相次ぐ火災で緊急対応の限界が浮き彫りに
2015年のインドネシア大規模火災で焼失した南スマトラ州の7地区で、2026年に再び火災が発生している。衛星分析では企業の事業権区域内で22,690カ所のホットスポットが確認された。パレンバンでは10月8日に視界が300メートル未満となり、30便の運航に影響が出た。泥炭地再生の対象地域で火災が再発したことで、政府の予防策や企業の責任、公衆衛生の保護が問われている。
目次
環境フォーラム（Walhi）は、被災地区をオガン・コメリン・イリル（OKI）、バニュアシン、ムシ・バニュアシン、ムアラ・エニム、プヌカル・アバブ・ルマタン・イリル（PALI）、ムシ・ラワス、ムシ・ラワス・ウタラと特定した。Walhi南スマトラ州支部のアドボカシー・キャンペーン責任者、ガラン・スガンダ氏は10月9日、2015年に焼失した泥炭地の多くが再び燃えたと述べた。
衛星による検出数は全国的に減少し、一定の安堵材料となったものの、州内の緊急事態は続いている。林業省の10月9日の発表によると、南スマトラ州で信頼度が高いホットスポットは、10月8日午後9時10分（インドネシア西部時間）時点で130カ所となり、前日の224カ所から減少した。それでも同州の数は、重点6州の中で最多だった。
中心的な課題は、消火活動の後に泥炭地の水分を保ち、再び燃えるサイクルを防ぐ対策につなげられるかどうかだ。当局はブラジル製の消火剤を試験し、現場対応を強化するとともに、運河のせき止めを提案している。環境団体は、こうした対策を事業権の監査や法執行、危険な空気を吸う住民の保護と一体で進めるよう求めている。
衛星の数字が実際に示すもの
Walhiが林業省のSiPongiデータを用いて9月1日から10月2日までを分析したところ、森林利用または産業植林の事業権区域18カ所で10,411カ所、プランテーション事業権区域63カ所で12,279カ所のホットスポットが確認された。これとは別に、南スマトラ州の泥炭水文単位を分析した結果、ホットスポットは16,685カ所に上り、このうち11,845カ所、70.99％が泥炭ドーム地域にあった。
泥炭水文単位とは、水の動きを一体的に管理する必要がある、つながりのある地形を指す。泥炭ドームは、その地域内で泥炭が盛り上がるように堆積した場所だ。検出地点がそこに集中していることから、目に見える火災を個別の事象として扱うのではなく、水管理を調査の中心に据える必要がある。
これらの数字は、個別の火災件数や焼失面積を示すものではない。林業省によると、ホットスポットは衛星が検出した地表温度の異常を示す。1件の火災で複数の検出地点が生じることがあり、実際の状況を確認するには現地調査が必要だ。
ほかの集計値は、対象期間や地域、信頼度の基準が異なる。9月1日から10月7日までのSiPongiデータとして引用された数字では、南スマトラ州の17の県・市で、中または高い信頼度の検出が約59,275カ所に上った。Walhiは、中程度の信頼度で検出された場所のうち、選定した地点への訪問で火災を確認したとしたが、すべての検出地点が火災だったことを示すものではない。
林業省が10月8日に発表した全国の状況は、複数の衛星システムを使い、信頼度が高い検出地点のみを数えたものだ。全国の合計は1,176カ所から387カ所へ約67％減少した。南スマトラ州は224カ所から130カ所へ約42％減少した。こうした日ごとの変化を、数週間から数カ月にわたる累計値と直接比較することはできない。
リスクが最も集中するOKI
フタン・キタ・インスティトゥート（HaKI）は、NASAのMODIS TerraおよびAqua衛星データを使い、1月1日から10月4日までの南スマトラ州の泥炭地とマングローブ地域で4,386カ所のホットスポットを記録した。このうちOKIは2,005カ所で、全体の約46％を占めた。
そのほかの検出地点はバニュアシンが885カ所、ムシ・バニュアシンが619カ所、ムアラ・エニムが535カ所、PALIが197カ所、ムシ・ラワス・ウタラが139カ所、ムシ・ラワスが6カ所だった。HaKIの地図作成技術者バユ・プリマ氏は、この数字は再生や持続可能な管理をどこに重点的に行うべきかを判断する助けになると述べた。
報道によると、OKIは1997年の災害以降、南スマトラ州で最も火災が多い地区とされている。泥炭地の面積には推計の違いがあり、泥炭湿地が約769,000ヘクタールとするものがある一方、ヘルマン・デル知事は州内の泥炭地総面積を126万ヘクタールとし、そのうちOKIに約600,000ヘクタールがあると述べた。こうした推計の定義や地図作成の方法は、まだすり合わせられていない。
リスクは泥炭地に分類された土地に限らない。泥炭湿地がないとされるオガン・イリルでも、2026年に390カ所のホットスポットが記録され、湿地の農地やプランテーション地域で火災が繰り返されている。パレンバン―インドララヤ間およびパレンバン―カユアグン間の高速道路付近では煙で視界が悪化し、とくに朝と午後に影響が出ている。HaKIはオガン・イリルも再生または持続可能な管理の取り組みに含めるよう求めている。
火災シーズンの推移
焼失面積は7月下旬から9月中旬にかけて急増した。ある集計では、南スマトラ州の累計焼失面積は7月31日時点で1,926.23ヘクタール、9月14日時点で6,552.31ヘクタールだった。4,626.08ヘクタール増え、7月の約3.4倍となった。
報告によって数値は完全には一致していない。別の報告では、8月23日までの焼失面積は約1,926ヘクタールとされた。10月の活動状況報告では、10月7日時点で73件、390.61ヘクタールが記録されたが、9月の累計値と比較できる報告期間は明らかにされていない。この数字を、総焼失面積が減少したことを示すものと解釈することはできない。
- 7月31日：累計焼失面積は1,926.23ヘクタールに達した。
- 9月14日：累計焼失面積の推計は6,552.31ヘクタールに増加した。
- 10月2日：パレンバンの運転手ハルディアンシャ氏が呼吸困難の後に死亡。煙との関連は医学的に確認されていない。
- 10月6日：パレンバンの大気汚染基準指数は危険水準の832に達したと報告された。
- 10月7日：ディアス・ヘンドロプリヨノ環境副大臣が火災現場を視察し、事業権保有企業と面会した。
- 10月8日：パレンバンの視界が300メートル未満となる一方、南スマトラ州の日次ホットスポット数は減少した。
- 10月9日：バニュアシンでブラジル製消火剤の試験が行われた。
南スマトラ州の気象調整官ワンダヤントリス氏は9月、州内の大半で雨の降らない日が約60日続き、オガン・イリルでは81日を超えたと述べた。同氏は長引く乾燥をエルニーニョ現象と結び付け、広範囲の自然降雨は10月下旬から11月上旬ごろと予測した。これは現場の計画に用いる見通しであり、その時期に火災が収まる保証ではない。
地上部隊が欠かせない理由
9月14日には、地上部隊が約289.97ヘクタールを消火したのに対し、ヘリコプターの散水で対応した面積は約30ヘクタールだったと報じられた。さらに84.25ヘクタールで消火活動が続いていた。同日の面積で比べると、地上部隊の対応面積は航空機の約10倍に当たるが、両者の能力を統制された条件で比較したものではない。
南スマトラ州の地上任務部隊は12,285人で構成されていた。国家災害対策庁（BNPB）のスハリャント長官は、各県・市に少なくとも15人のチームを1隊追加し、必要に応じてさらに増員するよう求めた。ヘルマン・デル知事は、既存の部隊を支援する地域任務部隊の設置を提案した。州内17の行政区域のうち、12区域が重点地域に指定されていた。
こうした活動と並行して、航空作戦も続いている。林業省によると、政府は全国で航空機61機を待機させ、このうち17機を巡回や気象改変、44機を空中からの散水に配備していた。これらは全国の資源であり、すべてが南スマトラ州に割り当てられたわけではない。気象改変は、条件の合う雲から雨を降らせようとするもので、干ばつ時に適した雲がなければ実施が制限される。
泥炭地の火災は、地表の植生火災とは性質が異なる。目に見える炎が消えた後も、火種が残って地下に広がることがある。スマトラ地域森林火災管理センターのフェルディアン・クリスナント所長は、地下の空洞を水で満たすだけでも、1平方メートル当たり数十分かかることがあると述べた。水の供給が限られ、現場へのアクセスも難しいため、継続的な注水と冷却が欠かせない。
ブラジル製消火剤の試験で新たな手段を検証
BNPBによると、ブラジルから供給された消火剤「レアリザ・アンチ・シャマス」は10月9日、バニュアシンで試験された。ある説明では水に溶かして散布する粉末とされ、別の説明では水と混ぜる液体とされた。いずれの説明でも、混合液を火災に散布し、延焼を抑えるとしている。
政治・治安担当調整相のドゥドゥン・アブドゥラフマン氏は、この消火剤はカリマンタンでも試験されたと述べた。支援と試験について、同氏は次のように語った。
火を消すため、散布して定着する液体の支援をブラジルから受けました。この液体は南スマトラ州とカリマンタンで試験しました。こうした取り組みで、火を速やかに消せることを期待しています
これらの報告では、試験で測定された結果や使用量、地下の泥炭燃焼に対する効果の評価は公表されていない。したがって、試験によって明らかになったのは新たな手法が検証されているということにとどまり、既存の消火活動の限界が解消されたことを示すものではない。
リストヨ・シギット・プラボウォ大統領府長官は、プラボウォ・スビアント大統領が軍、警察、地方政府、関係省庁に消火活動の継続を指示したと述べた。当局は住民への啓発を拡充し、規則の見直しも進めている。ドゥドゥン氏は南スマトラ州を含む被災地を訪問する予定だが、具体的な日程は示されていない。
再湿潤化には地域の生計への配慮が必要
ディアス・ヘンドロプリヨノ環境副大臣は、乾燥した泥炭地の地下水位を上げるため、運河をせき止めるよう求めた。10月7日の訪問では、タラン・クラパの泥炭火災現場2カ所を視察し、気象改変や空中からの散水、地上での消火活動の継続について話し合った。
予防策について、ディアス氏は次のように述べた。
干ばつに見舞われている泥炭地では、運河をせき止めて地下水位を上げる必要があります
運河をせき止めることで排水を抑え、泥炭地に水を保つ。運河に水がない場所では、近くの川から取水設備を通じて水を引き、遠心ポンプで脆弱な事業権区域の運河に送る案をディアス氏は示した。環境省はパレンバンにポンプ5台を提供し、地方当局や災害対策機関、地域の消防団に配備した。また、近隣住民にマスクを配布した。
ただし、施設を設置すれば解決するわけではない。当局は、せき止めに適した場所や水源の地図化を続けていた。ディアス氏によると、水路の変更で農産物やプランテーション産品の輸送が妨げられるとして、一部住民はインフラ整備に反対している。同氏は村政府や環境当局に対し、地域住民と計画を話し合うよう求めた。
ホットスポット地域に事業権を持つ43社が調整会議に参加した。UINラデン・ファタ・パレンバンの水資源ガバナンス政治研究者、リリアン・チャンドラ氏は、泥炭地を鉱質土壌と同じように乾燥させれば、干ばつと火災が起きやすくなると指摘した。同氏は泥炭地の湿潤状態を保ち、そうした環境で育つ農作物を選ぶべきだと述べた。これにより、再生は消火設備だけでなく、土地利用の判断とも結び付く。
危険な大気が住宅地や交通路に広がる
Walhiによると、濃い煙霧がパレンバン、プラブムリ、PALIの大部分を約2週間にわたって覆った。10月8日の気象観測では、パレンバンの視界は午前6時に300メートル未満となり、午後3時30分まで1,000メートル未満だった。スルタン・マフムド・バダルディン2世空港では、出発便17便と到着便13便に影響が出た。
フェルディアン氏によると、衛星画像はOKIからの煙が南東から北西に流れ、パレンバンや近隣州に加え、北スマトラ州にまで影響を及ぼしていることを示していた。ある地区の土地管理がもたらす影響は、焼失面積を大きく超えて広がる。
パレンバンの大気汚染基準指数は10月6日に832に達したと報告された。グリーンピースと、ボランティア団体プルクンプラン・ラワンのゼルバン・ラマダン氏は、それぞれPM2.5濃度が1立方メートル当たり300～400マイクログラムだったと伝えた。PM2.5は肺の奥まで入り込むほど小さな粒子だ。これらの濃度測定値と大気質指数は異なる指標であり、同じものとして扱うべきではない。
健康被害の報告にも食い違いがある。パレンバン市保健局の発表として、9月の急性呼吸器感染症（ARI）の患者数は17,434人と伝えられた。一方、別の暫定的な州データでは、同月の南スマトラ州全体の患者数が40,555人で、このうちパレンバン市は10,965人とされた。集計はまだ続いていた。この差の理由は説明されていない。
州保健局は1月から8月までに348,708人の呼吸器感染症患者を記録し、このうち113,883人がパレンバン市だった。ただし、呼吸器感染症には複数の原因があるため、すべてを煙の影響とみなすことはできない。学術誌「Environmental Health」の2022年の研究は、スマトラ島とカリマンタン島で年間に煙にさらされることにより、成人の早期死亡33,100人、乳児死亡2,900人に関連するとの推計を示した。この推計は、より広域のモデルによる負担を表したもので、現在の南スマトラ州の緊急事態で確認された死者数ではない。
ぜんそくの既往歴があったパレンバン在住の運転手、ハルディアンシャ氏（41）は、呼吸困難の後、10月2日に死亡した。家族は煙霧の中で症状が悪化したと語った。WalhiはパレンバンとOKIで死亡が疑われる事例が2件あったとも指摘したが、医学的な検査が必要だと認めた。デル知事は、検視なしにハルディアンシャ氏の死因を確定することはできないと述べた。煙が原因と確認された死者の公式な合計はない。
事業権の監査と法的手続きで責任を検証
南スマトラ州警察は1月から9月までに火災関連事件50件を扱い、このうち34件は個人、16件は企業に関するものだった。企業関連のうち6件はOKIで発生した。企業関連16件は捜査段階にあり、ボゴール農科大学（IPB）の土地・環境被害専門家バスキ・ワシス氏が捜査に協力していた。捜査中であることは有罪を意味しない。
フェルディアン氏は、一部の火災は地域住民の土地を切り開き、その後に事業権保有企業が取得するために起こされていると主張した。また、パレンバンの開発区域周辺で火災が繰り返され、土地が切り開かれた後に区画が売却されているとも述べた。これらは調査が必要な主張だ。事業権区域内のホットスポットは精査すべき地点を示すが、誰が火を付けたか、事業者が義務に違反したかを立証するものではない。
デル知事は、違反が確認された場合には厳正に対処する姿勢を支持した。州の権限内で許可を取り消し、中央政府に権限がある場合は取り消しを勧告する考えを示した。Walhiは、防火義務や水管理、設備の準備状況、火災歴、再生義務の監査を求めた。
州内の事件は、林業省が全国10州の法的対象者46件について発表した状況とは別のものだ。全国では予備調査中が17件、捜査中が27件、裁判開始を待つものが2件だった。Walhiはまた、火災に関与した可能性がある企業372社を国の当局に報告した。これらを、有罪が確認された一つの集団として合算してはならない。
政府の予算報告も同様に注意して見る必要がある。ある報告は南スマトラ州向けに300億ルピアとしているが、県・市への配分額を合計すると700億ルピアとなる。別の報告では地域全体で1,000億ルピアとし、州政府に300億ルピア、OKIとムシ・バニュアシンに各200億ルピア、オガン・イリルとバニュアシンに各150億ルピアを配分するとした。後者の内訳では、州への支援と地域全体の予算枠が区別されている。
新たな泥炭地機関、役割は未確定
泥炭地再生庁（BRGM）が2024年末に解散した後、火災の再発を受けて、国家泥炭地・マングローブ管理庁（BPGMN）の設置案が改めて注目されている。BPGMNはすでに設立されたのか、設立準備中なのかについて報道は分かれている。ここでは設置を定める文書や、確定した権限、運用開始までの予定は示されていない。
Walhiは、設置した事業やポンプ、運河のせき止めの数ではなく、泥炭地の水循環機能の回復、火災再発の根絶、企業の責任、煙害からの保護を基準に同機関の活動を評価するよう求めている。また、煙のない避難所、利用しやすい医療サービス、脆弱な住民の保護、大気質や法執行に関する情報公開も要求している。
林業省は住民に対し、公式の大気質情報を確認し、状況が悪化したら屋外での活動を減らし、外出時にはマスクを使うよう勧告している。子どもや妊婦、高齢者、呼吸器疾患や慢性疾患のある人には、特に配慮が必要だ。全国の対応には野生動物の救護も含まれ、カリマンタンでは少なくとも272頭が支援を受けた。緊急事態の影響が南スマトラ州にとどまらないことを示している。
今後の実務上の焦点は、泥炭地の湿潤状態を保てるか、消火活動が残り続ける地下火災に届くか、捜査結果が公表されるか、地域住民が実効性のある健康保護を受けられるかだ。次の気象上の節目として示されているのは10月下旬から11月上旬の降雨予測だが、企業関連事件の判断や消火剤の試験結果、新機関の全面稼働について確定した日程は発表されていない。
要点
- 2015年の災害で被災した南スマトラ州の7地区で、2026年に火災が再発している。
- Walhiは企業の事業権区域内で22,690カ所のホットスポットを確認したが、現地での検証が必要だ。
- Walhiの泥炭水文分析では、ホットスポットの約71％が泥炭ドーム地域にあった。
- 10月8日の煙霧でパレンバンの30便に影響が出た。健康被害の集計や死亡疑いの事例は慎重に解釈する必要がある。
- 地上での消火活動、泥炭地の再湿潤化、ブラジル製消火剤の試験が並行して進められている。
- 南スマトラ州では企業関連の火災16件が捜査中で、有罪は確定していない。
- 泥炭地・マングローブ管理機関の設立状況と権限は、公開情報では未確定だ。
