500ヘクタールの開発計画、国益めぐり対立
モルディブのアブドゥラ・ヤミーン・アブドゥル・ガユーム元大統領は、イーグル・ヒルズとのラスマレ合意を批判し、500ヘクタールに及ぶ開発計画について、報じられている99年間の取り決めを支える保護措置に疑問を呈した。この批判は、イーグル・ヒルズのモハメド・アラバー会長が、200億ドルの投資を呼び込み、建設作業員1万5,000人を必要とし、少なくとも1,500店舗を整備する見込みの計画をアピールする中で出た。
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対立する主張はいずれも、マレ近郊の埋め立て地で進められる同じ開発計画「モルディブ・ウォーターフロント・アンド・マリーナ」をめぐるものだ。ヤミーン氏は、政府が計画の利点とリスクを説明できていないと主張する。アラバー氏は、モルディブの事業者に機会をもたらし、海外の購入者には永住先ではなく別宅を提供すると述べている。
この違いが重要なのは、議論の中で、土地の管理、不動産購入、居住権、地元雇用、政府が選んだ商業パートナーという複数の異なる問題が混在しているためだ。開発計画の運営方法に関する約束だけでは、合意が法律上何を認め、何を義務付けているかは明らかにならない。
人民国民戦線（PNF）の事務所前で開かれた集会で、ヤミーン氏は合意を「良いものではない」「犯罪」と表現した。これらは同氏の主張であり、不正行為があったと確定したわけではない。また、歴代の指導者や政府の法律担当者は、この取引について「あえて話そうとしない」とも主張した。
ヤミーン氏、政府の法的説明不足を批判
ヤミーン氏は特に司法長官室を批判し、計画に適切な法的枠組みがなく、政府の法律担当者がこの件について「話すのをやめた」と主張した。同氏の論点は、広大な土地と約1世紀に及ぶ期間に関わる約束には、明確な公的説明が必要だというものだ。
この取り決めにより、国益を損なう形で外国人の定住が可能になる恐れがあると警告した。また、十分な保護措置なしに広大な沿岸部の土地を割り当てれば、沿岸警備や観光産業にリスクが生じる可能性があるとも主張した。これらは起こり得る結果についての警告であり、実際にそうした事態が発生したことを示す証拠ではない。
ヤミーン氏は、この開発計画を国家資源をめぐるより広い議論の中に位置付けた。同氏によれば、経済的利益は、利益を名目に国際空港や主要港などの戦略資産を売却するのではなく、国家資源を最大限活用することで得るべきだという。こうした施設への言及は、同氏のより広い主張の一部であり、ラスマレ合意にいずれかの資産が含まれることを示すものではない。
ドバイでの署名だけでは適用法は決まらない
合意はドバイで署名されたと報じられているが、土地と計画中の投資先はモルディブにある。このため、モルディブの法律を適用できないようにする目的で取り決めが設計されたとの主張が出ている。しかし、署名式の場所だけで、契約を規律する法律や紛争を審理する権限を持つ機関が決まるわけではない。
こうした点は、合意の文言と関連する法的要件によって決まる。準拠法条項は、契約上の義務の解釈に用いる法律を定める。紛争解決条項は、争いをどこでどのように処理するかを定める。いずれも、署名が交わされた都市だけから推定することはできない。
土地の賃貸と所有権の移転にも違いがある。一般に賃貸借は、一定期間にわたり不動産を使用する権利を与える一方、所有権は法的な権原に関わる。居住許可はまた別の問題だ。報道では、99年間の取り決めは土地の割り当てまたは賃貸借として説明される一方、居住プログラムとも関連付けられており、これらの権利の正確な関係は明らかになっていない。
2026年10月8日付の声明で、イブラヒム・リズワン氏は、憲法は外国人によるモルディブの土地所有を禁じていると主張し、自身がシオニストの利益に資すると表現した土地売却を止めるよう求めた。同氏の憲法上の主張は、ラスマレの取り決めが所有権を移転することを示すものではない。それを判断するには、賃貸借、不動産購入、居住権を同じものとして扱うのではなく、合意によって実際にどのような権利が付与されるかを確認する必要がある。
アラバー氏は永住ではなく別宅と説明
アラバー氏は、この計画を通じて外国人購入者がモルディブに永住するとの懸念に直接言及している。同氏は同国訪問中、記者団に計画の目的を次のように説明した。
「モルディブのプロジェクトは、別宅を提供するものだ」とアラバー氏は述べた。
この説明では、購入者が主な生活の拠点を別の場所に置くことを想定した開発計画として位置付けている。商業上の意図という点では批判に答えているが、居住許可がどのように運用されるのか、購入者がどの程度の期間滞在できるのか、制限が実際に執行可能なのかは示していない。
アラバー氏はまた、自身の事業は20カ国で展開しており、各国の法律や規制を尊重していると述べた。自身の経験を信頼するよう促し、記者団にこう語った。
「ですから、皆さんに私を信頼していただきたい。以前にもやってきたことだ」とアラバー氏は述べた。
同氏の訴えは、他の場所で開発計画を実現してきた実績に基づく。一方、ヤミーン氏の批判は、個別の合意がモルディブの国益を守るものかどうかを問うものだ。両者が論じているのは別々の評価基準であり、開発事業者の建設能力と、政府が契約条件への管理権を維持できるかという問題だ。
実績を支えるのはどの企業か
アラバー氏が挙げた実績を検討する際には、イーグル・ヒルズとエマール・プロパティーズを区別する必要がある。同氏は両社の会長を務めているが、両社は別個の企業だ。エマールは1997年に設立され、外部株主を持つ上場企業となった。イーグル・ヒルズは2014年に登記された非公開企業だ。
アラバー氏が経験の証しとして挙げた複数の開発計画は、イーグル・ヒルズ単独ではなく、エマールが手掛けたものだ。モルディブ・ウォーターフロント・アンド・マリーナ計画は両社が関与する取り組みと説明されている一方、政府による土地の割り当てと論争の中心にある合意は、イーグル・ヒルズに関するものだ。
アラバー氏は、エマール設立以来、総額4,500億ドルのプロジェクトを手掛けてきたと述べ、29年間の事業経験に言及した。これは幅広い開発実績についての同氏の説明であり、イーグル・ヒルズによるモルディブ投資額ではない。ラスマレの投資見込み額は200億ドルだ。
実現に関する約束を評価するうえで、企業の違いは重要だ。同じ会長が一方の企業の経験をもう一方に生かすことはできるが、それによって財務、所有構造、契約上の責任まで同一になるわけではない。誰が開発計画に資金を出し、建設し、運営するのかを理解するうえで、両社の責任分担は重要な要素として残る。
地元の雇用と店舗が経済効果の柱
国内への利益に関するアラバー氏の主張は、一般的な投資の約束より具体的だ。同氏は建設に作業員1万5,000人が必要となり、完成後には少なくとも1,500店舗が整備され、モルディブの事業者が優先されると見込む。また、現地で調達できる場合は、建設資材をモルディブの業者から購入すべきだと述べている。
商業施設への入居について、イーグル・ヒルズ会長は次のように述べた。
「1,500人の事業者が入ることになる。店舗は地元の人々を優先する」と同氏は語った。
優先は、割り当てが保証されることとは異なる。事業者が施設を利用する際の条件、たとえば資格要件、賃料、返済の取り決め、確保される区画の割合などは、提案に関する公表情報では明らかになっていない。同様に、建設作業員の見込み数は、モルディブ人向けに確保された雇用数ではない。
アラバー氏は、事業拡大に必要な資金が足りない事業者向けに、考えられる融資モデルを提示した。イーグル・ヒルズが地元の店舗やレストランの施設を建設し、事業が収益を生み始めた後に返済を開始できるようにするという。初期費用を抑えられる可能性はあるが、事業者にとっての利点は、最終的な返済条件やその他の費用によって変わる。
比較対象として、アラバー氏はエジプトの地中海沿岸にあるマラッシを挙げ、約1万5,000人のエジプト人が働いており、従業員、請負業者、技術者、スタッフはいずれも地元の人々だと述べた。エジプトの雇用者数とモルディブの建設作業員の見込み数は偶然同じだが、指すものは異なる。一方は既存の開発計画における雇用についての同氏の説明で、もう一方は建設段階の予測だ。
大規模計画だが、数字はいずれも予測
計画されている500ヘクタールの開発区域は、埋め立て地5平方キロメートルに相当する。この換算により物理的な規模は把握しやすくなるが、議論されている数値にはラスマレ全体の面積が示されていないため、同地域のどれほどの割合を占めるかは推定できない。
経済効果の予測も大きい。投資額は200億ドル、観光客は年間100万人増加する見込みだ。これらは開発計画に関する予測であり、すでに投資された金額や、実際に受け入れた観光客数ではない。これらの数字を達成する時期を示す工程表も公表されていない。
この予測は、より直近の建設計画とも異なる。アラバー氏は、同社が実施できることを踏まえ、実作業を12カ月以内に始めたいとの意向を示した。これは無条件の着工日ではなく、1年以内に開発を完了するという約束でもない。
したがって、雇用、小売、観光に関する数字は分けて読む必要がある。建設雇用はプロジェクトの建設に関するものだ。店舗は商業運営に関わる。観光客の増加は、観光への影響予測だ。これらを一つの確実な経済効果としてまとめれば、それぞれに異なる段階や条件があることを見落とす。
ガザ発言が政治的対立に拍車
ヤミーン氏は、パレスチナでのイスラエルの行動に関係していると同氏が主張するアブダビの関係者との事業関係を深めることにも異議を唱えた。宗教学者の沈黙を疑問視し、商業的利益をそうした懸念より優先すべきでないと主張した。関係者が結び付いているとの同氏の主張は、開発計画の説明や、経済効果に関するアラバー氏の発言によって立証されているわけではない。
これとは別に、2026年のドバイ開催「ワン・ビリオン・サミット」でガザ再建について質問された際のアラバー氏の回答も論争を呼んでいる。同氏は、自らを慈善事業の担い手ではなく実業家だと説明し、関与しないと述べた。ガザを破壊した側が再建の責任を負うべきだとも主張した。
この発言を受けて批判が起こり、モハメド・ムイズ大統領の政府に対し、イーグル・ヒルズなどの関係者と距離を置くよう求める声が上がった。また、ラスマレ合意の情報公開を求める声も改めて強まった。しかし、再建への関与を断ったことは、ガザの破壊に関与した証拠ではない。
リズワン氏は10月の声明で、より対決的な立場を示し、兵士と警察に対し、政治指導者や政党よりも国家と市民への忠誠を優先するよう呼びかけた。これは治安機関に向けた同氏の訴えであり、いずれかの機関が表明した公式見解ではない。
情報公開要求が高まる中、過去の論争も再燃
2026年10月10日付の政治評論は、ファーフ環礁が売却されるとの疑惑や、ヴェラナ国際空港の運営をGMRに委ねた際に起きた過去の抗議と、長期にわたるラスマレの土地契約への支持を比較した。また、チャゴス諸島をめぐる海上境界の決定には反対しながら、新たな開発計画を支持するのは一貫性を欠くとも主張した。
こうした比較が問題にしているのは政治的な一貫性であり、取引が同じ法的構造を持つことの証明ではない。批判の趣旨は、国家資産への外国の関与をめぐる立場が、政権を担う側によって変わっているように見えるというものだ。同じ評論は、パレスチナ関連のボイコットを通じて示されてきた原則が、国家の大型取引では脇に置かれているとも論じた。
日付が確認できる出来事や発言と、正確な日付が特定されていない発表は区別できる。
- 2026年初頭：アラバー氏がドバイの「ワン・ビリオン・サミット」で、ガザ再建についての質問に答えた。
- 2026年10月8日：リズワン氏が外国人による土地所有と兵士・警察の責務について声明を発表した。
- 2026年10月10日：政治評論が、ラスマレへの支持と、ファーフ環礁、空港、チャゴス諸島をめぐる過去の論争を比較した。
- 日付不明：アラバー氏は、会社の能力を前提に、モルディブでの実作業を12カ月以内に始めたいとの意向を示した。
公表されているこれらの情報からは、正確な署名日、確定した着工日、完成期限、予定された法廷審理の日程は確認できない。未解決の中心的な問題は、土地と居住に関して付与される権利、適用される法的保護措置、各社の責任、そして地元事業者への約束が法的拘束力のある確約になるかどうかだ。こうした条件を開示すれば、議論は相反する保証や主張を超えて進められるだろう。
主なポイント
- ヤミーン氏は、ラスマレ合意が国益を脅かし、十分な法的説明が公に示されていないと主張している。
- 開発計画は500ヘクタールに及び、報じられている契約期間は99年間。
- アラバー氏は、この計画は永住ではなく別宅の提供を目的としていると述べている。
- 見込まれる効果には、200億ドルの投資、建設作業員1万5,000人、少なくとも1,500店舗、年間100万人の観光客増加が含まれる。
- 地元事業者は優先されるとされるが、入居や返済の詳細な条件は未解決だ。
- イーグル・ヒルズとエマールは、アラバー氏が会長を務める別個の企業だ。
- アラバー氏のガザ発言を受け、批判と合意の情報公開要求が強まっている。
- 12カ月以内の着工希望は条件付きであり、確定した建設期限ではない。
