土壌検査で河川汚染が農地にも広がっている実態が明らかに
10月10日に公表された予備調査の結果によると、タイ北部チェンライ県のコック川、サイ川、ルアック川流域で検査した農地の約20％で、ヒ素濃度が土地開発局の土壌基準を上回った。さらに50％は継続的な監視が必要で、同局の最も低い濃度区分に入ったのは30％にとどまった。
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チェンライ土地開発ステーションのパリニャノン・トンカム所長は、チェンライ灌漑局の資金提供を受けた調査で、土壌と水のサンプルを200点以上採取したと明らかにした。土壌は深さ15～20センチから採取し、河岸から100メートル～2キロ離れた地点を対象とした。
調査結果は、当面の懸念が汚染された河川だけでなく、農業生産に使われる土地にも及ぶことを示している。汚染濃度が高い地域の農家には、一部の食用作物を避けるよう当局が勧告している。一方、研究者らは汚染区域の地図の公開、汚染土壌の処理、従来通りの作付けを続けられない農家への経済支援を求めている。
この割合が示すのは検査対象となった農地であり、チェンライ県内のすべての農地ではない。また、200点以上というサンプル数には水のサンプルも含まれるため、汚染土壌のサンプル数を正確に算出することはできない。今回の結果は予備調査であり、影響を受けた農地すべての評価が完了したわけではない。
この区別は農家だけでなく消費者にとっても重要だ。土壌中のヒ素は農業を通じた曝露の可能性を示すものだが、収穫したコメ、野菜などの農産物に含まれるヒ素濃度を示すわけではない。農産物の検査継続も、研究者らが求めている対策の一つだ。
赤・黄・緑の区分が示すもの
土地開発局は、ヒ素濃度に応じて土壌を3段階に分類している。緑は1キログラム当たり14ミリグラム未満。黄は同14～25ミリグラムで、監視が必要となる。赤は同25ミリグラムを超え、同局の基準を上回る。
予備調査の分布によると、検査対象の農地の約70％は基準超過または監視対象で、緑は30％だった。黄に分類された地域の割合は、赤の2.5倍に上る。このことは、最も汚染が深刻な地点をはるかに超える範囲で監視が必要であることを示している。
当局は赤の地域を2～3カ月ごとに、黄の地域を6カ月ごとに検査する計画だ。これに先立つ発表では、年2～3回の検査という、より広範な計画が示されていた。その後の検査日程では汚染区分ごとに頻度を分け、赤の地域をより頻繁に調べるとしている。
これらの区分は土壌管理の基準であり、人が摂取するヒ素の量を測るものではない。ミリグラム毎キログラムは、一定量の土壌に含まれる量を示す。ミリグラム毎リットルで示す河川の測定値は水中の濃度であり、土壌の数値と直接比較することはできない。
メーサイの農家、灌漑への脅威拡大に直面
メーサイ灌漑システムでは、特に懸念が強まっている。報道によると、サイ川のヒ素濃度は1リットル当たり0.284ミリグラムに達し、同報道で使われた基準値の28.4倍だった。鉛も基準値の5倍に達したとされる。こうした測定値を受け、河川水を農地に使うかどうかの判断が急がれる。ただし、すべての取水口や採取日で同じ状況だったことを示すものではない。
メーサイ郡の5つの行政区、メーサイ、シームアンチュム、ポンパー、ウィアンパーンカム、コーチャンにまたがる農地6万500ライ以上が、脅威にさらされているとされる。農家は灌漑用水路RC1、RC2、RC3に頼り、季節ごとの稲作のほか、ジャガイモ、スイートコーン、ニンニク、エシャロット、飼料用トウモロコシ、オクラ、大豆などを栽培している。
脅威にさらされている農地面積と、土壌基準の超過が確認された土地を混同してはならない。これとは別に、地域住民の請願は、汚染の可能性がある農地約1万6000ヘクタールを対象とした土壌監視を求めた。これらは地理的範囲や要請内容が異なり、すでに汚染が確認された農地面積をめぐる相反する推計ではない。
バーン・ムアンチュム水利用者グループのトンカム・インプロム会長は、農家と顧客の懸念を次のように述べた。
農家はヒ素、鉛、カドミウムによる差し迫った危機に直面しています。これらの有害物質は土壌や、私たちが育てる作物に蓄積します。農家だけでなく、農産物を買う消費者にも大きな不安が広がっています
洪水の堆積物が汚染を内陸に運ぶ可能性
河川から遠いからといって、汚染が少ないとは限らない。河川から2キロ以内の土壌を調べた科学者らによると、河岸の地点よりも有害金属の濃度が高い場所が、さらに離れた地点で見つかった。この傾向は、洪水が汚染された堆積物を内陸の農地に運んだためだと説明している。
この観察結果は、河道沿いだけでなく農地も検査する必要性を示している。水が引いても、運ばれてきた泥は残る。灌漑や洪水が繰り返されれば堆積物がさらに流入する可能性もあり、土壌管理は上流から何が流れてくるかにも左右される。
スティムソン・センターの東南アジア計画ディレクター、ブライアン・アイラー氏は、水、堆積物、周辺土壌の検査を求めた。同氏は河川汚染の相対的な深刻さについて、次のように述べた。
サイ川は、チェンマイ大学が検査した河川の中で実際に最も汚染が深刻です。コック川よりはるかにひどいですが、コック川も依然として深刻です
パリニャノン氏は、対応における実務上の課題として、河川水が堆積物でひどく濁った際に取水を停止する明確な基準が関係機関にない点を挙げた。目に見える濁りだけではヒ素濃度を正確に測れないが、汚染された泥への懸念を踏まえると、農地にさらなる堆積物が流入するのを防ぐため、取水ルールと迅速な検査が重要となる。
作物制限には汚染地図と所得支援が必要
チェンライ土地開発ステーションは、農業普及局と連携し、代替の作付け計画を進めている。汚染濃度の高い地域の農家には、特に葉や果実を食用とする作物を避け、汚染物質が蓄積しにくい可能性があるエネルギー作物などを検討するよう勧告している。
こうした代替策は検討段階であり、すべての農地で有効性が確認された解決策として示されているわけではない。農家には適した品種、栽培方法、用途に関する指針が必要であり、候補となる作物が地域の汚染状況に適しているかを確かめる検査も欠かせない。
チェンライ・ラチャパット大学理工学部のサティアン・チャンタ助教は、農業地域の赤・黄・緑の区分を示す詳細な地図の作成を求めた。赤の地域では食用作物を栽培すべきではないとし、金属のさらなる蓄積を防ぐため、汚染土壌の処理も訴えた。
サティアン氏は、黄の地域で栽培できる作物について明確な指針を示すことや、従来の作物を栽培できなくなった農家への補償も求めた。10月の調査結果を受けた新たな補償制度は確認されていない。コメやトウモロコシへの依存、関係機関の限られた予算、灌漑用水の供給をめぐる不確実性により、生産を急に切り替えるのは難しい。
検査結果を実用的な地理的詳細度で公開すれば、調査結果をこうした判断に結び付けられる。流域全体の割合だけでは、個々の農家は自分の農地がどの区分に当たるのか、灌漑を続けるべきか、どの作物の栽培を当局が推奨しているのかを把握できない。
農家、汚染された河川水に代わる水源を求める
2025年5月25日、トンカム氏はRC1灌漑用水路事務所の視察に訪れたピヤラット・ティヤパイラット農業・協同組合副大臣に陳情書を提出した。農家は、農地に太陽光発電を利用した地下水井戸を設置すること、メーカム貯水池の建設を加速すること、上流の鉱山汚染や廃棄物投棄を止めるための国際協議を提案した。
貯水池案には地理的な課題がある。計画地のメーファールアン郡は、影響を受けたメーサイ郡の5行政区の給水区域外に位置する。トンカム氏は貯水池からRC1まで水を送る連結パイプラインを提案し、上流域の地域住民と協議を進めている。
いずれも提案段階であり、代替水源として確定したものではない。井戸にもパイプラインにも完成予定日は示されていない。汚染された河川水に代わる水源として利用するには、農業用に適していると判断する前に検査も必要となる。
ピヤラット氏は、植物が重金属を吸収しないようにする農法の研究を指示した。この研究は作物を通じた曝露に対処するもので、新たな水源は灌漑による継続的な汚染に対処する。いずれの対策も、それだけで、すでに土壌に蓄積した金属が除去されたことを示すものではない。
上流の鉱山開発が地域全体の問題に
スティムソン・センターが9月22日に公表した分析は、メコン川、サルウィン川、エーヤワディー川の各水系に流れ込むミャンマーの河川流域で、レアアース採掘現場513カ所を特定した。うち40カ所は2025年に操業を開始したとみられる。ルアック川、ルウェ川、コック川沿いでは、特定された鉱山58カ所のうち44カ所が2022～2025年に操業を開始しており、全体の約76％を占めた。
鉱山開発の拡大は、ワ州連合軍（UWSA）が支配するシャン州の一部を含む上流域を発生源とする汚染への懸念を強めている。衛星画像による調査は、鉱山の場所と開発の進展を記録したものだ。それだけで、チェンライ県の特定の農地から検出されたヒ素がどの鉱山に由来するのかを特定できるわけではない。
分析によると、採掘工程では丘陵地に薬液を注入して鉱物を抽出し、下方の池に液体を集める。放棄された池には汚染排水が残り、大雨であふれる可能性がある。そのため、雨によって河川の汚染が薄まる一方で、新たな廃棄物が水路へ流れ込むこともあり得る。
レアアースの需要、中国国内の鉱山採掘規制、同国が握る圧倒的な精錬産業の地位は、ミャンマーの鉱山開発を後押しする商業的な圧力を説明する要因となっている。タイは国境を越えた鉱山を直接規制できず、求められている対策の一つとして、交渉や貿易措置が挙げられている。
人民党のパッタラポン・リーラパット議員は、鉱物の輸入規制に関し、タイの2017年鉱物法第104条の適用を検討するよう求めた。ある調査報告は、ミャンマーから重要鉱物を輸入するタイ登記企業が50社以上あると指摘した。この数字は貿易に関わる企業数を示すもので、すべての輸入企業が汚染を引き起こす鉱山の鉱物を扱った証拠ではない。
健康への警告と対策要求が相次ぐ
対応は数カ月にわたり、代替の灌漑用水を求める農家の声から、検査や健康保護、地域間協議を求める動きへと広がってきた。主な日程は次の通り。
- 2025年5月25日：トンカム氏が農家の陳情書と代替水源案をピヤラット氏に提出。
- 9月22日：スティムソン・センターがミャンマーの河川流域で513カ所の鉱山を特定した分析を公表。
- 10月上旬：コック川・サイ川・ルアック川・メコン川保護ネットワークがタイ新政権に陳情書を提出。
- 10月8日：疾病管理局がメーサイ郡の5行政区の住民に対し、サイ川の未処理水と、同川で捕獲した水生生物を避けるよう警告。
- 10月10日：チェンライ土地開発ステーションが農地の土壌に関する予備調査結果を公表。
地域ネットワークの陳情書は、約1万6000ヘクタールを対象とする監視、代替水源、重金属を検査する県の施設を求めた。また、鉱物に汚染がないと確認されるまでミャンマーからの輸入を停止すること、タイ、ミャンマー、中国の参加による協議も要請した。
農業、漁業、観光業を合わせた損失は13億バーツ（約4000万ドル）と報告されている。これはより広範な経済損失の推計であり、10月の土壌調査で赤に分類された農地の損失額でも、発表済みの補償予算でもない。
健康への警告は、未処理の河川水と、河川で捕獲した水生生物を対象としている。チェンライ県産の農産物すべてが危険だと示すものではない。影響を受ける製品を特定するには、研究者らが求める農産物の検査を継続する必要がある。
汚染堆積物をめぐる判断も未解決
公害管理局とサイアム・セメント・グループが関わる提案では、汚染土壌や堆積物をセメント製品に混ぜることが検討されている。研究者らは、用途を明示するとともに、住宅や環境にリスクをもたらす可能性がないか評価するよう当局に求めた。
メーファールアン大学のスーブサクン・キットヌコーン博士は、政府機関、研究者、企業、影響を受ける地域社会の参加による透明性の確保と、環境や農産物の継続的な監視を求めた。研究者らは、浚渫、堆積物トラップ、水処理で回収した堆積物について、さらなる調査も要請した。
堆積物を建設資材に転用しても、汚染物質が安全に封じ込められると自動的に証明されるわけではない。想定される用途で金属が溶出する可能性や、必要な制限の有無を評価する必要がある。安全性評価の完了や、承認済み用途の最終リストは確認されていない。
当面の課題は環境対策だけでなく農業にも及ぶ。制限が必要な農地はどこか、どの作物を栽培できるのか、農家が適切な水をどう確保するのか、所得支援が実施されるのかが問われている。赤の地域は2～3カ月以内、黄の地域は6カ月以内に再検査する予定だが、具体的な検査日程、補償の決定、代替水インフラの完成時期はいずれも発表されていない。
要点
- 検査した農地の約20％でヒ素濃度が同局の土壌基準を超え、50％は監視が必要、30％は緑に分類された。
- 調査では土壌と水のサンプルを200点以上採取した。この割合はチェンライ県の全農地を示すものではない。
- 赤の地域は2～3カ月ごと、黄の地域は6カ月ごとに検査する。
- 研究者らは、汚染地図の公開、作物の栽培指針、土壌処理、影響を受けた農家への補償を求めている。
- 農家は地下水井戸や貯水池からの供給を提案しているが、代替水の供給開始時期は未定。
- 農産物の検査と、汚染堆積物を使ったセメントの用途の安全性評価は、引き続き重要な未解決課題だ。
