山岳洪水の経路に広がる建設
ネパールの高山地域では、少なくとも10万8500人が洪水の可能性がある地域に暮らしている。調査によると、氷河湖決壊洪水のシミュレーションで浸水経路に含まれた建物の数は、2016年から2023年にかけて78％増加した。このうち2万3000人以上は、河床から垂直距離で10メートル未満の場所に住んでいる。
目次
Scientific Reportsに掲載された研究は、ネパール北部、チベット南東部、インドのウッタラカンド州の一部にまたがる山岳地帯を調査した。この地域では約30万人が洪水の可能性にさらされている。また、河川から垂直距離で50メートル以内にある建物の占める面積は、7年間で46％増加した。
調査対象地域で危険にさらされていると特定された建造物の80％超はネパールにある。水力発電施設の建設、交易や国境検問所につながる道路、観光客向け宿泊施設、拡大する町によって、洪水が水や巨石、泥を下流へ運ぶ河川沿いの地域に建物や人が増えている。
この調査結果が発表されたのは、ネパールが2026年から2033年にかけて、4つの氷河湖の水位を下げる約5000万ドル規模の計画を準備している最中だ。この取り組みは上流の危険に対処するものだ。調査は、下流にも並行する課題があると指摘する。新たな建設を洪水経路から遠ざけ、すでにそこに暮らす人々を守ることだ。
研究で測定した内容
英国、ネパール、インドの研究者9人が河川沿いの地域と約1360の氷河湖を調べ、下流に最大50キロ離れた地域も対象にした。一般公開されている建物情報と、ネパールの国勢調査を含む人口データを、氷河湖から水が突然流出した場合の洪水シミュレーションと組み合わせた。
研究者の一人で、カトマンズ大学環境科学部の助教を務めるモハン・バハドゥル・チャンド氏は、チームの分析を2段階に分けて説明した。
まず、現在の河川水位より50メートル以内の高さにある建物と人口を特定しました
次に、氷河湖決壊洪水（GLOF）をシミュレーションし、洪水がどこまで達し、どの建物が影響を受けるかを調べました
ここでいう50メートルとは、川岸から地表に沿って測った距離ではなく、河川からの高さを指す。急峻な谷では、建物が川からある程度離れていても、大規模な洪水が届く範囲にある場合があるため、これは重要だ。
建設に関する2つの数値は、異なる変化を測っている。46％増は、標高の範囲内にある建物が占める面積を示す。78％増は、氷河湖決壊洪水のシミュレーションで浸水経路に含まれた建物の数を示す。2つを合わせると、危険にさらされている谷に開発が広がり、特に浸水の可能性があるとモデルで示された場所で急速に進んでいることが分かる。
ネパールで危険にさらされている住民10万8500人は、地域全体の推計30万人の約36％に当たる。ネパールの対象住民の5人に1人以上は、河床から垂直距離で10メートル以内に暮らしている。チャンド氏は、公開データに基づく調査結果を踏まえ、現地の状況を確認するため政府が現地調査を行うよう求めた。
最近の洪水が示す危険の到達範囲
ラスワで最近発生した洪水は、山岳河川からどの程度の高さなら安全なのかを定める難しさを示している。調査の考察によると、洪水の影響は河川水位より82メートル高い集落にまで及んだ。一方、住民は8月26日の洪水で、一部地点では水位が70メートル上昇したと話した。どちらの報告も、洪水の影響が調査の50メートルというスクリーニング範囲を上回ったことを示している。
10月11日にブディ・ガンダキ川沿いで発生した洪水では、住宅200棟が損壊し、橋5本が流され、5人が行方不明となった。橋が破壊されると、地域住民が市場や病院、緊急支援に向かうために使う道路が遮断され、被害がさらに広がる。
氷河湖決壊洪水は、氷河の近くにたまった水が、通常はそれをせき止めている自然の障壁が決壊するなどして、突然流出することで起きる。水は下流へ向かう途中で岩石や土砂を巻き込むことがある。急峻な谷では、斜面崩壊や土砂、洪水が重なり、被害が拡大する場合もある。
開発、災害、対策案の流れは、いくつかの日付から確認できる。
- 2016～2023年：調査地域全体で、氷河湖決壊洪水のシミュレーションによる浸水経路に含まれる建物が78％増加。
- 8月26日：ラスワの住民によると、一部地点で洪水の水位が最大70メートル上昇。
- 10月11日：ブディ・ガンダキ川沿いの洪水で住宅200棟が損壊し、橋5本が流失。
- 10月12日：ウッタラカンド州が氾濫原の開発を規制する新規則を承認。
- 2026～2033年：ネパールは4つの氷河湖を対象とする計画を実施し、洪水警報の改善を目指す。
道路や電力事業が河川沿いへの居住を促す
トリブバン大学災害研究センター所長のバサンタ・ラジ・アディカリ氏は、山岳地帯の居住パターンの変化を、道路の拡張、新たな生計手段、国内移住と結び付けている。河川沿いは険しい地形を通る交通路となり、建設資材も入手しやすいため、開発が集まりやすい。
アディカリ氏は、公共インフラが危険にさらされている場所へのさらなる居住を招く仕組みを説明した。
道路の大半は、建設資材を容易に入手できる河川沿いに造られます
しかし、洪水リスクを十分に評価しませんでした。橋や病院などのインフラを建設するにつれ、さらに多くの人が危険地域に移り住み、リスクにさらされる人が増えました
ボテコシ川やトリシュリ川の周辺では、水力発電開発が進んでいる。道路や職場、サービスが整うと、その近くの土地は労働者や事業者にとって魅力的になり、日々の活動のために川の近くにとどまる必要がある集落が生まれる。
研究の筆頭著者で、リーズ大学の氷河学者であるC・スコット・ワトソン氏は、こうした選択がもたらす長期的な影響について述べた。
河川の谷に住む人が増えるなか、今日下される開発の判断が、今後数十年の災害リスクを左右します
観光業は物理的な危険だけでなく、混乱にも直面
ポカラ市のダナ・ラジ・アチャリヤ市長によると、古い建物の多くは河岸からわずか5メートルの場所にある。新しい規則では、河岸からさらに離すことが義務付けられている。アンナプルナ山地に源を発し、市内を流れるセティ・ガンダキ川は、既存の住宅地を管轄する当局にとって難しい課題となっている。
アチャリヤ市長は、移転に伴う実務上の問題をこう説明した。
どこに、どうやって移すのか。それが本当の課題です
アンナプルナのトレッキング地域では、洪水への不安とともに、観光業の収入減を訴える事業者がすでに出ている。ホームステイを営むプルパ・チーリン・ラマ氏によると、本来なら全室が埋まる時期に、20室のうち利用されていたのは5室だけだった。トレッキングの繁忙期における通常の稼働率の4分の1にあたる。
モディ川の近くにホテルを構えるクリシュナ・ガウチャン氏は、上流で起きる危険への懸念を語った。
氷河が崩壊したり、氷河湖が決壊したりすれば、この川は氾濫します。私たちは常に不安を抱えて暮らしています
ポカラ・ホテル協会のラクスマン・スベディ会長は、観光事業者が適切な計画なしに事業を拡大してきたことを認めた。協会は事業者や投資家の防災意識向上に取り組んでいるという。宿泊施設の経営者にとって、建物の損壊だけでなく、予約のキャンセルや収入の途絶も問題となる。
先住民コミュニティー、開発の意思決定への参加を求める
弁護士のシャンカル・リンブ氏は、危険にさらされた建物を評価するだけでは、重要な背景が見落とされると指摘する。人々がなぜ危険な川のそばで暮らしたり働いたりするようになったのか、という点だ。同氏によると、ラスワの水力発電開発によってタマンのコミュニティーはより安全な集落から移転させられ、家畜飼育や薬草採取、農業に基づく生計も損なわれた。
リンブ氏は、土地収用により、一部住民は川の近くで低賃金の仕事に就く以外にほとんど選択肢がなくなったと主張する。同氏の見方では、移転をめぐる判断では土地の権利と生計へのアクセスが中心的な課題となる。世帯には安全に眠れる場所だけでなく、収入を得る手段も必要だ。
リンブ氏はボトコラの水力発電事業にも懸念を示した。爆薬19万2000トンと起爆装置18万8000個を使う計画を挙げ、上流に氷河湖が26カ所あると指摘した。また、事業がゴルカ地区で作成された環境影響評価に依拠していると主張した。こうした主張に対する事業者の回答や、懸念の技術的な評価は示されていない。
リンブ氏は、気候変動対策の計画において先住民の知識を同等に考慮し、コミュニティーが従来の生計を維持できるよう投資することを求めた。また、水力発電施設で働く人々に、安全な住居を手放さないよう呼び掛けた。
水力発電所で働く地域住民は、安全な集落を離れてはいけません
計画規則は現場で実効性が問われる
ネパールの「2018年国家災害リスク削減政策」は、地域ごとに複数の災害リスクを評価したうえで土地利用を計画するよう求めている。アディカリ氏によると、実際には地方政府に評価を実施できる専門人材が不足している。また、中央政府による要件の執行や、関係機関の説明責任の確保も不十分だ。
ネパールの国家災害対策機関は、ラスワ・ボテコシ川の河岸から15メートル以内にある集落を禁止し、他の河川沿いの地域にも同様の措置を予定している。最高責任者のダラム・ラジ・ウプレティ氏は、土地や財産に強い愛着を持つ人々を移転させる難しさを認めた。提案された規制の施行開始日は示されていない。
河岸から外側へ測る後退距離と、河川からの垂直方向の高さに基づく災害評価では、計画上の問いが異なる。前者は居住を制限する帯状の区域を設ける。後者は洪水がどの高さまで達する可能性があるかを調べる。建物や道路、避難経路をどこに置けるか判断するには、地域の地形と洪水の情報が必要だ。
ウッタラカンド州政府は10月12日、土地利用と開発を規制する新たな氾濫原区分規則を承認した。活動家のアヌープ・ナウティヤル氏は、過去の規制は迂回され、広い範囲で建設が続いていると述べる。国境の両側で、計画上の決定を実際の建設現場での規制につなげることが課題となっている。
4つの氷河湖の水位低下を計画
ネパールの計画では、マナン郡のトゥラギ、サンクワサバ郡のローワー・バルン、ソルクンブ郡のルムディン・ツォとホングー2を対象とする。ホングー2では約1メートル、残る3湖では約3メートル水位を下げる案があるが、最終的な水位低下幅は詳細調査を経て決まる。
緑の気候基金は3600万ドルの助成金を承認した。ネパール政府と国連開発計画は約1400万ドルを拠出する見通しで、総額は約5000万ドルとなる。計画には洪水予測の改善、警報システムの強化、危険にさらされたコミュニティーへの警報伝達手段の整備も含まれる。
水文・水資源研究センターのサンジブ・バラル事務局長によると、建設に先立ち、調査、設計、承認、調達を行う必要がある。水位を下げる工事そのものには約2年かかる可能性がある。方法を選ぶ前に、各湖の水量、天然の堤防、周辺の地形を調べなければならない。
ネパールには、こうした対策の実績がある。トゥショ・ロルパ湖では2000年に水位を約3メートル、イムジャ湖では2016年に約3.4メートル下げた。新たな計画では、これらの事業から得た教訓を活用する方針だ。
以前の研究では、ガンダキ、コシ、カルナリの各流域に、危険をもたらす可能性のある氷河湖が21カ所あるとの一覧が引用されていた。現在の計画に関する報告では、ネパール全土で23カ所とされている。当局が優先順位を決める際には、各一覧の作成時期と対象範囲を明確にする必要がある。
遠隔地の工事と迅速な警報の両立が必要
カトマンズ大学の上級客員教授、リジャン・バクタ・カヤスタ氏は、ルムディン・ツォとホングー2へのアクセスは特に難しいとみている。道路が限られ、高地で地形も険しいため、機材や資材の運搬が難しくなる。トゥラギは比較的アクセスしやすく、ローワー・バルン周辺にはトレッキングや登山のルートがある程度整っている。
山岳地帯の天候も作業期間を限る。降雪や急激な天候変化、輸送の難しさを考慮して、慎重に日程を組み、作業員を守る手配を整える必要がある。したがって、2026～2033年の計画を実施するには、資金確保だけでなく、技術面と行政面の準備も完了させなければならない。
アディカリ氏は、現地での監視が難しい危険地点を衛星観測で特定し、その後、地上にセンサーを設置して早期警報に役立てるよう提案する。また、移転を促すための支援策や、地域住民と政治指導者を対象としたリスク啓発活動も提案している。
警報は人々に間に合うよう届き、明確な避難経路、安全な避難先、緊急連絡先と結び付いていなければならない。評価では、山岳洪水が運ぶ石や土砂なども考慮する必要がある。カヤスタ氏は工事と並行して、湖の継続的な監視と警報システムの強化を求めている。
ネパールの対策には、互いに関連する2つの課題がある。選定した湖から流出する可能性のある水量を減らすことと、危険にさらされた谷で集落が拡大するのを抑えることだ。前者には、遠隔地の山岳地帯で難しい工事が必要となる。後者には、地方の計画策定能力と規制の執行、そして移転する人々の生計を守る仕組みが求められる。
要点
- ネパールでは少なくとも10万8500人が山岳地帯の洪水リスクにさらされており、そのうち2万3000人以上は河床から垂直距離で10メートル未満の場所に暮らしている。
- 調査地域全体で、氷河湖決壊洪水のシミュレーションによる浸水経路に含まれる建物は、2016年から2023年にかけて78％増加した。
- 調査対象地域で危険にさらされていると特定された建造物の80％超はネパールにある。
- 道路、水力発電事業、観光、拡大する集落によって、河川沿いの地域に開発が広がっている。
- 約5000万ドル規模の計画では、2026年から2033年にかけて4つの氷河湖の水位を下げ、警報を改善することを目指す。
- 下流域のコミュニティーを守るには、地域ごとの評価、実効性のある建築規制、安全な生計手段、避難計画が重要となる。
