いま北朝鮮の高齢化が重要な理由
資源が限られ、世界市場へのアクセスも制約されている北朝鮮は、対応の難しい人口危機に入りつつある。国連の推計によると、65歳以上の人口割合は約12％で、高齢化社会の基準となる14％に近づいている。一方、女性1人が生涯に産む子どもの数は平均約1.8人で、移民なしに人口を維持するために必要な2.1人を下回る。政府が最後に全数調査を実施したのは2008年で、人口学者はモデルや間接的な調査に頼らざるを得ない。データには不足があるものの、傾向は明らかだ。約2600万人の北朝鮮では、出生数が減る一方で高齢化が進んでいる。
目次
豊かになる前に高齢化することは、難しい課題を突きつける。高齢化が進む東アジアの豊かな社会には、影響を和らげる資本や技術、社会保障網がある。北朝鮮ははるかに貧しく、多くの世帯が貧困線を下回る生活を送っていると専門家は推定する。1990年代の経済危機以降、社会保障も弱まった。核開発をめぐる国際制裁で先端機械へのアクセスが制限され、経済は人手に大きく依存している。労働年齢人口の縮小と長寿化は、家族や軍、そして一部地域では基本的な物資の供給にも苦労する医療制度に重圧をかけている。
政府もこの変化を認識していることを示し始めた。平壌では、高齢者向けの新たな施設が開設された。当局はこれを、高齢者を敬い支えるための幅広い取り組みの一環として位置づけている。ただ、施策は依然として首都に集中している。平壌以外では、年金や食料配給が不定期だと訴える退職者が多い。働ける高齢者の多くは生活のために地元の市場で働いている。人口動態の変化の規模と新たなサービスの提供範囲との隔たりは、すでに明らかだ。
平壌の高齢者センター、その期待と限界
ここ数カ月、首都の和盛地区に3カ所目となる高齢者センターが開設された。高齢者向けの小規模な施設網の一部だ。利用者によると、室内は活気があり、人の出入りも絶えない。人との交流、安全に運動できる場、基本的な療法への需要が大きいことをうかがわせる。センターは、首都の中心部に暮らす高齢者への関心を象徴する存在となっている。
新設センターの内部
平壌の施設では、運動療法やスパサービスのほか、スポーツやレクリエーションの場も提供している。関節痛や慢性疾患を抱える高齢者にとって、軽い療法や温水浴だけでも日々の暮らしの改善につながり得る。集団での活動は、人とのつながりを取り戻す助けにもなる。高齢になると移動が難しくなり、家族が長時間にわたって非公式な仕事に従事するため、そうしたつながりは弱まりがちだ。
国際高齢者デーに合わせた記事で、政府の対外向けポータルは高齢者をいたわる政府の責務を強調した。
朝鮮民主主義人民共和国では、国家が高齢者の健康と暮らしに責任を負い、十分に世話をし、高齢者福祉への投資を計画的に増やし、文明的で幸せな生活を保障することが重要な政策の一つである。
この公式メッセージは、介護への投資拡大を打ち出している。しかし、首都以外で同様の施設が設けられたとの報告はない。退職者には、就労歴の条件を満たせば少額の年金と食料配給を受ける権利があるが、財源不足で約束が果たされないことも多い。多くの高齢者は今も地元の市場で収入を得ており、薬や交通費は家族が負担している。首都に重点を置くことには、外国人訪問者の目に触れやすい都市で結束と威信を高めるという政治的な狙いもある。
北朝鮮はなぜ豊かになる前に高齢化したのか
出生率低下の根は数十年前にさかのぼる。朝鮮戦争後、政府は復興に向けて教育を拡充し、労働力を動員した。1960～70年代には、指導部が晩婚化と少人数の家族を奨励した。当時としては所得水準の低い国では異例だったが、避妊や中絶も可能になった。経済が減速するなか、こうした選択は人口増加の安定に寄与した。
国内で「苦難の行軍」と呼ばれる1990年代の危機では、深刻な食料不足と国家配給制度の崩壊が起きた。世帯は出生を抑えることで対応した。その後、政府は方針を転換し、法律で中絶と避妊を禁止して、優遇措置を設けて大家族を奨励した。しかし、弱い医療制度と経済的困難が出産の計画を抑えた。国連の評価では、現在の合計特殊出生率は約1.8だ。研究によれば、労働年齢人口は2030年より前に縮小し始める可能性があり、現状の傾向が続けば、総人口も2030年代に減少へ転じる可能性がある。
北朝鮮から脱北しソウルで研究員を務めるヒョン・イネ氏は、国家福祉の崩壊が家族の選択をどう変えたかを説明した。
政府の福祉制度が完全に崩壊し、女性が家族の唯一の稼ぎ手になりました。子どもを産めば働けなくなり、家族全員が飢えることになります。
こうした選択は社会規範を変えた。若者は結婚を遅らせ、家庭を持つ前に経済的な安定を求める。多くの女性は市場での仕事と家事の両方を担い、2人目、3人目の子どもを持つ余地がほとんどない。食料危機の最悪期が過ぎた後も、こうした行動は続いている。
出生数減少、労働力縮小、軍の負担増
今日の出生数の減少は、明日の労働者の減少を意味する。若年成人の人口が縮小すれば、農場や鉱山、建設現場、物資が流通する市場で働く人手が減る。これは成長を妨げ、税収基盤を弱める。脱北者の証言や現地報告に基づく研究によれば、当局は労働力不足を補うため、動員運動に頼り、重労働を含めて女性の労働参加を拡大してきた。
安全保障計画にも影響が及ぶ。北朝鮮の現役兵力は約130万人で、人口の約5％に当たる。長い兵役期間は部隊の結束を強める一方、出産適齢期の多くの男性や、増加する女性を家庭生活から遠ざける。その結果、出生数がさらに減る可能性がある。先端装備へのアクセスが限られているため、軍や産業で人を機械に置き換えるのは難しく、逼迫した労働市場は一段と厳しくなる。
延世大学のチェ・ヨンジン教授は、北朝鮮が重要な節目を迎えていると警告した。
北朝鮮は2025年までに、65歳以上が人口の14％を超える高齢化社会に入ると予想される。この傾向が続けば、出生率の低下と高齢化が経済活力をさらに損ない、それがまた出生率を押し下げ、高齢化問題を悪化させる悪循環に陥る可能性が高い。
負担の兆候は兵営以外にも及ぶ。研究によれば、農場や鉱山で労働力が不足し、若者や既婚女性の大規模な動員が必要になっている。1990年代以降、生活を支える重要な手段となった市場も、20～30代の参加者が減れば勢いを失う。世帯収入の伸びが止まれば、親は子どもを増やすことをためらい、悪循環が強まる。
急速な高齢化がもたらす医療負担
国内の疾病構造はすでに変化している。北朝鮮の保健当局や国際機関が数十年にわたって集めたデータは、心血管疾患やがんなどの非感染性疾患が、感染症に代わり主な死因となったことを示している。最近の評価によると、死亡の約79％はこうした慢性疾患によるものだ。喫煙率の高さに加え、検診や治療を安定して受けられないことが、高齢者、特に男性のリスクを高めている。
感染症や栄養問題もなくなったわけではない。この二重の負担は、医薬品不足や老朽化した設備、医療従事者の減少に苦しむ医療制度を圧迫している。地方の高齢者は、診療所に物資がなかったり、大病院への移動に費用がかかったり不確実だったりすれば、治療可能な病気が命に関わる事態になりかねない。全国規模で高齢者支援を進めるには、慢性疾患の管理と、今なお残る感染症や栄養失調の脅威の両方に対応する必要がある。
家族にとっての意味
公的な介護が限られるなか、負担は親族にかかる。市場で商売をしたり、畑を耕したり、鉱山で働いたりする同じ大人たちが、高齢の親の介護も担う。介護に費やす時間は、収入を得る時間を削る。家族が小規模になれば、負担を分け合う人手も減る。平壌の新しいセンターは一部の世帯に休息の機会をもたらし得るが、住民の大半は施設から遠く離れており、家族や非公式な支援網に頼らざるを得ない。
金正恩氏の発言と政策にできること
北朝鮮の指導者は、出生率の低さについて公の場で語り始めた。2023年12月の全国母親大会で、金正恩氏は女性に子どもをもっと産むよう呼びかけ、家族の規模を国の目標と結びつけるとともに、大家族を育てる母親を称賛した。
演説で金氏は、直接こう訴えた。
母親たちには、より多くの子どもを産み、われわれの革命を引き継ぐ助けとなってほしい。
当局は中絶を手掛ける人々を処罰し、闇市場の避妊具へのアクセスを制限したほか、首都での著名人の出産を取り上げていると報じられている。政府は乳製品の無料提供など子どもの栄養改善を進め、大家族には優先的に住宅を提供してきた。こうした措置によって、家族政策は目立つようになった。多くの国の経験が示すのは、安定した収入、手頃な住宅、信頼できる医療、保育を家族が確保できるときに、出生数が最も増えるということだ。そうした基盤が改善されない限り、多くの夫婦にとって2人目、3人目の子どもは経済的なリスクに映るだろう。
韓国でも危機、対応策は異なる
国境の南では、韓国が世界最低の出生率に直面している。韓国はより豊かで、人口減少を補うための自動化やデジタルサービス、防衛技術に投資できる。軍も兵員の数より質を重視する体制へと改めつつある。北朝鮮には労働者を機械に置き換える手段がはるかに少ないため、若年層の縮小は北朝鮮の生産と軍の維持により大きな打撃となる。
移民が解決策にならない理由
高齢化が進む多くの国は、人口を安定させるために移民を受け入れる。北朝鮮は出入国を厳しく制限している。外国人労働者を採用したり、大規模に移民を受け入れたりすることは選択肢にならない。残る主な手段は、生産性の向上、より多くの成人の労働参加、出生率の引き上げの3つだ。いずれも家計負担を減らし、基本的なサービスを改善する政策が欠かせない。
今後の注目点
来年初めに予定される大規模な指導部会議では、次期計画期間の経済上の優先課題が示される見通しだ。注目すべき兆候には、首都以外への高齢者介護の拡大、年金の支給再開、プライマリー・ヘルスケアの改善、子育て費用を抑える政策などがある。人口データの透明性向上も重要だ。最後の全数調査は2008年で、信頼できるデータがあれば、高齢化の速さや出生数減少の深刻さを明確にできる。
要点
- 国連の推計では、北朝鮮の65歳以上の人口割合は約12％で、高齢化社会の基準となる14％に近い。
- 女性1人当たりの出生数は約1.8人で、移民なしに人口を安定させるために必要な水準を下回る。
- 平壌に新設された高齢者センターは高齢者支援を示すが、首都以外に同様の施設があるとの報告はない。
- 年金や食料配給の約束が果たされないことも多く、多くの高齢者が非公式な市場で働かざるを得ない。
- 研究によれば、労働年齢人口は2030年より前に縮小し始める可能性があり、成長を抑え、軍の人員確保を難しくする。
- 現在、死亡の大半を非感染性疾患が占めており、急速な高齢化が家族や医療制度にもたらす負担をさらに重くしている。
- 金正恩氏は女性に子どもをもっと産むよう促し、政府も出生奨励策を進めているが、経済的不安が家族の規模を抑えている。
- 厳しい移民規制と限られた技術のため、即効性のある解決策は少なく、生産性と社会的支援が今後の政策の焦点となる。
