技術補助金約2,000万香港ドルの事件、サイバーポート元幹部ら6人を起訴

贈答品、申請の迅速処理、補助金詐欺疑惑

政府の技術補助金を巡り、少なくとも400件、総額約2,000万香港ドルの申請に絡む贈収賄と詐欺の疑いで、香港のサイバーポート（数碼港）の元幹部と、技術サービス会社に関係する5人が起訴された。事件番号ESCC 2425/2026の審理は2027年1月4日まで延期され、被告6人はいずれも保釈された。

サイバーポートの起業支援部門の元責任者、蘇雅麗（Su Yali、59）は、デジタル変革支援パイロット計画への申請で会社を優遇する見返りに、Find Solution Ai Limitedの経営者から航空券、バッグ、携帯電話を受け取った疑いがある。捜査当局は、同社が関係する申請を迅速に処理し、計画の申請者から寄せられた苦情に関する調査を止めたと主張している。

検察は、贈収賄罪2件と、被告5人に対する別件の詐欺共謀罪で起訴した。詐欺疑惑では、中小企業が補助金を申請し、Find Solutionにサービスを依頼したうえで、費用の自己負担分を支払ったとする説明が問題となっている。こうした説明により、サイバーポートが申請を承認し、残りの費用を政府補助金として同社に支払うよう誘導されたとされる。

東区裁判法院への出廷時、被告らは罪状認否を求められなかった。捜査は続いており、有罪判決が出たものはなく、いずれの疑惑も立証されていない。今回の裁判で扱われるのは約2,000万香港ドルで、計画を巡る一連の捜査で先に公表された金額より対象は限定されている。

起訴されたのは誰か

蘇は「防止賄賂条例」第4条第2項(a)に基づき、公務員が利益を受領した罪1件に問われている。Find Solution Ai Limitedを経営する林苑莉（Lin Yuanli、39）は、同条例第4条第1項(a)に基づき、公務員に利益を供与した罪1件に問われている。

林はさらに、弟で同社秘書の林健濠（Lin Jianhao、35）と、Find Solutionの下流販売代理店とされる3人とともに、コモンロー上の詐欺共謀罪にも問われている。代理店らは、同社のデジタル技術サービスを中小企業に売り込んでいた。

• 李易璘（Li Yilin、40）は、裁判報道で香港願景企業有限公司（Hong Kong Vision Enterprise Limited）の取締役兼株主とされている。
• 陳凱進（Chen Kaijin、31）は、訊達坊有限公司の取締役兼株主とされている。
• 曾偉平（Zeng Weiping、52）も、訊達坊有限公司の取締役兼株主とされている。

林苑莉の会社での役職については、報道によって記述が異なる。捜査報道ではFind Solutionの個人事業主とされる一方、裁判報道では取締役兼株主とされている。いずれの記述でも、同社の事業の中心にいたことになる。報じられた起訴内容では、蘇は詐欺共謀罪の被告に含まれていない。

賄賂とされる贈答品の目的

贈収賄の疑いが対象とする期間は、2023年10月27日から2025年12月14日まで。裁判報道によると、利益に当たるとされるのは、航空券複数枚、ハンドバッグ1個、トートバッグ2個、コインケース1個、携帯電話1台。捜査報道では、香港とタイ、日本を結ぶ往復航空券、ブランドバッグ、スマートフォンとされている。

これらの記述は、疑惑の贈答品について異なる詳しさで説明している。総額は明らかにされていない。蘇への起訴内容では、Find Solutionを補助金申請で優遇する誘因または見返りとして、正当な権限や合理的な理由なく利益を受け取ったとされる。

優遇したとされる行政上の対応は、Find Solutionに関係する申請の迅速処理と、同社への苦情に関する調査の打ち切りという、別々の2つの行為に及ぶ。苦情を受けた後の対応は、申請処理とは別の問題であり、申請者が寄せた懸念を調査の対象としたかどうかに関わる。

蘇は2023年10月から2026年1月まで、計画の事務局を担当していた。補助金申請書類の審査や資金拠出の手配も職務に含まれていた。したがって、疑惑は計画に関わりのない職員ではなく、サービス提供会社に影響する判断を直接担う立場の人物に贈答品が渡されたというものだ。

資金拠出の仕組みが詐欺に利用された疑い

デジタル変革支援パイロット計画は、中小企業による登録サービス提供会社の既存デジタルソリューションの導入を支援するものだ。電子決済システム、オンライン販促ツール、顧客管理システムなどが例に挙げられる。サイバーポートが計画の事務局を務め、Find Solutionもサービス提供会社の一つだった。

参加企業は選んだソリューションの費用の半額を負担し、残りの半額は政府が1社当たり上限5万香港ドルまで補助する。この要件では、申請企業自身の支払いが資金拠出の仕組みの中核となる。企業も費用を負担する購入を支援する制度だからだ。

共謀罪の起訴内容によると、林苑莉、林健濠、販売代理店3人は、対象企業が申請し、Find Solutionにサービスを依頼し、サービス料金の半額を支払ったと偽って説明した。サイバーポートはその説明を受けて申請を承認し、残りの半額をFind Solutionに直接支払うよう誘導されたとされる。

詐欺共謀の疑いが対象とする期間は、2023年10月27日から2026年1月12日まで。裁判報道では、共謀に加わった疑いのある人物として劉芷菁（Liu Zhiqing）も挙げられているが、今回の裁判の被告6人には含まれていない。手続き上の立場は明らかにされていない。

400件の申請と2,000万香港ドルが示す規模

捜査当局によると、起訴対象の事件には少なくとも400件の申請が含まれ、補助金は約2,000万香港ドルに上る。この数字は、単一の購入や申請を巡る争いではなく、多数の取引があったことを示している。

計画の補助上限を使えば、規模を比較できる。1件当たり上限の5万香港ドルを400件に適用すると、総額は2,000万香港ドルとなる。この計算から、疑惑の規模を制度の上限に照らして把握できる。ただし、すべての申請が上限額を求めた、または受給したことを示すものではない。申請件数は最低数で、金額も概算だからだ。

虚偽とされる説明は、申請者が中小企業の要件を満たしていたかどうかだけに関わるものではない。企業が実際に申請し、サービス提供会社に依頼し、所定の自己負担額を支払ったかどうかも問題となる。いずれも公的資金の支出を裏付ける別個の事実関係だ。

今回の起訴対象で最終的に支払われた金額、回収された金額、または失われた金額は、裁判報道で個別に示されていない。したがって、約2,000万香港ドルは疑惑に関係する補助金額であり、金銭的損失についての司法判断が確定した額ではない。

1月の摘発との関係

今回の起訴は、廉政公署（ICAC）が「雷鳴」と名付けた捜査に続くものだ。2026年1月30日、当局はこの捜査がデジタル変革支援パイロット計画の約1,000件の申請に関するもので、求められた補助金は5,000万香港ドルに上ると明らかにした。また、3,100万香港ドルの支払いを阻止し、9人を逮捕したと発表した。

当時、ICACの鄭礎明（Zheng Chuming）主任捜査官は、退職が近いサイバーポート職員とサービス提供会社が不適切な関係を築いた疑いについて説明した。利益には贈答品、無料旅行、後日受け取る予定の便宜などが含まれるとされた。また、職員が一時的に調査を止めたとも述べた。これらは捜査段階の疑惑であり、裁判所の認定ではない。

1月に公表された数字と今回の起訴内容の数字では、対象範囲が異なる。1月の発表では約1,000件の申請で5,000万香港ドルが申請され、今回の起訴では少なくとも400件、約2,000万香港ドルが対象となる。報道では、申請全体の内訳や、広範な捜査で逮捕された全員の状況は明らかにされていない。

1月の発表では、技術券計画を巡る別の捜査「震雷」についても説明された。この捜査では、1億香港ドルを超える補助金を求める470件の申請が対象となり、9,400万香港ドルの支払いを阻止し、24人を逮捕した。捜査当局は、関係者が銀行職員、保険代理店、会計担当者に賄賂を贈り、口座や記録の作成に協力させた疑いがあるとした。これらは別の捜査に関する疑惑であり、サイバーポート事件の被告6人に結び付けるべきではない。

事件を画する日付

疑惑の行為は2年以上に及ぶ。蘇の行政上の職責、贈答品を受け取ったとされる期間、詐欺共謀の疑いが対象とする期間、その後の摘発には、それぞれ異なる日付が示されている。

• 2023年10月：蘇が計画の事務局を全面的に担当したと報じられる期間が始まる。
• 2023年10月27日：贈収賄と詐欺共謀の疑いが対象とする期間が始まる。
• 2025年12月14日：贈収賄の疑いが対象とする期間が終わる。
• 2026年1月12日：詐欺共謀の疑いが対象とする期間が終わる。
• 2026年1月：蘇が事務局を担当したと報じられる期間が終わる。
• 2026年1月30日：当局が2件の技術補助金捜査を公表。逮捕者は合わせて33人。
• 2027年1月4日：被告6人が次回の審理のため出廷する予定。

1月の発表では、2件の捜査で約1,500件の申請があり、補助金詐欺の未遂額は1億5,000万香港ドルを超えるとされた。別々に示された約1,000件と470件を合わせると、丸めた合計の申請件数と一致する。当局は1億2,000万香港ドル超の支払いを阻止したと発表した。個別に公表された3,100万香港ドルと9,400万香港ドルを合わせると、1億2,500万香港ドルとなる。

これらの合計額は、広範な摘発発表に関するものだ。現在、裁判所で審理されている起訴内容の金額ではなく、33人の逮捕者と今回の事件の被告6人を混同してはならない。

保釈、証拠、次回審理

検察側が保釈に反対しないと述べた後、王證瑜（Wang Zhengyu）裁判官が保釈を認めた。蘇、林苑莉、林健濠の保釈金はそれぞれ10万香港ドル。李易璘、陳凱進、曾偉平の保釈金はそれぞれ2万香港ドルとされた。6人はいずれも香港にとどまり、検察側証人と接触してはならない。

検察側は司法省の起訴同意書を提出し、捜査を続けるため12週間の延期を求めた。事件には証人49人（ICAC職員14人を含む）、約3,000ページの書類、黙秘権などの警告を受けたうえで行われた録音付きの事情聴取12回が関係すると説明した。聴取時間は合計約10時間45分に上る。

警告付きの事情聴取は、回答が証拠として使われる可能性を容疑者に告げたうえで行う正式な捜査上の聴取だ。録音があること自体は、被告の発言内容を示すものでも、起訴内容の真実性を立証するものでもない。公判の報道では、録音の内容は明らかにされていない。

次回の出廷予定日は2027年1月4日。公判日程、罪状認否、判決はまだ報じられていない。疑惑の贈答品が不正な利益に当たるのか、補助金申請の説明に不正があったのか、各被告がどのような責任を負うのかについて、裁判所の判断はまだ出ていない。

摘発と併せて発表された予防策

ICACは、イノベーション・技術関連の資金助成制度を対象とする汚職防止ガイドを公表し、政府部門や公的資金の配分機関向けに研修を行うとしている。制度の監督を強化し、管理者や業界関係者が汚職リスクを見抜く力を高めることを目的とする。

1月の発表では、ガイドを2026年第2四半期に公表する予定としていた。起訴に伴うその後の発表でも、ガイドは準備中とされたが、公表済みかどうかや改定後の日程は示されていない。したがって、報道からは公表状況を確認できない。

疑惑からは、補助金の運用で懸念される具体的な点が浮かび上がる。サービス提供会社と公務員の関係、申請者が所定の負担分を支払ったことの確認、申請処理の判断、苦情への対応などだ。ICACは、資金配分機関に行政手続きや汚職防止の助言を続けるとしている。1月の発表では、2件の捜査は個別の事案であり、技術関連の資金助成制度全般が影響を受けたことを示すものではないと説明した。

要点

• サイバーポートのデジタル変革支援パイロット計画を巡る贈収賄と詐欺の疑いで、6人が起訴された。
• 元幹部の蘇雅麗は、Find Solution Ai Limitedを優遇する見返りに、航空券、バッグ、携帯電話を受け取った疑いがある。
• ほかの5人は、少なくとも400件の申請と約2,000万香港ドルの補助金に関する詐欺共謀罪に問われている。
• 1月に公表された広範な捜査の申請件数と補助金額は、今回の起訴内容より大きい。
• 被告6人はいずれも保釈され、香港にとどまり、検察側証人と接触しないよう命じられた。
• 審理では罪状認否は求められなかった。次回の出廷は2027年1月4日。