歴史的な初の快挙に立ちはだかる厳しい政治情勢
日本の与党・自由民主党（自民党）は、新総裁に高市早苗氏（64）を選出した。これにより、日本初の女性首相が誕生する見通しとなった。歴史的な突破口となる一方、政治の不安定さと経済的な苦境が深まるなかでの船出となる。物価上昇と賃金の伸び悩みに直面する有権者を前に、自民党は相次ぐ選挙での敗北や政治資金スキャンダルを経て、近年にない弱体化に見舞われている。
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強硬な保守派の高市氏は、師と仰いだ故・安倍晋三元首相が掲げた成長重視の政策路線を復活させると約束している。就任初日から複雑な課題に取り組まなければならない。物価を安定させ、国内の信頼を取り戻し、日本からの輸出品に原則15％の関税が課される米国との難しい貿易関係に対応するとともに、長年の連立相手が離脱した後の政権基盤を立て直す必要がある。国会の首相指名選挙で勝利したとしても、法案を通せる多数派を築けるかが試される。
今回の総裁交代は、石破茂首相が1年余りで辞任したことを受けたものだ。相次ぐ敗北で自民党と連立相手は国会の衆参両院で過半数を失い、通常なら定例の政権交代となるはずの局面が、党の存続をかけた闘いへと変わった。党内では、高市氏の明確な政治信条が中核的な支持層を結集できると期待されているが、幅広い支持を得にくくなる可能性もある。
高市氏の勝因と国会での今後
高市氏は2回目の投票にもつれ込んだ総裁選で勝利し、決選投票で小泉進次郎農相を破った。選挙には自民党の国会議員295人と、党費を納める約100万人の党員が参加した。戦後の大半の期間にわたり日本を統治してきた自民党で、数十年続いた男性党首の歴史に終止符を打つ勝利となった。
日本の首相は国会の投票で選ばれる。465議席の衆議院が決定権を持ち、候補者は議員の投票総数の過半数を得なければならない。初回投票で過半数に達する候補がいない場合は、上位2人が決選投票に進む。自民党の衆院議席は196で、過半数に必要な233議席を大きく下回る。さらに、自民党の連立相手である公明党が連立を離脱した。野党は対抗候補を一本化する可能性を探っており、玉木雄一郎氏が候補となる可能性もある。臨時国会は10月中旬に召集される見通しだ。
高市早苗氏とは
高市氏の歩みは、政治家一族の出身者が多い同世代の政治家とは異なる。奈良県で育ち、日本政界に入る前には米民主党の女性下院議員のもとでインターンを経験した。テレビコメンテーターとして働き、若手議員時代にはオートバイに乗り、ヘビーメタルバンドでドラムも演奏した。ストレス管理のため、今も続けている趣味だ。32歳だった1993年に初当選し、これまで9回当選。経済安全保障相、総務相、男女共同参画担当相などの要職を歴任した。
公の場での姿は、厳格な規律と時折見せる型破りな一面が入り交じる。自宅に電子ドラムセットを置き、夜遅くに演奏することもあると冗談を飛ばしている。長年の知人は、仕事にひたむきに取り組む人物だと評する。総裁選勝利を祝う場では、党所属議員に休みなく働くよう呼びかけた。
自民党議員総会では、広く知られる仕事観を示す言葉を退け、発言が瞬く間にネット上で話題となった。
ワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて、働いて、働いて、働きます
ルーツと師
高市氏は安倍晋三氏の門下生であり、大規模な財政支出と超低金利で成長を促す「アベノミクス」の支持者だ。急速な利上げを批判し、景気刺激策の再開を支持する姿勢を示している。安全保障面では、戦後の平和主義憲法の改正、自衛隊の強化、サイバーセキュリティーへの投資を掲げる。台湾に友好的とみられ、靖国神社にも定期的に参拝している。同神社は、戦争犯罪で有罪判決を受けた人々を含む日本の戦没者をまつっており、地域の緊張の焦点となっている。
社会政策では保守的な立場を取る。皇位継承を男性に限ることを支持し、夫婦が結婚後も別々の姓を名乗れるようにする法改正に反対し、同性婚も支持していない。マーガレット・サッチャー氏を敬愛し、伝統的価値観を守る立場を示している。一方で、女性を要職にさらに多く登用し、女性の健康や不妊治療への支援を拡充すると約束している。
最優先課題は経済、物価・賃金・円相場
日本の家計は、賃金上昇が追いつかないなか、数年ぶりの激しい物価上昇に圧迫されている。円安でエネルギーや食料の輸入コストも上がった。日本銀行は2024年3月にマイナス金利政策を終了し、政策金利を0.5％としているが、物価上昇は根強く続いている。高市氏は成長と家計支援を重視すると約束し、財政支出の拡大と利上げへの慎重姿勢を示している。安倍政権時代にちなみ、自身の政策を「サナエノミクス」と名付ける案も浮上させた。食料品価格は政治的な争点となっており、コメ価格は半世紀余りで最も速いペースで上昇している。
アベノミクスは、積極的な金融緩和、政府支出、生産性向上に向けた構造改革という「三本の矢」を柱としていた。高市氏は明らかに最初の二つを重視している。政策綱領では構造改革の輪郭ははっきりしないが、戦略的投資や一部産業の規制緩和に言及している。市場は、当面の生活費支援と財政への信認を内閣がどう両立させるかを見極めることになる。
明治大学の木寺元教授は、投資家と家計は最初の数カ月を注視するだろうと警告した。
そうした発言は円をさらに下落させ、日本の債務水準への懸念を高めかねない。物価上昇にすでに苦しんでいる一般の人々にとっても、深刻な懸念だ
市場の反応には、この緊張が表れた。高市氏の総裁選勝利後、追加の景気刺激策への期待から円は下落したが、連立をめぐる不透明感から迅速な追加支出への疑念が強まると、円は上昇した。経済団体は、対策の規模や実施時期、財源について明確な説明を求めている。
緊張高まる地域情勢と安全保障・外交
中国に強硬な姿勢を取る高市氏は、日本は防衛力を強化し、サイバー分野の態勢を整え、武力行使に関する法的制約を見直す必要があると主張する。改正の対象としているのが、戦争放棄を定めた憲法9条だ。こうした動きは、日本に安全保障上の負担をさらに担うよう長年求めてきた米国の同盟国を喜ばせる可能性がある一方、中国や韓国との摩擦を招く恐れもある。平和主義的な傾向を持つ仏教系政党の公明党は、すでに高市氏の発言に反発している。
米国との関係は早くも試金石となる。最近の合意には、日本からの輸出品に原則15％の関税を課すことや、日本が米国経済に5500億ドルを投資する約束、年間80億ドル相当の米国農産品を購入することが含まれている。高市氏は合意の一部を見直す可能性に言及したことがある一方、既存の約束を守るために取り組むとも述べている。再交渉は、特に自動車や半導体をめぐって難しい問題となる。
日程が合えば、トランプ大統領との初の対面会談は地域首脳会議に合わせ、早ければ10月下旬にも実現する可能性がある。高市氏は、日本の安全保障上の利益を追求しながらトランプ氏との緊密な関係を築いた安倍氏の外交路線を踏襲するとみられる。
勝利後の公の場での発言では、日本が維持すべき同盟関係を強調した。
日米同盟を強化し、韓国、オーストラリア、フィリピンとの連携を拡大します
国内では、防衛費の増額や憲法改正を進めようとしても、連立をめぐる駆け引きや世論とぶつかる。連立の余地を残すため、時期に配慮し、注目度の高い靖国神社参拝を控えるなど、姿勢を調整する可能性もある。
連立をめぐる議席計算と党内の分裂
自民党が政権を維持する道筋は、過去の政権交代時よりも見通しにくい。26年間連立を組んできた公明党は、政治資金スキャンダルをめぐる懸念が解消されていないとして、高市氏のもとでは政権に加わらないと表明した。この決定で過半数を確保する最も簡単な道が閉ざされ、自民党は新たな連立相手を探すか、公明党に復帰を説得しなければならなくなった。
公明党の斉藤鉄夫代表は、離脱を信頼の問題として公に説明した。
政治資金スキャンダルに党が対処できなかったため、26年間の連立が終わった
公明党が離脱したことで、自民党の衆院議席は465議席中196議席となった。野党は175議席を持ち、首相指名選挙に向けた対応をめぐり、複数の党が協議している。各党は独自候補を擁立でき、初回投票で過半数を得る候補がいなければ上位2人が決選投票に進む。野党の一部では、玉木雄一郎氏を統一候補として支持する案が話し合われている。物価、移民、エネルギー政策への対応が遅れるとして、経済界の指導者らは長引く駆け引きを懸念している。
自民党内でも結束が問われている。党内には、社会政策、外交、財政運営をめぐる意見の異なる中道派と強硬派が存在する。東京の大学でアジア研究を専門とするジェフ・キングストン教授は、高市氏の支持基盤が党を右傾化させ、その代償も伴うと指摘した。
右派有権者を取り戻すには有利な立場にあるが、幅広い支持を犠牲にする。人々をまとめる力はあまりない
人事が最初のシグナルとなる。スキャンダルに関与した議員を含む派閥の仲間に報いる人事を計画しているとの初期報道は、野党指導者から強い批判を浴びた。国会で支持を広げられなければ、発足させる内閣は短命に終わる可能性がある。
ジェンダー面の快挙と政策上の矛盾
日本は、世界のジェンダー平等指標で低い順位にとどまっている。より大きな権限を持つ衆議院で女性が占める割合は約15％で、全国47都道府県の知事のうち女性はわずか2人だ。高市氏の首相就任は、男性中心の政党における壁を打ち破る一方、女性の権利に関する政策姿勢は保守的だ。夫婦が別々の姓を維持することに反対し、同性婚を認めず、皇位継承を男性に限ることを支持している。
一方で、高市氏は閣僚ポストに女性をさらに多く起用し、女性の健康支援を拡充すると誓っている。自身の更年期症状の経験について語り、学校や職場で女性の健康について男性に教える必要性を訴えている。こうした取り組みは、日本の職場で公にされにくい問題を、より普通に語れるようにする可能性がある。
女性たちが高市氏を進歩の擁護者と見るかどうかは、まだ分からない。姓や保育サービスへのアクセス、柔軟な働き方に関する法改正なしでは、象徴的な人事だけで根深い慣行は変わらないと批判する声がある。「ワークライフバランス」という言葉を捨てるとの発言には意見が分かれ、努力を重視する支持者を喜ばせる一方、支援策を必要とする共働き世帯の親には不安を与えた。キングストン氏らの分析では、影響力のある党内男性幹部への高市氏の配慮が、ジェンダー改革をどこまで進められるかを左右する。
支持者は、女性がめったに出世できない政治体制のなかで数十年にわたり努力を続けてきたことや、権限ある地位に女性を増やして成果を示すという約束を評価する。懐疑派は、持続的な変化には人事だけでなく法律が必要だと指摘する。
高市氏の政策が市場と日々の暮らしにもたらすもの
市場は、高市内閣のもとで恩恵を受ける業種と打撃を受ける業種を見極めようとしている。高市氏が大型の財政出動を実施し、安全保障関連の調達を加速させれば、消費関連株や防衛関連株が恩恵を受ける可能性があるとアナリストは指摘する。再び円安が進めば、輸出関連企業には追い風となり得る。中央銀行の政策で利回りが抑えられ、財政規律が緩めば、銀行や不動産には逆風となる可能性がある。
家計にとって、高市氏の政策は生活費を補うための対象を絞った支援を示唆する。ベビーシッター利用への税優遇や、企業による社内保育施設の設置を促す措置を検討している。輸入品の価格が鍵を握る。円安はエネルギーや食料の価格を押し上げる一方、円高は家計の負担を軽くするものの、輸出企業には打撃となる可能性がある。景気刺激策の規模、時期、財源が明確になるかどうかで、政策が家計にどう波及するかが決まる。
移民と観光について、高市氏は取り締まりの強化と規制の厳格化を訴えている。総裁選中には、奈良で外国人観光客が迷惑行為をしたとの報道を挙げたが、後に、多くの住民が口にする不安を反映させる意図だったと説明した。高齢者介護、建設、宿泊など人手不足が続く業界では、新たな規制で必要な人材を確保しにくくならないか、業界団体が注視している。
成長戦略では、サイバーセキュリティーと戦略産業を重視している。米国との関係に結びついた最近の5500億ドルの投資計画にも盛り込まれた半導体、造船、医薬品の国内供給力を強化する考えだ。核融合研究にも言及している。こうした優先課題は、地政学的な衝撃によって供給網の脆弱性が露呈したことを受け、依存を減らそうとする幅広い取り組みを反映している。
要点
- 高市早苗氏が自民党総裁選に勝利し、国会の首相指名選挙を経て日本初の女性首相となる見通しだ。
- 自民党は465議席の衆議院で196議席を持つ。過半数には233議席が必要で、10月中旬の国会で過半数を得る候補がいなければ決選投票となる可能性がある。
- 公明党は政治資金スキャンダルを理由に26年間続いた連立を離脱し、高市氏には自然な政権パートナーがいない。
- 最優先課題は経済だ。物価高と円安に家計が苦しむなか、高市氏はアベノミクス型の財政支出と低金利の組み合わせを支持している。
- 安全保障政策には、憲法9条の改正、防衛費の増額、サイバー政策の強化が含まれる。米国や主要パートナーとの関係強化を目指す。
- 社会政策は保守的な立場を維持する。夫婦別姓と同性婚に反対する一方、女性閣僚の増員や女性の健康支援を約束している。
- 貿易と外交は就任直後の試金石となる。米国との合意には、日本からの輸出品への15％の関税と、日本から米国への5500億ドルの投資約束が含まれる。
- 市場では消費関連と防衛関連に恩恵が見込まれる一方、財政拡大で円安が進めば金融や不動産にはリスクとなる。
