煙害が国境を越えて広がる中、先住民団体がインドネシア政府を山火事対応で提訴

警告、煙、政府の責任をめぐる訴訟

西カリマンタン州の先住民代表や市民団体が、繰り返される山火事をめぐりインドネシア政府を提訴した。国家災害の宣言、予防策の強化、煙を吸い込む人々への医療提供を求めている。呼吸器感染症の患者数が約17万5000人に達し、警察が96社を捜査する一方、救助隊は絶滅の危機にあるオランウータンを燃えさかる生息地から移送している。

原告側は、エルニーニョ現象に伴う長期的な干ばつが乾季前から予測されていたとして、当局の重大な過失を訴えている。ほぼ毎年繰り返される危機であれば、住民が煙にさらされた後に消火活動へ集中するのではなく、もっと早く備えるべきだったというのが主張の柱だ。

裁判は、ボルネオ島にある西カリマンタン州の州都ポンティアナックで開かれている。報道によって、手続き上の基本事項が二つ食い違っている。一方は初公判を10月7日、被告を10者としているが、別の報道は10月8日とし、27の個人・機関が被告とされている。プラボウォ・スビアント大統領が名指しされている点は、どちらの報道も共通している。正確な被告一覧と初公判の日付は、裁判記録で確認する必要がある。

両方の報道によると、被告は誰も出廷せず、審理は10月21日まで延期された。過失をめぐる主張について、判決はまだ報じられていない。初公判に被告が出席しなかったことは、政府に対する主張を裏付けるものではない。

争点は法廷の外にも及ぶ。煙はインドネシア国内で学校や交通、日常生活に支障をきたし、マレーシアやシンガポールにも広がった。煙害はフィリピンにも及んでいる。インドネシア政府は、住民の保護と消火活動を引き続き最優先事項としている。一方、原告側は予防、法執行、復旧を一体的に進めるよう求めている。

原告側が政府に求める対応

原告団は「ナファス・カルバル」を名乗る。西カリマンタンの「息吹」を意味する。原告は4人で、先住民と宗教団体の若者代表、泥炭地保全団体レムバガ・ゲマワンの代表に加え、唯一の個人原告として紹介されているシシリウス・ラミ氏が含まれる。

原告側は、国家緊急事態または災害の宣言、火災抑制策の強化、弱い立場にある人々への無料医療、責任者の訴追、被災地域の復旧支援を求めている。こうした要求により、訴訟の対象は目の前の消火活動をめぐる不満にとどまらない。

西カリマンタン先住民族同盟の代表トノ氏は、国民と環境を守る責任を国家に果たさせるための訴訟だと述べた。ナファス・カルバルの法務調整役で原告側弁護士のグロリオ・サネン氏は、主張を立証する用意があると語った。

サネン氏は、予測されていた気象リスクに対し、なぜ十分な備えがなかったのかと疑問を呈した。

実際、乾季が始まるかなり前からエルニーニョ現象は予測されていたので、少し不思議に思います」と同氏は述べた。「それなのに、この長期的な干ばつに対応する準備ができていなかったようです

同氏の主張は、火災を深刻化させた気象条件と、政府が備えるべき責任を切り分けている。干ばつの予測だけで法的な過失が成立するわけではない。裁判所は、当局が何を把握していたのか、どのような対策を講じたのか、そしてその対策が責任を果たすものだったのかを審査する必要がある。

危機と訴訟の経緯

報道によると、火災は3カ月以上続き、今回の出火は7月に始まった。確認できる日付からは、危機が拡大し、その後に法執行措置や提訴、外交協議が続いたことが分かる。

• 1月から7月：報道で引用された政府統計によると、インドネシア全土で約20万2000ヘクタールが焼失。
• 7月以降：森林火災や土地火災の煙が、インドネシア国内の被災州や近隣諸国に広がる。
• 8月と9月：呼吸器感染症の患者数が約17万5000人に達する。この時期にはオランウータンの救出も行われた。
• 9月：ナファス・カルバルがポンティアナックで提訴したと報じられる。
• 10月7日または8日：初公判の日付は報道によって異なる。被告が出廷せず、審理は延期された。
• 10月9日：地元の自然保護当局者によると、火災の危険から救出されたオランウータンは46頭に達した。
• 10月10日：政府広報庁のシャーガンダ・ナインゴラン長官が、火災とマレーシア、シンガポールの懸念について公の場で言及。
• 10月21日：審理再開の予定日。
• 11月：インドネシアの多くの地域で雨季の到来が見込まれる11月まで、火災が続く可能性があると当局が警告。

11月という警告は、火災が確実に終息する日を示すものではない。予想される気象条件の期間を表しており、火災の当面の推移は地域の降雨量や水の確保、燃え続ける泥炭を消火する取り組みにも左右される。

煙が住宅に流れ込み、学校も休校に

インドネシア保健省の統計では、火災に関連する呼吸器感染症の患者は約17万5000人に上る。報道によって、8月から9月にかけて約17万5000人、または8月以降少なくとも17万5000人と説明が異なる。日付が確認できる元資料がないため、単一の正確な数字ではなく、健康被害の規模を示す概数として扱うべきだ。

住民によると、煙は屋内にも入り込み、さらされる状況が続いている。ポンティアナック在住でレムバガ・ゲマワンを運営するアルニヤンティ氏は、煙が自宅に流れ込む状況をこう語った。

家の中にいても息苦しいです。換気口から煙が入ってくるので

個人原告のシシリウス・ラミ氏は、外に出るたびに目が痛み、毎日マスクを着用していると話した。同氏の証言は、医療提供の要求が訴訟の中心にある理由を示している。屋外での活動を避けても、煙にさらされ続ける人々がいる。

サネン氏によると、西カリマンタン州では学校が約2カ月間休校となった。数百便の航空便にも影響が出た。マレーシアでは空気の質が悪化し、ジョホール州などで学校が一時休校となった。シンガポールも、大気汚染基準指数が健康に悪影響を及ぼす水準に達した場合に休校とする方針を発表した。

こうした混乱は、健康被害以外にも損失をもたらす。長期の休校は教育を中断させ、航空便の欠航は移動やサービスへのアクセスを制限する。原告側は、こうした影響が続く地域の復旧支援も求めているが、具体的な支援範囲や財源はまだ決まっていない。

干ばつと土地開発をめぐる異なる見方

エルニーニョ現象は、熱帯太平洋の海水温上昇によって気象パターンを変化させ、インドネシアの降雨量を減らすことがある。報道で言及されている異例に強い現象によって乾燥状態が長引き、植生や泥炭地が燃えやすくなっている。

泥炭は、湿地に蓄積した、部分的に分解された植物由来の物質でできている。排水されると燃えやすくなり、地下で燃焼することもある。このため、目に見える炎が消えた後も火災が続く場合があり、鎮火には大量の水が必要となる。

その難しさは、ボランティアが地下火災に対応し、いったん鎮火したように見えても再燃しかねない火と闘った9月の泥炭地消火活動ですでに明らかになっていた。8月の消火活動についても、水不足や現場へのアクセスの難しさ、エルニーニョ現象の強まりが報じられている。

環境団体は、農園などの開発に向けて植生を焼き払うことが、火災の繰り返しを招く主な原因だと指摘している。インドネシアは世界最大のパーム油生産国で、アルニヤンティ氏は、単一作物の植栽に伴って損傷し乾燥した泥炭地が特に火災に弱いと述べた。

アルニヤンティ氏は、自身の団体の調査に基づき、火災地点の70％超が企業のコンセッション区域にあると主張した。ただし、この主張には慎重な検証が必要だ。コンセッション区域内で火災が検知されたという事実は出火場所を示すが、それだけで出火者や企業の法的責任が確定するわけではない。

政府広報庁のシャーガンダ・ナインゴラン長官は10月10日、これとは異なる説明を示した。

「近隣諸国には、これは人為的なミスを超えたもので、本当に自然現象なのだと理解してもらいたい」と同氏は述べた。

この説明は、火災の出火者や企業の関与をめぐる政府自身の捜査とは対照的だ。乾燥した天候は火災を広げやすくするが、人間の活動が出火のきっかけとなることもある。訴訟では、当局がこうしたリスクを適切に管理したかが問われている。

捜査と消火活動の数字は異なる対象を示す

警察は森林火災の出火に関与した疑いのある196人を特定し、2万5000ヘクタール超に影響した火災をめぐり96社を捜査した。発表時期は報道によって異なり、8月とするものと、10月の審理の前月とするものがある。

当局はさらに、許可の停止・取り消しや被害を受けた土地の回復命令を含む行政処分を、26社に科すと発表した。行政処分は刑事裁判での有罪判決とは別のものだ。企業の関与をめぐる捜査は続いており、有罪となれば最長15年の禁錮刑が科される可能性がある。

政府広報庁によると、消火活動では6つの優先州で約654ヘクタールを目標とし、このうち約467ヘクタールに対処した。目標の約71％にあたり、この指標の範囲では約187ヘクタールが未対応となっている。

こうした消火活動の数字を、国内全体の焼失面積と見なしてはならない。政府統計によると、1月から7月までの焼失面積は約20万2000ヘクタールだった。非政府組織はその後、少なくともさらに60万ヘクタールが焼失したと推計したが、それ以降の全国規模の公式統計は発表されていない。

この二つの数字を合算すると少なくとも80万2000ヘクタールとなるが、公式統計と別の推計を組み合わせた値だ。この数字は政府が確認した総計ではない。同様に、警察の捜査に関連する2万5000ヘクタールは、全国の火災統計とは対象範囲が異なる。

同庁によると、軍人、警察官、災害管理担当者、ボランティア、民間部門の関係者ら6万9000人以上が合同活動を支援した。地上と空から連携して消火活動を行い、火災が続く地点や泥炭地の地下火災、水が不足する場所やアクセスが困難な地域に重点を置いたという。

近隣国が支援を申し出る

煙が国境を越えて広がる中、マレーシアとシンガポールはインドネシアへの支援を申し出ている。シャーガンダ氏によると、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相がプラボウォ大統領に懸念を伝え、両国の外務省も協議に加わった。

シンガポールのグレース・フー持続可能性・環境相は、支援を申し出るためインドネシア側の関係者と連絡を取っていたと述べた。インドネシア当局者は、両隣国が支援する意向を示したことを歓迎した。

インドネシア国家災害対策庁の報道官代行、ベルトン・パンジャイタン氏は、視界不良で航空機の運用が妨げられる可能性があるため、航空機より地上要員を優先すると述べた。この制約は、煙害そのものが火災への対応を難しくすることを示している。

政府広報庁はまた、市民や市民社会団体が法的措置を求める権利を尊重すると表明した。同庁の報道官は政府の立場を次のように説明した。

現在、この件は裁判所で審理されているため、政府は法的手続きを通じて提起された問題に対応し、審理が適切に進むよう見守ります

地域からの支援と訴訟は、危機の異なる側面に対処するものだ。追加の人員は火災の鎮圧に役立つ一方、訴訟は事前の備えや住民の保護、責任の所在について判断を求めている。

オランウータンの救助が安全な生息地の喪失を浮き彫りに

インドネシア当局と野生動物リハビリ施設YIARIは、西カリマンタン州のバトゥ・ニャンブ保護林にオランウータン8頭を移送した。内訳は母子3組と若い雄2頭で、8月と9月に火災の危険にさらされた、または被害を受けた場所から救出された。

移送先は、原生林と二次林からなる2万3000ヘクタールの保護区だ。YIARIの運営責任者アルギトエ・ランティン氏は、餌と水が確保でき、他の森林ともつながっていることから選定されたと述べた。移送前には保全関係者が動物の健康状態を確認した。

移送には車で6時間、船で1時間、徒歩でさらに2時間かかった。おりは竹ざおに担いで運ばれた。地元の天然資源保護局長ムルラン・ダメリア・パネ氏によると、当局とYIARIは8月から10月9日までに、火災の危険からオランウータン46頭を救出した。

YIARIの最高責任者カルメレ・リャノ・サンチェス氏は、生息地の保護が不十分な場合に移送が必要となる理由をこう説明した。

「オランウータンが安全な森で暮らし続けられるよう、生息地の保護は常に最優先であるべきです。しかし、生息地が脅威にさらされ続ける限り、救助は生存を助けるために取れる最善の選択肢の一つです」とサンチェス氏は述べた。

世界自然保護基金（WWF）は、ボルネオ島とスマトラ島に残るオランウータンは約10万4000頭で、1世紀前の23万頭超から減少したと推計している。国際自然保護連合（IUCN）は、ボルネオ島のオランウータンの生息数の52％が暮らす生息地で火災が起きていると警告した。この数字は影響を受けた生息地にいる個体の割合を示すもので、死亡したり直接負傷したりした個体数ではない。

世論の圧力高まるも、法的救済は未定

危機を受け、被災地域の住民に加えてインドネシアの芸能人も支援を訴えている。トゥク・ウィスヌ氏はカリマンタン島とスマトラ島で火災が続いている問題に注意を促した。ナナ・ミルダド氏は都市に煙害が広がる中での当局の対応を批判し、デニー・スマルゴ氏は大統領、内閣官房長官、林業相に支援を求めた。

ルナ・マヤ氏はカリマンタン島の森林や野生動物を支援する寄付を募った。こうした取り組みは世論の関心を高めるが、裁判で問われている主張を立証するものでも、政府による予算を伴った復旧計画に代わるものでもない。

原告側には、複雑な過去の判例もある。2016年には住民7人が、ジョコ・ウィドド前大統領の政権下で2015年の火災危機に政府がどう対応したかをめぐり提訴した。地方裁判所は当初、原告側を支持したが、その判断は2022年に覆された。南スマトラ州で2025年に起こされた別の訴訟は棄却された。

サネン氏によると、現在の原告側は証拠を準備している。災害宣言や医療提供、火災抑制策の強化、その他の復旧支援を裁判所が命じるかを含め、訴訟の結論はまだ出ていない。次回の審理は10月21日に予定されている。裁判記録が確認されれば、初公判の日付と被告数をめぐる報道の食い違いも解消される。

要点

• ナファス・カルバルは、繰り返される火災への備えと対応でインドネシア当局に過失があったと主張している。
• 原告側は国家災害の宣言、火災抑制策の強化、医療提供、復旧支援を求めている。
• 初公判の日付と被告数は報道によって異なるが、次回審理はいずれも10月21日としている。
• 保健省の統計では、火災に関連する呼吸器感染症の患者は約17万5000人。
• 警察は出火の疑いがある196人を特定し、96社を捜査した。26社には行政処分が科された。
• 煙害で学校や交通、日常生活に支障が出る中、マレーシアとシンガポールが支援を申し出た。
• 救出されたオランウータン8頭が保護林に移送された。10月9日までに火災の危険から46頭が救出された。
• 今回の過失をめぐる主張について、判決はまだ報じられていない。