氏によると、スバンには以前、四輪車を生産する製造工場がなかった。そのためBYDは、自動車工場での勤務経験がある応募者を、西ジャワ州内の他地域から採用した。
スバン工場では主に4つの製造工程を行う。プレス加工では金属板を成形し、溶接では車体部品を接合する。塗装では車体を塗装して保護し、最終組み立てで部品を組み合わせて完成車にする。
生産作業の多くはロボットや自動化設備が担い、人は監督や特定の作業を担当する。機械の操作、生産品質の確認、不具合の特定に関する経験が、同社の採用基準に含まれるのはそのためだ。
BYDは、インドネシアでSMKと呼ばれる職業高校の卒業生も、適した職種で採用している。ただし、この採用経路による人員は現在、同社が必要とする人員の10％未満だという。高校を卒業したばかりの人にとっては、多くの求人で他所ですでに身につけた経験が求められるなか、仕事に就く機会を得ることが当面の課題となる。
訓練が双方の主な共通点
BYDとFMSBはともに、地元採用の拡大には技能が重要だとみている。ただし、提案が焦点を当てる段階は異なる。BYDは従業員を訓練しており、住民側は工場で働く資格をまだ持たない人々に、より明確な道筋を求めている。
BYDによると、従業員数百人を海外研修に派遣した。専門知識を身につけて帰国した従業員が、ほかのインドネシア人従業員に教えることで、スバン工場周辺の熟練人材を段階的に増やす狙いだ。
FMSBは、電気自動車製造に特化した職業訓練センターの設置を提案している。県・州政府、地元の労働局、県議会、BYDの支援を求めており、BYDの企業の社会的責任（CSR）事業を通じた資金提供も要望している。
メギ氏は、求人情報を提供する西ジャワ州のアプリ「Nyari Gawe」を評価する一方、雇用主の要件を満たすための実践的な訓練も住民に必要だと主張した。BYDは、地元の労働局や地方政府が推薦する応募者を通じて、すでに採用を行っていると説明している。
アイルランガ大学で経済社会学を専門とするバゴン・スヤント教授は、住民も産業投資の恩恵を受けるべきだと主張する。工場が必要とする技能を把握し、職業高校や訓練センターの講座をそうした職種に合わせるよう提言している。一方、資格を満たす応募者が十分にいなければ、地元採用率を直ちに70％とするのは現実的でないとも指摘した。
過去の採用実績が示す、より少ない従業員数
スバン県労働・移住局は、工場の稼働前にあたる2026年4月時点の採用状況を示した。同局のロナ・マイランシャー局長に帰属する数字によると、BYDはスバン出身者299人、カラワン出身者220人、ブカシ出身者144人、プルワカルタ出身者112人を採用していた。
同じ数字では、バンドン出身者91人、チルボン出身者75人、インドラマユ出身者63人、クニンガン出身者50人、マジャレンカ出身者28人、ボゴール出身者19人となっている。挙げられた西ジャワ州内10地域からの採用者は合計1,101人で、州外からの937人を上回った。
スバン出身者は、この一覧に記載されたBYDの採用者2,038人の約14.7％を占めた。4月の採用実績と11月の従業員構成に関する発表は、プロジェクトの異なる段階を対象としている。後者の会社発表が示す従業員数は、前者の約3倍に増えている。
ロナ氏によると、西ジャワ州外からの採用者は、幹部職や中国語能力が必要な職種など、専門性の高い職を担うことが多い。同氏は、産業の拡大に伴い、技術訓練によって地元住民がこうした職種に就けるようになることに期待を示した。
同局はまた、電気自動車メーカーのビンファストでスバン出身者317人が採用されたと記録している。BYDの299人と合わせると、この段階で両社が採用したスバン出身者は616人となる。
政府は現地視察を検討、議員はデータ開示を要請
ムハンマド・サルムジ産業相は、雇用をめぐる対立への対応を支援するため、政府が他の機関とともにスバンのプロジェクトを視察する可能性があると述べた。対応には産業省だけでなく複数の機関が関わるとの認識を示した。
「もちろん、この問題の解決は産業省だけの責任ではありません。状況を調べ、必要であれば他の政府機関とともに現地を訪問します」と、サルムジ氏はジャカルタで記者団に語った。
サルムジ氏は、十分な地元雇用が生まれたかどうかについて、会社と周辺住民の見方が異なる可能性があると指摘した。より良い意思疎通と、雇用機会に関する共通認識を求めた。
繁栄正義党所属で西ジャワ第9区選出の下院議員、アテン・スティスナ氏は、BYDに地元採用のデータを公表するよう求めた。また、会社と地方政府に対し、10月28日の抗議活動で示された懸念に対応するよう要請した。
一方、BYDは、対立をめぐる明確な情報の周知に公的機関が協力するよう求めた。パンジャイタン氏によると、デモによる大きな操業上の支障はなかった。政府による視察の日程は示されておらず、採用率70％の提案や専用訓練センターについても、承認や実施時期は発表されていない。
対立の経緯
雇用をめぐる議論は、生産開始前の採用から工場開設後の抗議活動まで続いている。インドネシア人民協議会の副議長エディ・スパルノ氏は、2025年に起きた抗議活動にも言及した。
- 2025年：エディ・スパルノ氏が言及した説明によると、スバンのプロジェクトをめぐる抗議活動が行われた。
- 2026年4月15日：地元労働局に帰属する採用実績で、BYDがスバン出身者299人を採用したと記載。
- 2026年9月3日：BYDがスバン工場の開所式を行い、操業を開始。
- 2026年10月28日：FMSBが工場で抗議活動を行い、透明性のある採用、地元雇用の拡大、技能訓練を求めた。
- 2026年11月10日：パンジャイタン氏が工場視察で、従業員構成、経験要件、生産拡大について説明。
- 2027年：BYDはスバン製車両の現地調達率60％を目指す。
工場の開設により、議論の焦点は雇用の約束から、すでにある仕事を誰が得るのかへ移った。住民は現在の採用へのアクセスと、BYDが必要と見込む大規模な人員に備える機会を求めている。
生産を拡大する大規模工場
BYDのスバン工場は126ヘクタールの敷地にあり、年間最大15万台の生産能力を持つ。パンジャイタン氏によると、同社は生産を拡大しており、2026年中に稼働率80～90％を目指している。
稼働率は、工場の生産能力がどの程度使われているかを示す。スバン工場の公称年産能力に照らすと、80～90％は年間12万～13万5,000台の生産ペースにあたる。同工場は9月に開業したため、この数字は2026年通年の生産台数ではなく、生産ペースを示している。
パンジャイタン氏は、月間販売台数が約6,000～7,000台に達したと述べた。BYDグループは2026年1～9月にインドネシアで4万6,700台超を販売し、8月時点で同国の電気自動車市場の37％を占めた。
インドネシア自動車工業会（Gaikindo）に帰属する数字では、2026年の最初の9カ月間の自動車販売台数は67万9,020台で、バッテリー式電気自動車（BEV）は16.8％を占めた。台数にすると約11万4,075台となる。一方、より広い範囲を対象とした報告では、2026年の販売に占める電気自動車の割合は26％超とされたが、対象期間や車種の区分は同じではない。
BYDが掲げる最大2万人の雇用目標は、現在の従業員数の3倍を超える。工場の全面稼働に伴う目標であるものの、仕事を求める住民にとって、今後の採用は特に重要となる。
サプライヤーと家計にも広がる地元への恩恵
BYDは国内の200を超える企業と協業しており、スバン工場製品の現地調達率は最低40％だと説明する。2027年にはこの比率を20ポイント引き上げ、60％にすることを目指している。
現地調達率は、国内製品比率のルールに基づく、製品に占めるインドネシアの貢献度を測る指標だ。従業員の国籍や出身地とは異なる、産業発展の側面を示す。サプライヤーの参画も、工場がインドネシアにもたらす事業機会の一つとなる。
パンジャイタン氏によると、BYDは国内需要、生産の安定性、供給の継続性、交通網・電力・水道などの関連インフラを検討したうえで立地を選んだ。同社はインドネシア国内外の取引先からの信頼を守ることも重視している。
スバンの世帯にとって、雇用へのアクセスは家計に直結する。スヤント氏が引用した数字によると、2026年の同県の貧困率は8.70％で、人口にして14万6,820人だった。西ジャワ州全体の6.54％を2.16ポイント上回る。また同氏は、2025年にスバンで失業者が7万6,115人に上ったと指摘した。
こうした家計のニーズとBYDの事業拡大を結びつける実務上の課題は、住民が次の採用に必要な資格や経験を得られるかどうかだ。採用実績の透明性が高まれば採用状況が明らかになり、実際の求人に沿った訓練があれば、応募者は工場で働くための道筋をより明確に描ける。
要点
- BYDによると、スバン工場の従業員約6,000人のうち、インドネシア国民が90％を占める。
- 詳細な割合から計算すると、スバンおよび周辺地域の出身者は全従業員の約21.6％となる。
- FMSBはスバン出身者の割合を20％未満と推定し、10月28日に雇用拡大と透明性のある採用を求めて抗議した。
- BYDは通常、自動車業界で1～2年の経験を求め、一部職種ではさらに長い経験が必要となる。
- 住民は電気自動車に特化した訓練センターを提案。BYDは従業員数百人を海外研修に派遣した。
- 政府はプロジェクトの視察を検討しており、議員は地元採用に関するデータの明確化を求めている。
- 工場の年産能力は15万台で、全面稼働時には最大2万人の雇用を目指している。
