科学的証拠がネパールの資金要請を後押し
最新の報道が引用した公式発表によると、壊滅的な洪水で約1,400人が死亡、6,150人が行方不明となったことを受け、ネパールは国連の「損失と損害に対応するための基金」に約2,000万ドルを要請する準備を進めている。この資金は、チベットとの国境沿いの地域社会の復興に向けた初期拠出となる。洪水や土砂崩れにより、住宅、道路、エネルギー施設などの重要インフラが破壊された。
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要請の根拠として大きな役割を果たすのが、人為的な気候変動が異常気象に与える影響を調べる研究グループ、ワールド・ウェザー・アトリビューションによる新たな研究だ。研究は、気温上昇が国境のネパール側にあるヒマラヤのランタン・リルン付近で、岩石や氷、凍土を不安定化させた可能性が高いと結論づけた。崩落により雪崩が発生し、大量の土砂と水が下流の集落に押し寄せた。
ネパールの申請は、途上国が損失と損害基金からの資金をより迅速に利用できるよう求める中で行われる。同基金は、適応策だけでは防げない被害、すなわち人命の損失、インフラの破壊、住宅の喪失、文化や経済活動への損害に各国が対処できるよう設けられた。
約120カ国が総額約30億ドルに上る支援を申請している。一方、基金が分配に充てられる資金は4億ドル未満と報じられており、要請額と利用可能な資金との間には大きな隔たりがある。
気候変動が災害の発生可能性を高めた理由
この研究は、気候変動を洪水の唯一の原因とはしていない。むしろ、不安定な山岳環境における地質学的な脆弱性と重なった一連の要因の一つとして、気温上昇を挙げている。
研究者らによると、人間活動の影響で、7月と8月の現地の気温は約1.5度高くなっていた。また、この地域の氷河は年におよそ50センチずつ薄くなっている。氷河の後退や永久凍土の融解が進むと、斜面を支える力が弱まることがある。
10月と11月の大雪も、今年初めの融雪に使われる水の量を増やした。その結果生じた圧力が、山にすでに存在していた亀裂を弱めた可能性がある。2015年にネパールを襲い、別の岩石・氷雪なだれを引き起こしたマグニチュード7.8の地震も、地盤となる岩石を損傷させた可能性がある。ただ研究者らは、今回の崩落に地震がどの程度影響したかは確認できないとしている。
科学者らは、こうした災害を複合事象と呼ぶ。単一の嵐や気温記録が被害をもたらすのではなく、複数の危険要因が相互に作用するという意味だ。今回の場合、気温上昇、氷河の減少、凍土の融解、大雪、地質学的な不安定さが、危険な場所で重なったとみられる。
研究共著者で、ロンドンのインペリアル・カレッジの気候学者であるフリーデリケ・オットー氏は、災害に先立つ状況に人為的な温暖化が影響したことは疑いようがないと述べた。
人為的な気候変動が、災害に先立つ条件形成に影響したことに、まったく疑いの余地はありません。
この発言は、気候変動の影響を特定する研究の重要な点を示している。科学者は、温暖化が事象の発生確率や深刻さをどう変えたかを特定できても、事象のあらゆる段階を温暖化が直接引き起こしたと主張するとは限らない。
ネパールの申請にとって研究が重要な理由
国連の基金は、支援を求める被害が気候変動と結びついていることを各国に示すよう求めている。この要件により、ネパールの申請では科学的証拠が重要な役割を担う。
研究の公表前、ネパール当局は衛星画像やドローン映像、被害に関する初期評価を集めていた。こうした記録は破壊の規模を示せるが、気候変動が崩落にどう影響したかを、それだけで立証することはできない。新たな分析により、長期的な温暖化と災害を結びつける政府の科学的根拠が強まった。
ネパール農業・森林・環境省の報道官、マヘシュワル・ダカル氏は、気候条件が果たした役割を示していることから、この研究が申請の主な根拠になると述べた。
気候がこの災害で果たした役割を詳しく示しているため、この報告書が申請の主な根拠となります。
この研究は、学術誌にはまだ掲載されていない。ワールド・ウェザー・アトリビューションによると、同グループの評価は異常事象を分析するための査読済み手法を用いており、ネパールの分析は洪水直後に氷河や山岳の研究者が行った観測に基づいている。
ダンディー大学の氷河専門家サイモン・クック氏は、この研究を災害の根本原因を検証する有意義なものと評価した。温暖化が重要な要因だったことを示す強い証拠がある一方、崩落のあらゆる側面を科学者が正確に説明できるわけではないと指摘した。
気候の温暖化は、最終的にこうした高山環境を不安定化させます。
クック氏はまた、崩落が起きる前に氷や岩石、水圧の変化を検知できるよう、高山地域の監視体制を強化するよう求めている。遠隔地に観測システムを設置するのは難しいが、下流に集落がある場合、避難に貴重な時間を確保できる。
ネパールの復興費用ははるかに巨額
要請を検討している2,000万ドルは、ネパールが必要とする資金のごく一部にすぎない。政府幹部は、災害後の復興に約50億ドルかかると見積もっている。被害には、国境沿いの地域社会における住宅、交通網、発電施設の破壊や地域経済への打撃が含まれる。
当局者らは、損失の規模はネパール単独で対処できる能力を超えていると述べている。被災した集落の多くは遠隔地にあり、輸送や救助活動、復興の費用がかさむ。エネルギーインフラが損傷すれば、洪水が引いた後も病院、通信、水道、企業活動に支障が出る可能性がある。
この災害は経済的損失と非経済的損失の両方をもたらした。経済的損失には、建物、道路、橋、農地、発電所の被害が含まれる。非経済的損失には、死者や避難、地域のつながりの喪失、文化遺産への被害、心的外傷が含まれる。損失と損害基金は両方の被害に対応することを目的としているが、規則や利用可能な資金には限りがある。
ネパールの温室効果ガス排出量は、主要な工業国と比べてごくわずかだ。ネパールの指導者らは、この不均衡を国際社会の対応に反映すべきだと主張している。人口が脆弱な斜面、急速に変化する氷河、雪や氷に水源を持つ河川の近くに暮らしているため、同国は温暖化の影響を非常に受けやすい。
ネパール政府は必要な資金を説明する際、「補償」という言葉を使ってきた。ブルームバーグNEFの気候適応専門家ダニヤ・リウ氏は、この表現は汚染者負担の考え方を示していると述べた。この考え方では、災害に見舞われた国が主に援助に頼るのではなく、歴史的な排出に最も責任のある国や企業が、より多くの費用を負担する。
緊急支援を求めるネパール、資金拠出の手続きは遅く
ネパールは8月26日、ネパールとチベットの国境付近で氷河崩落が起きた後、ボーテ・コシ川近くで発生した鉄砲水を受け、支援を要請した。同国の財務相と環境相は基金の理事会に緊急支援を求め、破壊の規模は政府だけで対応できる能力を超えていると訴えた。
9月9日付の書簡で、基金の共同議長であるカミラ・ミネルバ・ロドリゲス・タバレス氏とゲオルク・ボースティング氏は、迅速な対応を検討するため理事会と協議しているとネパールに伝えた。支援を可能な限り迅速かつ実効性のあるものにするため、あらゆる選択肢を理事会で検討するとした。
途上国の理事らも即時の対応を求めている。途上国出身の理事14人のうち8人と代理理事6人が、臨時会合の開催を求める書簡に署名したと報じられている。書簡は、この災害が基金の設立目的である気候関連危機に該当すると指摘した。
途上国代表の支持は、ネパールの要請に幅広い政治的理解が寄せられていることを示す。同時に、基金がどれほど迅速に対応できるか、既存の手続きをどこまで厳格に適用すべきかをめぐる意見の相違も明らかにしている。理事会の対応に関する報道によると、先進国の代表は臨時会合を求める要請に署名しなかった。
基金の当局者らは12月に会合を開き、どの申請を受け入れるか、ネパールの案件を緊急に決定すべきかを判断する予定だ。救助や復興の必要性が差し迫っている間に資金を受け取れるのか、それとも初動対応の大半が終わった後になるのかは、この手続きに左右される可能性がある。
損失と損害の支援制度を試す事例
ネパールの申請は、他の脆弱な国々からも注視されるだろう。基金が迅速に申請を認めれば、気候変動の影響に関する研究の証拠が、土砂崩れや氷河崩落、洪水が絡む複雑な災害の後に、各国が支援を得る助けとなることを示せる。
この事例は、単純な型には当てはまらない災害に基金がどう対応するかも試す。サイクロンや熱波は、過去の記録と比較できる場合が多い。一方、山岳地帯の崩落では、地震や岩盤の亀裂、大雪、融氷、気温上昇が同時に関わることがある。特に観測データが限られる地域で起きた事象では、各要因の役割を明らかにするのはより難しい。
だからといって、気候変動との関係が重要でないわけではない。温暖化は、特定の崩落を直接引き起こさなくても、背景となる条件を変える可能性がある。氷河が薄くなり、凍土が融け、融解水が増えることで、斜面はより脆弱になり得る。科学的に問われるのは、多くの場合、温暖化が単独で作用したかどうかではなく、災害の発生可能性や深刻さを高めたかどうかだ。
基金の資金が限られていることも、問題をさらに難しくしている。約30億ドルの要請が4億ドル未満の資金を奪い合う状況にあり、申請が承認されても、総損失のごく一部しかまかなえない可能性がある。ネパールの要請額は緊急のニーズに役立つが、復興費用の見積もりには遠く及ばない。
国連で訴えるネパール
バレンドラ・シャー首相は、首相就任後初の外遊としてニューヨークを訪れ、国連総会で災害と気候正義について取り上げる見通しだ。ネパール当局者は、この事象を単なる国内の緊急事態ではなく、世界の温暖化を進める排出への寄与が小さい国々が直面するコストの増大を示すものとして捉えてほしいと考えている。
シシル・カナル外相は、国際支援は慈善ではなく気候正義の観点から評価されるべきだと述べている。この主張は、気候適応と復興のための予測可能な資金を長年求めてきた途上国に広く共有されている立場を反映している。
ネパールの外交上の主張は、二つの結びついた論点に基づく。同国は、人命とインフラを奪った災害の後、緊急の支援を必要としている。また、地域の地質や気象も原因の一部である一方、温暖化によって山岳地域の住民が直面するリスクが変化していることを、国際的な資金制度に認識してほしいと考えている。
科学報告書が、ネパールへの資金拠出を保証するわけではない。しかし、気候変動が洪水の背景となる条件にどう影響したかについて、政府がより明確に説明する助けにはなる。基金の決定は、こうした証拠が迅速な支援につながるかどうかを示すことになる。
要点
- ネパールは国連の損失と損害基金に約2,000万ドルを要請する方針。
- 報道が引用した公式発表によると、災害で約1,400人が死亡し、6,150人が行方不明となった。
- ワールド・ウェザー・アトリビューションの研究は、ランタン・リルン付近での温暖化と氷河の減少、凍土の融解、不安定化との関連を示した。
- ネパールは、被災した地域社会とインフラの復興に約50億ドルかかると見積もっている。
- 約120カ国が総額約30億ドルを要請しているが、基金が分配に充てられる資金は4億ドル未満。
- 基金の理事会は12月の会合でネパールの要請と緊急支援の可能性を検討する見通し。
