全会一致でコシ州名の再検討に道
ネパールのコシ州議会は、全議員の3分の1が州名変更案を提出できる新たな運営規則を全会一致で採択した。第9会期の終了を前に土曜日、ビラトナガルで決定した。議会運営の手続きをめぐる長期の対立には決着がついたが、州名をどうするかという政治的に敏感な問題は未解決のままだ。
目次
中核となる第212条は、ネパール憲法第295条第2項に基づきすでに決定された州名の変更を議員が求める手続きを定めている。州議会の全議員の3分の1の賛成があれば正式な手続きに進めるが、州名の変更にはなお3分の2以上の賛成が必要だ。変更案の提出が認められることは、新しい州名の承認を意味しない。
規則はこのほか、女性議員のための仕組み、元議員との協議、緊急時のオンライン会議についても定めた。2022年11月に選出された州議会は、新規則の採択まで、第1期に作成された規則を使い続けていた。
起草委員会のレワティ・ラマン・バンダリ委員長は、「州議会規則起草委員会報告書、2083 BS」と題した委員会報告書を提出した。議員らはその原則を審議し、CPN（UML）のラメシュ・クマール・バスネット院内総務とネパール会議派のゴパル・タマン院内総務の支持を得て、全会一致で承認した。
報道によって日付の表記は異なり、最初の報道はアソジ24日、その後の報道はアソジ25日としている。ただし、いずれも第9会期の終了前の土曜日に採決が行われた点では一致している。起草作業には約4年かかったとされ、社会開発相のギタ・ティムシナも4年間の取り組みに言及した。
第212条が定める州議会への提案手続き
新たな手続きは、州議会の全議員の3分の1の賛成を得ることから始まる。該当する議員は州名の変更または修正案の通知を州議会書記に提出できる。この要件の基準は全議員数であり、特定の会議に出席した議員数ではない。
次の段階では書記が提案を議長に提出する。議長は議事諮問委員会と協議し、審議の日程と時間を決める。同委員会は州議会の議事運営を調整する機関だ。
この規定は、提案を提出する手順と討論の日程を決める権限の所在を明確にしている。異なる州名を求める議員に、議場外での政治交渉やデモだけに委ねない、定められた議会手続きを与えるものだ。
必要な賛成数の違いは重要だ。手続きを始めるには3分の1で足りるが、最終決定には3分の2が必要となる。後者は前者の2倍にあたり、提案を提出できる規模の議員グループでも、州名変更を実現するにはさらに幅広い支持が必要となる。
したがって、運営規則の全会一致での採択を、コシ州への改称を全会一致で支持したものと受け取るべきではない。議員らが合意したのは、この問題を提起する手続きだ。この採決では代替の州名は承認されておらず、州名変更案が提出されたとの報道や、審議日程も確認されていない。
州名をめぐる対立が規則全体の採択を遅らせる
州議会が新規則を採択できずにいた背景には、州名を再検討の対象とすべきかどうかをめぐる意見の対立があった。UMLは州名はすでに決定済みであり、変更条項を規則に設ける必要はないとの立場を維持していた。一方、会議派とネパール共産党の議員らは、州名変更を州議会で議論する道を求めていた。
2079 BSマグ月23日、リラバラブ・アディカリ議員が率いる11人の委員会が設置された。委員会は草案を作成したものの、各党は修正案で合意できなかった。その後、バンダリが率いる5人の作業部会が文案を見直し、対立していた条項の合意に向けて調整した。
バンダリ以外の委員は、カゲシュワリ・パウデル、ナラヤン・バハドゥル・マガル、ニムサリ・ラジバンシ、ニルマラ・リンブだった。バンダリは、最終規則は各党の共通合意を反映しており、州議会の運営上の曖昧さを解消することを目的としていると述べた。
ネパール共産党が以前提示した案では、議員の25％が求めれば州名問題を議論できるとしていた。採択された規定では、州名変更案の提出に3分の1、約33.3％の賛成を要する。以前の案より約8.3ポイント高いが、両案は異なる手続きとして説明されている。
採決に先立ち、アンバル・バハドゥル・ビスタ議長は、反対する政党を押し切って多数決で規則を進めるのではなく、全会一致を目指してきたと説明していた。アディカリは、連立与党の組み替え後に各党の立場が変わったことも、難航の一因だったと述べた。最終採決により、規則全体の採択を妨げていた手続き上の対立は解消された。
最初の規則から土曜日の合意まで
州名問題と、引き継がれてきた州議会運営規則を改める取り組みは、並行して進んできた。第1期の州議会は州名を決めず、第2期はコシ州という名称を採択したものの、その決定をどう再検討できるようにするかをめぐって合意に苦慮した。
主な経緯は次の通り。
- 2074 BS：第1期州議会が運営規則を採択したが、任期中に州名は決定しなかった。
- 2075 BSチャイトラ10日：当初の運営規則を改正。
- 2022年11月20日：選挙で第2期州議会が誕生。
- 2079 BSマグ月23日：リラバラブ・アディカリ委員長の下、11人の起草委員会を設置。
- 2023年3月1日、または2079 BSファルグン月17日：州議会が3分の2を超える賛成で、旧第1州をコシ州と命名。
- 2081 BSファルグン月19日：規則の合意を目指し、各党の幹部や院内総務、内政・法相を交えた会合を招集するよう議長に提言。
- 土曜日、第9会期終了前：州名変更手続きを含む新規則を全会一致で採択。
この経緯は、新規則が日常的な行政運営にとどまらない意味を持つ理由を示している。州議会はまず大差で州名を決め、その後、自らの手続きでその決定を明確に再検討できるようにするかどうか、何年にもわたって交渉を続けた。
手続きへの各党の支持は州名問題の決着ではない
UMLと会議派の院内総務の支持は、全会一致での採択に欠かせなかった。これにより、これまで意見の対立で採択を阻まれていた規則を、与党と最大野党がともに支持する形となった。
UMLのラメシュ・クマール・バスネット院内総務は、第1期州議会の規則に依存し続けるのではなく、現議員の任期中に作成した規則を承認するよう議員らに呼びかけ、全会一致での採択を支持した。
「現在の状況において、この規則は重要です。第1期州議会が作った規則ではなく、私たち自身が作る規則に基づいて州議会を運営する体制を整えましょう。全会一致で承認しましょう」と述べた。
会議派のゴパル・タマン院内総務は、遅れの中心にはアイデンティティーをめぐる懸念があり、議員が少なくとも議場で州名変更を提案できるよう求めていたと振り返った。彼の説明では、新手続きは小さな文案修正ではなく、妥協の中核をなすものだった。
ネパール共産党の州議会会派代表インドラ・バハドゥル・アンボは、州名変更問題を盛り込んだことは重要な成果だと述べた。観光・森林・環境相のキヌ・ラングワも、さらに取り組めば規則の修正や改名が可能になったと語った。
こうした反応から、同じ採決に対する政治的な受け止め方の違いがうかがえる。コシ州名の再検討を求める人々は、自らの要求を進める機会と見ている。一方、UMLが支持したのは州議会の手続きに関する合意であり、別の州名に賛成することを意味するわけではない。
ヒクマト・クマル・カルキ州首相は、同じ土曜日に可決された、政府業務で使用する言語に関する別の法案を公に歓迎した。報道では、州名変更条項について同首相が同様の声明を出したとは確認されていない。ただし、その不在から将来の提案に対する同首相の立場を判断することはできない。
議場の外でも続くアイデンティティーをめぐる要求
2023年3月の州名決定を受け、地域の民族的・文化的アイデンティティーを反映した名称を求める団体が反発した。各団体は連合体を結成し、州内各地やカトマンズでデモを行った。
当時のマオイスト・センターは、後の報道ではネパール共産党の一部として説明され、コシという州名の決定を支持していた。その後、自らの立場は誤りだったと認め、再検討を支持すると約束した。また、州議会の採決後も党の行事では「第1州」の名称を使い続け、反対姿勢を示した。
報道によると、抗議運動はZ世代運動以降、勢いが弱まったものの、コシという州名への反対は続いている。規則採択前日の金曜日には、キラト・ライ・ヤヨッカの総会開幕を前にビラトナガルで開かれた集会の際、デモ参加者が抗議した。
新規則は、続く要求を立法手続きに結びつけるものだ。ただし、抗議団体が州議会で必要な支持を得られる保証はなく、議員がどのような代替名を提案するかも定めていない。
実際に変わったのは、より限定的で具体的な点だ。議員は州名変更案を提出し、審議日程を設定してもらうための明確な手続きを得た。州名をめぐる政治的な議論は未解決のままだが、定められた手続きを通じて州議会に持ち込めるようになった。
女性議員と元議員のための新たな協議の場
採択された規則は州名問題にとどまらない。州議会の女性議員全員で構成する女性調整委員会を設ける。女性議員に関わる問題を議論し、その能力向上を支援することなどを目的とする。
副議長が女性の場合は、自動的に委員会の調整役となる。女性の副議長がいない場合は、委員会のメンバーが互選で調整役を選ぶ。これにより、委員会の構成と指導体制が定められた。
また、元議員の経験や提案を生かすため、元議員調整委員会を設置できる。調整役は元議員の中から互選する。バンダリは、元議員の経験を州議会につなぐ緩やかな協議の場だと説明した。
この2つの仕組みは異なる対象を想定している。女性委員会は現職議員を結びつけ、元議員委員会は退任した議員から助言を得る経路となる。どちらも州議会の意思決定権に取って代わるものとはされていない。報道では、会合の頻度や予算、委員会の活動開始時期は明らかにされていない。
オンライン会議と今後の課題
規則は、感染症の流行や災害、または対面での出席が不可能な状況で、情報技術を使って会議を開く根拠を定めた。議員が対面で集まれない場合でも、州議会の業務を継続できるようにするものだ。
この緊急時の規定は、州議会運営の曖昧さをなくすというバンダリの目標とも関連する。州名変更手続きとは別の行政上の変更であり、採択された文書が、州議会の機能だけでなく、何を議論できるかも扱っていることを示している。
オンライン会議のプラットフォームや出席確認、採決の方法については、報道で明らかにされていない。そのため、遠隔会議の法的根拠が整ったことと、特定の技術システムがすでに使われていることは区別する必要がある。
州名問題で次に具体的に必要となるのは、全議員の3分の1の賛成を得た通知を作成し、書記に提出することだ。その後、議長が議事諮問委員会と協議して審議日程を決める。規則採択に関する報道では、提出期限や州名をめぐる審議日、最終採決の日程は発表されていない。
手続きについての合意は成立した一方、実質的な決定はこれからだ。州名は引き続きコシである。名称変更を試みる場合は、新たに定められた手続きを踏み、3分の2以上の賛成を得なければならない。
要点
- コシ州議会は第9会期の終了前に、新たな運営規則を全会一致で採択した。
- 第212条により、全議員の3分の1が州名変更案の提出を通知できる。
- 最終的な州名変更には、なお3分の2以上の賛成が必要。
- 書記が提案を議長に提出し、議長が議事諮問委員会と協議して審議日程を決める。
- 規則は女性議員と元議員の委員会に加え、緊急時のオンライン会議を定めている。
- 代替の州名や州名変更案の提出、州名をめぐる審議日程は確認されていない。
