25病院に受け入れを断られた妊婦、150キロ搬送され出産

救急要請から病院到着まで3時間

妊娠35週の女性が10月1日午前5時16分、ソウル南方の安城市で救急要請をしてから3時間9分後、全州の病院に到着した。約150キロのヘリコプター搬送に先立ち、救急隊員は25病院に連絡したが、いずれも直ちに受け入れることはできないと回答した。

30代で、Aさんとだけ報じられている女性は、午前2時7分に羊水が漏れていると訴えた。救急隊員は前期破水の可能性を疑い、早産の可能性がある出産と、新生児の集中治療の両方に対応できる病院を探した。

全州の全州イエス病院とも呼ばれる全州予수병원（Presbyterian Medical Center）は、要請内容を確認した後、受け入れを承諾した。同病院によると、その後、産婦人科、小児科、麻酔科が連携し、女性は無事に出産した。

出産が無事に終わったからといって、医療機関の確保が困難だった事実が消えるわけではない。京畿道、ソウル、忠清地域で連絡を受けた病院には、医療ニーズの複雑な母子を支援する政府事業に参加していた施設も含まれていた。受け入れを断った理由として、当直の産科専門医がいないことや、新生児用ベッドが不足していることが挙げられた。

搬送先が見つかった後も近隣の病院を探す

経緯は、3時間にわたって受け入れ可能な病院が見つからなかったという単純なものではない。消防当局の説明を引用した報道によると、救急隊員が女性のもとに到着してから36分後、全州の病院から受け入れ可能との回答があった。距離が遠く、保護者が自宅に近い、できれば京畿道内の病院での診療を望んだため、救急隊員はその後も搬送先を探し続けた。

この説明では、救急隊員が安城市菩蓋地区のアパートに到着した時刻は示されていない。そのため、最初に受け入れの回答があった正確な時刻や、その回答が消防庁から受け入れ先病院への後の要請とどう関係していたのかは特定できない。

報道された時刻は、搬送先の捜索と、実際の搬送・出産が別々の出来事だったことを示している。

• 10月1日午前2時7分：羊水が漏れていると訴え、女性が119番通報した。
• 救急隊員が女性のもとに到着してから36分後：全州の病院が受け入れ可能と回答したとされる一方、より近い搬送先の捜索は続いた。
• 午前3時30分ごろ：消防庁が全州予수병원に受け入れを要請し、病院が承諾した。
• 午前5時16分：消防ヘリコプターで全州に到着した。
• 到着後：女性は無事に出産した。報道の一つは、帝王切開が救急要請から約6時間後だったとしている。

病院への到着と出産は別の出来事であり、この時刻の違いは重要だ。救急要請から病院到着までの確認された時間は3時間9分だった。約6時間という報道は出産までの時間を指し、受け入れ可能な病院が見つからないまま過ごした時間ではない。

受け入れには空きベッド以上の態勢が必要

直面した課題は、複数の医療態勢を同時に確保することだった。女性には緊急の産科処置に備えたチームが必要で、妊娠37週未満で生まれる赤ちゃんには、出生後に専門的な治療が必要となる可能性があった。

そのためには、分娩室の空き、産科専門医、麻酔科の支援、新生児集中治療の受け入れ能力が必要となる場合がある。産科医療を提供している病院でも、こうした資源のどれか一つが使えなければ、特定の救急患者を受け入れられないことがある。

消防当局は、当直の産科専門医がいないことや新生児用ベッドが不足していたことを、受け入れを断った理由として挙げた。他の報道では、母体の医療と新生児集中治療に必要な人員・ベッドを同時に確保することの難しさが、より広い課題として伝えられている。各病院でどの制約があったのかを示す内訳は公表されていない。

報道によって地域別の病院数にも若干の違いがある。一つの報道は、連絡した25病院のうち20病院が京畿道にあったとしている。別の報道は、ソウルと京畿道を含む首都圏全体で21病院としている。対象地域が異なるため、必ずしも矛盾する数字ではない。いずれの数字も、すべての病院が同じ理由で受け入れを断ったことを示すものではない。

妊娠35週での羊水漏れが意味すること

羊膜嚢は妊娠中に胎児を包む液体を含んでいる。前期破水とは、陣痛が始まる前に羊膜嚢が破れることをいう。妊娠37週より前に起きた場合、早産や感染症の懸念が生じることがある。

女性は妊娠35週で、37週の基準まであと2週間だった。この時期に生まれた赤ちゃんは、呼吸や授乳の支援など、追加の経過観察や治療が必要になることがある。その可能性があったため、搬送先を探す際には母親の出産だけでなく、新生児のケアも考慮する必要があった。

救急隊員は、羊水が漏れているとの訴えを、前期破水や胎児感染のリスクを示す兆候として扱った。この判断は、実際に感染が起きたことの確認とは区別すべきだ。感染症の診断は報告されていない。

また、女性が通報した時点で陣痛が始まっていたか、搬送前にどのような処置を受けたか、最終的に医師が帝王切開を選んだ理由も、報道からは分からない。臨床判断を詳しく検証するには、こうした情報が必要となる。出産は無事だったという病院の発表だけでは、完全な診療記録にはならない。

3つの診療科が連携して出産に対応

搬送先の病院では、産科医、小児科医、麻酔科医が出産を支援した。各科の参加により、出産中の母親と、その直後の赤ちゃんの双方に関わるニーズに対応した。

同病院の産婦人科長、洪尚基氏が手術を行った。同氏は、両科の連携が母子双方の命を守ることにつながったと述べた。発言は翻訳すると、次の通りだ。

産婦人科、小児科、麻酔科が緊密に協力し、母親と赤ちゃんの命を救うことができました。

病院がこの事例を発表したのは、救急搬送から1週間後の10月8日だった。手術は報道で帝王切開とされている。報道では、出生時の体重、退院日、赤ちゃんがその後受けた治療の詳しい内容は公表されていない。

この結果は、全州の病院が搬送を受け入れた後、必要なチームを整えたことを示している。一方で、25病院のうち何院が、人員配置やベッドの状況が異なれば出産に対応できたかを明らかにするものではない。

公的資金の支援があっても即時受け入れは保証されない

捜索中に連絡を受けた病院の中には、母子の医療体制を強化する政府支援を受けていた施設もあった。一つの報道は、保健福祉部の「24時間統合母子治療インフラ強化事業」を挙げている。

報道された支援制度では、選定病院に対し、産科専門医の当直体制にかかる運営費として、半年ごとに2億2,500万ウォンが支給される。国と地方自治体が半額ずつ負担する。提示された額を通年に換算すると、年間4億5,000万ウォンとなる。

同省は、翌年から支援額を倍増する計画だったと報じられている。同じ半年単位で考えると、1回あたり4億5,000万ウォン、年間9億ウォンとなる。この報道では、具体的な暦年や実施時期は示されていない。

前年には、全国で34カ所の地域母子医療センターが選定されていたとされ、そのうち8カ所が京畿道にあり、道・広域自治体の中で最多だった。34カ所のうち8カ所は約24％に当たる。

これらの数字から、京畿道には支援対象のセンターが相当数あったものの、同道に住む女性が別の道への搬送を必要としたことが分かる。ただし、事業に参加しているからといって、あらゆる専門医や新生児用ベッドを常時確保できるとは限らない。産科の当直人員への支援は、新生児集中治療用ベッドとは別の資源に対応するものでもある。

搬送は成功した一方、近隣の医療体制には課題

保健福祉部はこの事例について、深刻な医療リスクのある妊婦を緊急搬送システムが間に合うよう病院へ搬送し、危機を乗り越えたと説明した。この評価は、最終的な受け入れ、ヘリコプター搬送、無事な出産に焦点を当てている。

一連の経緯は、近隣で医療を受ける難しさも示している。25病院が直ちに受け入れられないと回答し、女性は自宅から約150キロ離れた場所まで移動した。どちらの事実も成り立つ。緊急時の連携によって搬送先は確保された一方、安城市に近い病院は、求められた医療を組み合わせて提供できなかった。

全州の病院から最初に受け入れ可能との回答があった後も捜索が続いたのは、家族が近くの病院を望んだからだった。この判断が被害を招いたと証明するものではなく、病院が挙げた人員やベッドの不足を解消するものでもない。経過した時間のどの部分が母親や赤ちゃんの状態に影響したかを結びつける、詳しい臨床評価は公表されていない。

正式な調査や不適切な受け入れ拒否との認定、支援条件への適合性評価は報告されていない。この事例は夜間の実際の受け入れ能力を検証する必要性を示すが、それだけで個々の病院による不正があったと結論づけることはできない。

分娩を扱う施設は産科診療所より少ない

この事例とともに報じられた全体的な数字は、産科診療所を受診できることと、出産できることの違いを示している。韓国には産婦人科の診療所や病院が1,500カ所以上あるとされる一方、分娩を扱うのは260カ所にとどまる。

比較対象を1,500カ所とすると、260カ所は約17％に当たる。総数は1,500カ所を超えるため、実際の割合はやや低い。夜間に緊急帝王切開と新生児集中治療の両方に対応できる分娩施設が何カ所あるかは、この数字からは分からない。

新生児のおよそ10人に1人は、出産のため母親が道や広域自治体の境界を越えた先で生まれるとされる。この統計は一般的な出産に伴う移動を示すもので、安城市の事例のような緊急の受け入れ先探しを経験した女性の割合と解釈すべきではない。

この事例を受けて議論されている政策案には、緊急の母体医療を担う地域病院の指定、分娩室を24時間利用可能に保つための固定費支援、出産に関連する訴訟負担の軽減などがある。これらは提案段階であり、この事例を受けて実施が決まった対策ではない。

未解決の課題は、必要な人員、分娩施設、新生児用ベッドをそろえて、患者により近い場所で利用できるようにすることだ。報じられた支援額の増額は問題の一部に対応する可能性があるが、この搬送に関連して、見直しの日程、正式な公聴会、具体的な対応期限は発表されていない。

要点

• 妊娠35週の女性が10月1日午前2時7分、羊水が漏れていると訴え、安城市で救急要請した。
• 25病院が直ちに受け入れることはできないと回答した。報じられた理由には、産科専門医が対応できないことや、新生児用ベッドの不足が含まれる。
• 救急隊員が家族の希望に応じてより近い搬送先を探し続ける中、全州の病院が受け入れを申し出たとされる。
• 女性は約150キロを移動し、通報から3時間9分後の午前5時16分にヘリコプターで全州予수병院に到着した。
• 同病院によると、産婦人科、小児科、麻酔科が連携し、無事に出産した。その後の健康状態に関する詳しい情報は公表されていない。
• 保健福祉部は搬送を適時の緊急医療と評価した一方、この事例は女性の自宅近くで適切な医療を受ける難しさも浮き彫りにした。