増額分のほぼすべてが運営費に
マレーシア保健省は2027年度予算で477億400万リンギットを受け取るが、増額分11億8400万リンギットのうち、開発予算に上乗せされるのはわずか500万リンギットだ。アンワル・イブラヒム首相兼財務相が2026年10月9日に発表した予算には、契約医師9000人超の正規採用の約束が盛り込まれる一方、年間の予算増額は過去5年間で最小となった。
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財務省の2027年度連邦支出見積もりによると、保健分野の運営費は409億5479万4000リンギット、開発費は67億4950万4800リンギット。合計では、2026年の465億2021万5600リンギットから約2.55％増となり、一般に2.5％増と丸めて表される。
増額分の約99.6％は、人件費、医薬品、物資、病院や診療所の運営など、継続的な費用を賄う運営費に充てられる。開発費は2026年度当初見積もりと比べ、約0.07％の増加にとどまる。
ズルケフリー・アハマド保健相は、医師の正規採用、医療機器の購入、患者支援、施設の修繕を挙げ、予算配分を歓迎した。医療関係団体も個別の施策を評価する一方、雇用の安定だけでは人材の離職、配置の偏り、専門医不足は解消しないと警鐘を鳴らした。
重要なのは、ポストへの予算確保と、そこに人材を定着させることの違いだ。運営予算に記載された2027年の定員は33万3000人で、2026年と変わらない。この数字から実際に何人が勤務しているかは分からず、予算資料も、約束された正規採用が患者を診る職員の純増にどうつながるかを説明していない。
大幅増の後に伸び鈍化
アンワル政権下で保健予算は毎年増えているが、伸び率は2024年度予算以降、低下している。2023年2月に提出された最初のマダニ予算では、配分額が約12％増の363億リンギットとなった。2024年度予算では伸び率が13.5％に達した後、2025年は9.8％、2026年は2.8％に鈍化した。
2027年度予算でも鈍化傾向が続く。約2.55％の増加は、保健省への配分が324億リンギットとなり、4億6800万リンギット、1.5％増だった2022年度予算以降で最も小さい。ただし、この比較には背景がある。2021年10月に発表された2022年度予算では、政府がパンデミック対策に別途40億リンギットを計上していた。
開発費の比較も、どの基準額を使うかで変わる。公式見積もりでは、2026年度の当初予算は67億4450万リンギットで、2027年度の増額は約500万リンギットとなる。一方、2026年度の修正見積もり61億6480万リンギットと比べれば、約1億3470万リンギット、2％の増加だ。ほぼ横ばいという評価は、修正後の支出見積もりではなく、各年度の当初配分額との比較に基づく。
増額分の主な使途
詳細な配分からは、既存および新規サービスをどのように支える計画かが分かる。新施設の運営費は5000万リンギットから7億5359万リンギットに増え、増額は7億359万リンギットとなる。2027年度配分のうち、約7億360万リンギットは人件費、つまり職員の給与などに充てるとされている。
医療施設向けの医療用品費は44億300万リンギットから47億5300万リンギットへ、3億5000万リンギット増える。省全体の運営費では、人件費が248億4200万リンギットから252億9000万リンギットに増加し、増額は4億4884万リンギット、約1.8％。省の総配分額の約53％を占める。
これらの数字はそれぞれ異なる問いに答えるもので、別個の新規支出として単純に合算すべきではない。新施設向けの配分は特定目的の支出を示す一方、人件費総額は支出の種類ごとにまとめたものだ。同じ給与支出が両方の説明に含まれる可能性がある。
人件費の増額のうち、既存職員の待遇改善に充てられる額と、新規採用や施設運営に充てられる額は資料に示されていない。そのため、給与支出の増加だけから人材定着への効果を判断することは難しい。
正規採用だけでは定着につながらず
アンワル首相は、契約医師9000人超に2027年に正規職を提示すると発表した。対象には、医療官として勤務する前に受ける監督下の臨床研修であるハウスマンシップを無事に修了した医師が含まれる。
予算発表の演説で、アンワル首相はこの発表を契約医師問題の終結と位置付けた。
2027年には、契約医師9000人超に正規職を提示する。これにより今後、ハウスマンシップを無事に修了した医師には、医療官として正規採用の職が提示される
政府によると、2023年以降に正規採用された契約医師は1万5000人超で、2026年には4000人が採用された。契約制度は、医師が余剰となっていた2016年に始まった。現在は、正規職を提示されても辞退する医師がいることが課題となっている。
正規採用の職に着任しなかった人の割合は、2022年の2％（78人）から、2023年には20％（1118人）に上昇し、2025年には約40％となった。採用の提示と実際の人員配置を同じものとして扱えない理由を、これらの数字が示している。
マレーシア医師会（MMA）のシバナエサン・レッチュマナン会長は、雇用の安定とキャリアの見通しにつながるとして発表を歓迎した。一方で同会は、制度の実施方法の明確化、公平な配置と研修制度、さらに公的医療を離れた元契約医師が復職できるかどうかの説明を求めた。
医師の契約問題にとどまらない人手不足
保健・社会政策のガレン・センターは、公的医療部門で5万人を超える医療従事者の欠員があると推計している。同センターのアズルル・モハマド・カリブ最高経営責任者によると、2026年初めに募集された研修医枠5000人に応募した医学部卒業生は約500人で、募集枠10人に対して応募者は約1人だった。
この採用数は研修への入口に関するもので、現職の契約医師に正規職を提示する約束とは別の話だ。それでも、雇用形態を変えるだけでは解決できない課題、すなわち公的医療への人材供給を維持する必要性を示している。
MMAは別途、専門医が約1万1000人不足しているとして、専門医研修、昇進機会、待遇、労働環境への投資を求めた。これらの推計は異なる人員不足を示しているため、重複のない別々の総数として単純に足し合わせるべきではない。
地域ごとの人員確保も懸念される。ズルケフリー保健相は10月8日、国会で、2026年にサバ州とサラワク州で正規職を提示された医療官1055人のうち、382人が着任しなかったと明らかにした。約36％に当たる。MMAは両州での手当やキャリア機会の拡充、以前の割合連動型地域手当の復活、施設ごとの人員需要を示す全国ダッシュボードの導入を求めた。
アズルル氏は、複数年にわたる予算を確保した採用・定着プログラムと、採用、配置、給与、福利厚生、キャリア形成を担う独立した医療サービス委員会の設置を提案した。また、人員不足によりパシル・グダン病院が全面稼働できていないとも述べた。
手当の引き上げは対象を限定
2027年度予算では、基礎課程修了後の専門資格を持つ看護師と救急医療従事者への月額手当が100リンギットから200リンギットに倍増する。対象は4万7000人。全員が1年間、毎月100リンギットの増額を受けるとすれば、年間総額は5640万リンギットとなる。
航空医療サービス手当も30リンギットから100リンギットに増額される。この発表は、2026年9月8日にサラワク州ミリのロング・レランで起きたヘリコプター墜落事故を受けたものだ。フライング・ドクター・サービスの飛行で搭乗していた5人全員が死亡し、うち4人は保健省職員だった。
予算発表では、医療従事者の定着に向けた広範な新賃金制度は発表されず、医師向けの同等の新たな給与施策も確認されていない。対象を絞った手当の増額は、職種横断的な待遇や労働環境の改善を求める声に応えるものではなく、それらと並行する措置となる。
医療機器費は増加、建設関連の一部は減少
政府は、老朽化した診療所や職員宿舎を含む病院・診療所の維持管理と修繕に12億リンギットを計上すると発表した。MMAによると、この配分額は2026年と変わらない。新たな医療施設9カ所も発表され、ジョホールバルのスルタナ・アミナ病院に専門診療施設とデイケアセンターを建設するほか、クチンに専門歯科診療所、ゲリクとレンバウに関連医療施設を整備する。
開発費の詳細見積もりでは、医療機器・車両費が2026年度の修正額7億1750万リンギットから9億6870万リンギットに増加。改修・修繕費は3億6700万リンギットから4億2950万リンギットに増える。一方、病院施設費は8億7810万リンギットから8億2370万リンギットに減少し、新設病院費も6億2410万リンギットから4億6200万リンギットに減る。
医療機器の配分額をめぐる説明には違いがある。予算演説では7億7000万リンギット超とされた一方、ズルケフリー保健相はその後、9億6800万リンギットと説明し、医療機器・車両費の詳細配分は9億6870万リンギットとなっている。これらの数字は同一とみなすべきではなく、対象範囲の違いについて説明はない。
発表された購入品には救急車400台や、腎臓が十分に機能しない場合に血液をろ過する血液透析機器の更新が含まれる。そのほか、マレーシア科学大学の専門病院に導入するロボット技術、保健省の研修機関18カ所に整備する研究室や臨床シミュレーション機器も盛り込まれた。
外部委託を拡大、診療所向け制度は予算なし
2027年度予算では、公的医療の患者を対象とする外部委託医療に2億リンギットを計上する。ProtectHealthによると、この配分は公的医療機関の患者を参加する民間病院に紹介し、特定の治療やサービスを提供して待ち時間を短縮する「病院サービス外部委託プログラム」を支える。
拡充後の仕組みでは、民間医療施設や専門的な治療に加え、民間専門医による診療枠も対象となる。マレーシア民間病院協会のクルジート・シン会長は、予算配分と民間専門医の契約期間上限の延長を歓迎した。
一方、別の制度は異なる状況にある。保健省の2027年度見積もりには、マダニ医療制度の配分が記載されていない。同制度は2026年に予算が1億リンギットから5000万リンギットに減額されていた。ザリハ・ムスタファ元保健相の下で2023年6月に試験導入され、低所得層の対象者が民間の一般診療所で急性の軽症疾患の治療を受ける際、費用を補助する。慢性疾患の定期的な経過観察は対象外だ。
予算がないことから、制度は廃止されたと報じられている。しかしクアラルンプール病院のハリクリシュナ・K・R・ネール院長は10月10日、マダニ医療制度の下で軽症患者を外部委託すると述べ、配分額も増えたと説明した。この説明は予算項目がないことと矛盾しており、別の外部委託制度を指している可能性がある。同制度の現在の扱いと、2つのプログラムの違いについて説明が必要だ。
PeKa B40には8000万リンギット、マレーシア医療観光評議会には2000万リンギット、国立メンタルヘルス・センターには2160万リンギットが据え置かれる。医療扶助基金は6000万リンギットに増額され、サラセミアの無料検査は保因者の配偶者と子どもにも拡大される。
電子カルテ、病院での導入へ
マレーシア通信・マルチメディア委員会は、医療施設の電子カルテ整備に10億リンギットを投じる。これは保健省の477億リンギットの配分とは別の機関による取り組みであり、同額に含まれると単純にみなすべきではない。
クアラルンプール病院では、156年の歴史を持つ同院が全面的なコンピューター化医療情報システムの導入を進める中、エレベーターの交換や電気設備の近代化などの基盤整備が進んでいると、ハリクリシュナ院長は述べた。同院は2027年に導入予定の16病院の一つで、この取り組みには2億リンギットが計上されたという。この配分と、より広範な10億リンギットの投資との関係は明らかにされていない。
ハリクリシュナ院長によると、電子情報は診療科を越えて専門医が閲覧でき、患者が診察のたびに同じ病歴を繰り返し説明する必要が減る。また、新しい医薬品や処置の拡充にも追加予算を活用するとした。
民間医療施設の管理にも別のデジタル化が予定されている。クルジート会長によると、e-CKAPSポータルにより2027年から認可手続きが完全オンライン化され、処理時間を最大65％短縮することを目指す。これは目標であり、実測された成果ではない。
MediAsasに問われる負担可能性
政府は手頃な医療保障プランとしてMediAsasを発表し、2027年1月の導入を予定している。入院時の支払いは診断と治療の種類に基づいて算定する方式で、サービスごとに個別請求する方法より費用を予測しやすくする狙いがある。
ガレン・センターは、55歳未満の人が従業員積立基金（EPF）の「アカウント・セジャテラ」の貯蓄を保険料に使えるようにすることに反対している。退職後の経済的な安定を損なうと主張する。また、初年度に中小企業の対象従業員へ200リンギットを補助する案にも疑問を呈した。
アズルル氏は、補助がある間は加入を促す可能性があるものの、終了後の負担可能性は解決しないと述べた。補償対象外の項目、保険料の引き上げ、患者の自己負担、保険で賄われない費用についても疑問が残る。発表ではこれらの懸念は解消されておらず、各世帯が継続的に負担する費用も示されていない。
そのほか、産後ケアを所得税控除の対象に加える措置や、高齢者介護サービスのサービス税を8％から6％に引き下げる措置が含まれる。年間の介護費用が9万6000リンギット以下の場合は全額免税となる。ガレン・センターは減税を歓迎する一方、有料サービスを利用できない世帯や、所得税控除の恩恵を受けられない世帯には効果が限られると指摘した。
アズルル氏は、在宅ケア、地域看護、リハビリ、家族介護者の一時的な負担軽減、施設介護、緩和ケアを対象とする全国的な枠組みと、持続可能な財源の確保を求めた。既存の有料サービスの負担を減らすことと、サービスを購入できない家族がケアを利用できるようにすることは別の課題だ。
予算に盛り込まれなかった予防策
ガレン・センターは、たばこ税の追加引き上げと砂糖補助金の撤廃方針が示されなかったことを批判した。同センターは、2027年にたばこ税を1本当たり42センから65センに引き上げ、その後は毎年増額し、2031年までに95センとする案を示している。
同センターは、提案したたばこ税の段階的引き上げで、2031年までに20億リンギット超の追加収入を得られると推計した。また、砂糖メーカーへの補助金は年間4億〜5億リンギットと推定している。これらは同センターの推計と提案であり、2027年度予算で採用された税収策や確定した削減額ではない。
MMAは、予防、早期発見、慢性疾患の継続的な管理において、民間の一般診療医の役割を強化するよう求めた。この提案は、マダニ医療制度の予算項目がなくなったことと併せて重要だ。ただし同制度が対象としていたのは急性の軽症疾患であり、慢性疾患の定期的な診療ではない。
今後の主な日程は以下の通り。
- 2026年9月8日：サラワク州でフライング・ドクター・サービスのヘリコプターが墜落し、5人が死亡。
- 2026年10月8日：ズルケフリー保健相が、サバ州とサラワク州で正規職に着任しなかった医師の人数を公表。
- 2026年10月9日：アンワル首相が2027年度予算を発表し、契約医師9000人超の正規採用を表明。
- 2026年10月10日：クアラルンプール病院が基盤整備とデジタルシステムの計画を説明。
- 2027年1月：MediAsasの導入予定。
- 2027年中：医師の正規採用、16病院での医療情報システム導入、民間医療施設のオンライン認可を予定。
実際の採用状況、元契約医師の復職機会、MediAsasの保険料と補償内容、マダニ医療制度の扱いなど、なお詳細が必要だ。患者の待ち時間や、必要な職員を確保した状態で提供できる医療サービスの規模が、発表された施策の効果を測る指標となる。
要点
- 保健省の配分額は477億400万リンギットで、2026年比約2.55％増。
- 増額分のほぼすべてが運営費に充てられ、開発費は2026年度当初配分比で約500万リンギットの増加。
- 契約医師9000人超に正規職が提示されるが、人員不足と定着の課題は残る。
- 救急車400台、施設修繕、患者医療の外部委託に2億リンギットを計上。
- マダニ医療制度は2027年度予算に配分が記載されていない一方、制度継続を示唆する病院側の説明には確認が必要。
- MediAsasは2027年1月の導入予定だが、負担可能性と退職後の貯蓄への懸念は解消されていない。
