煙害の負担、幼い子どもに重く
インドネシア保健省は2026年11月5日午後5時時点で、森林・土地火災の影響を受けた7州で急性呼吸器感染症が42万5,167件に上ったと発表した。5歳以下の子どもは9万5,627件で、発表された年齢層の中で最も多かった。一方、当局によると、1日当たりの感染者数は全般に減少傾向にある。
目次
5歳以下の子どもは累計の約22.5%を占めた。6~9歳の子どもも8万8,391件に上った。この2つの年齢層を合わせると18万4,018件で、記録された感染件数全体の約43.3%を占める。
保健省の広報責任者アジ・ムハワルマン氏は11月8日、過去2カ月の減少傾向は、被災地の複数の都市で大気の質が改善したことを伴っていると述べた。家族が不要不急の外出を控え、マスクを着用し、医療サービスをより利用しやすくなったことも背景にあるという。
この数字は同じ危機の2つの側面を示している。最近は新規患者が減少した日が多い一方、数カ月にわたる煙への曝露で感染者の累計は増え続けている。子どもが病気になった家庭にとって、きれいな空気や医療、必要に応じた酸素の確保が引き続き現実的な課題となっている。
感染が記録された地域
保健省は、ボルネオ島の中部カリマンタン、西カリマンタン、南カリマンタン、東カリマンタンの各州に加え、スマトラ島の南スマトラ、リアウ、ジャンビの各州を監視対象としていた。11月2日までの更新情報は、これら7州の63県・市を対象としている。
高齢者も相当数の患者を占めた。11月5日までに、保健省は60歳超で5万6,462件、屋外労働者で9,332件、喘息または慢性閉塞性肺疾患のある人で1,747件、妊婦で682件を記録した。慢性閉塞性肺疾患は、呼吸を困難にする慢性の肺疾患だ。
保健省報道官のウィディヤワティ氏は、特に影響を受けた人が多い地域としてバンジャルバル、プカンバル、ポンティアナックを挙げた。いずれの地域でも、仕事や住環境、持病などのために煙を避けるのが難しい住民をどう守るかが課題となっている。
10月から11月にかけて増加した累計感染者
5歳以下の子どもの感染件数は、9月末の約4万件から10月中旬には約6万2,000件、10月18日には6万9,000件に増加した。11月5日までに9万5,627件となり、9月末から約5万5,627件増えた。
より広範な監視データから、記録された感染者数が増えていった経緯が分かる。
- 10月13日:保健省は、被災州で呼吸器感染症を28万3,270件記録していた。
- 10月21日:累計は33万3,470件となり、うち幼い子どもは7万5,172件だった。
- 11月2日:午後4時までの監視で、7州の63県・市における感染件数は40万1,586件となった。
- 11月5日:累計は42万5,167件に達し、5歳以下の子どもは9万5,627件だった。
- 11月8日:アジ氏は、新規感染者数が過去2カ月にわたり減少傾向にあったと述べた。
11月2日から11月5日までに累計は2万3,581件増えた。11月5日当日には3,518件が新たに記録され、前日の増加分を82件上回った。
日々の感染者数が減っても累計が増える理由
アジ氏は、累計の増加が感染の急拡大を必ずしも意味するわけではないと述べた。ある州の週間データでは3~4カ月にわたって増加していたが、その幅は小さいと説明した。一方で、大気の質の悪さは依然としてリスク要因だった。
累計は、それまでに数えられた件数に新たに記録された症例を加えていく仕組みだ。1日当たりの数字は、その日に増えた分だけを示す。日々の増加分が1万件から3,500件に減ったとしても、累計は増え続ける。ただし、そのペースは緩やかになる。
9月6日から11月5日までを対象とした保健省のグラフでは、中部カリマンタン、南カリマンタン、南スマトラ、ジャンビ、東カリマンタン、西カリマンタンの各州で、変動はあるものの、日々の感染者数は概ね減少していた。アジ氏は最近の改善について、インドネシアの大気汚染基準指数(ISPU)の数値低下に加え、住民の行動や医療サービスの変化が影響したと述べた。
呼吸器感染症は気道に影響を及ぼし、比較的軽い症状から入院が必要な重い症状まで幅がある。煙は、すでに呼吸に苦しんでいる人に有害な曝露をもたらす。大気の悪い状態が数カ月続けば、医療機関は累積した大きな負担への対応を迫られる。
微小粒子状物質が極めて高い濃度に
エネルギー・クリーンエア研究センター(CREA)は、11月5日の評価報告で曝露の規模を示した。9月のカリマンタンにおけるPM2.5の平均濃度は1立方メートル当たり120マイクログラムで、8月の57マイクログラムから上昇した。スマトラの平均も同じ期間に37マイクログラムから51マイクログラムに上がった。
PM2.5は直径2.5マイクロメートル以下の粒子で、肺の奥深くまで入り込むほど小さい。一部は血流に入ることもある。この数値は、一定量の空気中に含まれる粒子の量を示す。
CREAによると、9月の日平均濃度はパランカラヤで1立方メートル当たり372マイクログラム、ポンティアナックで327マイクログラムだった。世界保健機関(WHO)が24時間平均として示す指針値の1立方メートル当たり15マイクログラムと比べ、それぞれ約25倍、約22倍に達した。
パランカラヤで大気汚染を測定し、数値を公開しているボランティアのメロディナ・アデシバ氏は、濃度が常時300マイクログラムに達し、3,000マイクログラムを超えた測定値もあったと説明した。チームの測定器の中には上限の999に達したものもあり、煙が深刻な状況下では屋外での測定に限界があった。
CREAの推計では、インドネシアで健康に有害な水準から危険な水準に分類される空気を吸っていた人の数は、9月に5,780万人でピークを迎えた。8月は4,130万人だった。カリマンタンでは、危険な空気にさらされた人のピークが280万人から640万人に増加した。
家族が一部屋で過ごす日々
人口約30万人のパランカラヤは、周辺の火災による煙に数カ月にわたり覆われてきた。27歳で2児の母であるアプリ・ドナ・ユスメリータさんは、空気清浄機のある寝室に家族の生活の大半を移し、子どもたちを守っている。
生後5カ月の息子は、液体の薬を吸入用の霧にするネブライザーで薬を投与されている。ユスメリータさんによると、せきや嘔吐を繰り返し、授乳や体重の増加が難しくなっている。
たんが絡むせきなので、いつも吐いてしまうんです」と、4歳の子どももいるユスメリータさんは話す。「目標体重に追いつくのが大変な状態です。ずっと具合が悪いので、何を飲ませても、せきが頻繁に出て全部吐いてしまいます
ユスメリータさんは子どもたちが過ごせるよう、寝室にテレビを移した。約4カ月にわたり、家族は時間の半分ほどをその部屋で過ごした。停電が繰り返し起きて日常生活が中断され、煙は家の別の場所にも入り込んだ。
同じくパランカラヤに住むサブリナ・アルフィアナさんは、4歳の息子ファレザ・アルファリズキア君を避難所に連れて行き、ネブライザー治療を受けさせた。家族が屋内にとどまっていても、隙間や窓から煙が入ってきたという。
地域の避難所がきれいな空気を提供し、緊急搬送にも対応
地元の先住民団体、ラヌ・ウェルム財団は、地域の煙害避難所14カ所を支援している。教会や公共施設が部屋を提供し、空気清浄機、酸素ボンベ、ネブライザーを備えて人々が煙を避けられるようにしている。
同財団の共同創設者ロロ・アルディア・ガリニ氏によると、避難所を主に利用するのは子どもや高齢者だが、煙害が特に深刻なときはほかの人も受け入れている。住民が避難所に来る理由について、同氏はこう語った。
「ただ息をするために来るんです」と同氏は話す。
ボランティアは、来訪者に緊急の医療が必要かどうかも見極めなければならない。ガリニ氏によると、深刻な酸素不足で皮膚が青くなった赤ちゃんが避難所に来た際、すぐに救急外来へ搬送した。
保健省によると、幼い子どもの治療は症状によって異なる。軽症なら自宅で対応できるが、症状が悪化した子どもは医療施設で医師の診察を受ける必要がある。同省は医療施設で酸素療法を受けられるとしており、ウィディヤワティ氏はリアウ州で酸素供給所を10カ所準備したと述べた。
ウィディヤワティ氏は住民に煙への曝露を避けるよう助言し、煙やほこりで目が刺激されてもこすらないよう呼びかけた。施設の数と同じくらい、利用しやすさも重要だという。特に、すでに呼吸困難を抱える患者にとっては重要だ。
研究者、煙害による死者は数千人と推計
CREAは、火災の煙への曝露がインドネシアで9月に3,560人の死につながったと推計した。8月は1,700人だった。大気汚染全体による死者の推計も3,740人から5,310人に増え、42%の増加となった。9月の死者の約3分の2は火災の煙に起因し、残る1,750人はほかの汚染源によるものと推計された。
同団体は、大気汚染モデル、118都市の186カ所の監視地点での測定値、人口データ、粒子状物質への曝露と死亡率の関連を示す研究を使って推計した。対象となるのは曝露から数日以内に発生した死亡だ。政府は煙害に起因する死者数を公表していない。
CREAはカリマンタンの4州で、大気汚染に関連する死者の94~99%が火災の煙に起因すると推計した。9月の推定死亡率が最も高かったのは中部カリマンタンで、住民10万人当たり14.1人だった。
個々の家族や消防士からも、命に関わる緊急事態が報告されている。サマリンダでは、生後14カ月のヤズリン・シャニンディタちゃんの家族が、突然呼吸困難に陥った後の死亡に濃い煙霧が影響したとみている。南カリマンタンでは、ボランティア消防士のヌルディンさん(51)が10月21日、消火活動中に胸痛と息切れを起こして死亡した。同僚から聞いた状況をもとに、診療所長のアマリア・デウィ医師は煙による中毒の可能性を指摘した。
大規模な動員の一方で災害対応予算は減額
インドネシア政府は、消火活動や降雨を促す試み、医療チームの派遣、マスクの配布など、大規模な対応を進めているとしている。全体の対応に関する数字として、7万2,000人超の人員、2,100人を超える医療従事者、530万枚のマスクを挙げた。
CREAの評価報告によると、国家防災庁の予算は2025年の2兆ルピアから2026年には4,910億ルピアに減り、約75%の削減となった。同団体は、各州で煙への曝露が続く中、予算削減が緊急対応を制約していると指摘した。
消火活動にもかかわらず、火災は続いた。10月19日、同庁のダッシュボードには、直近24時間で1,024ヘクタールの土地が燃えたと記録された。衛星データに基づくTheTreeMapの評価では、1月から9月にかけて約190万ヘクタールが火災の影響を受け、2019年の同じ時期と比べて38%増加した。
CREAが11月5日に報告書を公表した時点で、プラボウォ・スビアント大統領は国の災害を宣言していなかった。議員や環境団体、抗議者らが宣言を求めていたが、当局は地域の対応能力は維持され、対策本部も稼働中だと述べた。
煙害は火災現場の周辺にも広がる
煙害の期間中、マレーシアでは呼吸器感染症、喘息、結膜炎の増加が記録された。シンガポールでは10月18日まで、不健康な大気が14日連続していた。煙はブルネイ、東ティモール、フィリピン、ベトナムにも達した。
CREAは泥炭地の再生、違法な火入れへの罰則強化、監視やデータ公開、強制力のある汚染基準を含む国の大気浄化の枠組みを求めた。泥炭地を排水すると炭素を多く含む土壌が乾燥し、火災が起きやすくなるため、土地管理も健康対策の一部となる。
インドネシアで日々の感染者数が最近減少していることは一定の安堵につながるが、家族は数カ月の曝露で積み重なった病気への対応を続けている。きれいな空気、利用しやすい医療、屋外で働く人々の保護が、負担の軽減の速さを左右する。
要点
- インドネシアでは2026年11月5日までに、7州で呼吸器感染症が42万5,167件記録された。
- 5歳以下の子どもは9万5,627件で、全体の約22.5%を占めた。
- 保健省によると、日々の感染者数は過去2カ月にわたり概ね減少傾向にあった。
- CREAは汚染と健康に関するモデルを用い、9月に火災の煙に関連する死者が3,560人に上ったと推計した。
- パランカラヤとポンティアナックでは、9月の粒子状物質濃度がWHOの日平均指針値の約25倍、約22倍に達した。
- 地域の避難所や医療施設では、よりきれいな空気や治療、酸素の提供が行われている。






