5万6,825.7平方キロの指定案、再び審議の局面に
西ガーツ山脈の5万6,825.7平方キロを環境脆弱地域（ESA）に指定するインドの第7次指定案により、保全区域の境界をめぐる議論が州議会や村落コミュニティーで再燃している。2026年7月27日に公表された案は、グジャラート、マハラシュトラ、ゴア、カルナータカ、ケララ、タミル・ナドゥの6州を対象とする。60日間の意見募集期間は終了し、州側の懸念を検討する専門家委員会の任期は2027年7月まで延長された。
目次
カルナータカ州議会は9月22日、現行案を全会一致で否決し、現地調査に1年を求めた。ケララ州は居住地域、農地、プランテーションを対象から外すよう求めている。マハラシュトラ州は修正案を提出し、ゴア州は一部の村が含まれることに異議を唱えている。対立点は、規制の適用範囲だけでなく、その経済的負担を誰が負うのかにも及ぶ。
指定案が規制の対象とするのは、鉱業、採石、砂の採取、新規火力発電所、高汚染産業、特定の大規模建設事業だ。民有地の収用や立ち退き、農業の一律禁止を命じるものではない。この違いは、住宅や生計への不安と、採掘や開発の制限に対する商業上の反対が並存する議論の核心にある。
公式記録の読み取りにも注意が必要だ。環境・森林・気候変動省のESA通知一覧には、第6次案がS.O. 3060(E)、2024年7月31日付として、過去の案や委員会文書とともに掲載されている。2026年7月の第7次案とその後の州側の対応は、同一覧だけで確認できるものではなく、後続の報道や記録で説明されている。
禁止される活動、継続できる活動
この案は1986年環境保護法に基づいて提案されている。ESA指定は、環境への影響を理由に特定の活動を制限する地理的区域を設けるものだ。それ自体が、土地の所有権を政府に移す指示ではない。
指定区域内では、新たな鉱業、採石、砂の採取が禁止される。既存の鉱山は、最終通知から5年以内、または採掘権の期限が切れる時点のいずれか早い方までに閉鎖しなければならない。したがって5年間の期間は、案の公表時ではなく最終通知の発出時に始まる。
新規火力発電所の建設と既存発電所の拡張も禁止される。同じ制限はレッドカテゴリーに分類される新規産業と既存施設の拡張にも適用される。レッドカテゴリーとは汚染の可能性が高い産業に用いられる汚染分類であり、すべての事業を指すものではない。
建設については、建築面積が2万平方メートル以上の新規事業と拡張を禁止する。タウンシップ開発には、敷地面積50ヘクタール、建築面積15万平方メートルという基準が適用される。これらの規定が対象とするのは特定の大規模開発であり、住宅のあらゆる改修ではない。既存住宅の修繕や改装は可能だ。
農業、プランテーション、地域住民の通常の生計活動は継続可能と説明されている。水力発電は一律に禁止されるわけではないが、環境影響評価や、渇水期に河川の流れを中断させないための最低流量確保などの条件が課される。自然流量が最も少ない時期に、発電によって下流域の水が不足しないようにするための要件だ。
6州の対象面積には大きな差
指定案の対象面積は州ごとに偏りがある。カルナータカ州が2万668平方キロで最も広く、マハラシュトラ州が1万7,340平方キロで続く。この2州を合わせると3万8,008平方キロで、指定案全体の約66.9％を占める。山脈のどの程度が保護対象となるかを決めるうえで、両州の対応は大きな意味を持つ。
- カルナータカ州：2万668平方キロ。
- マハラシュトラ州：1万7,340平方キロ。
- ケララ州：9,993.7平方キロ。
- タミル・ナドゥ州：6,914平方キロ。
- ゴア州：1,461平方キロ。
- グジャラート州：449平方キロ。
カルナータカ州の対象案は全体の約36.4％に当たる一方、グジャラート州は1％に満たない。この数字からは、一律の協議手続きでも州ごとに政治的反応が大きく異なり得る理由が分かる。影響を受ける土地の広さも、そこで営まれている活動も、州によって大きく違う。
一部の州が合意にどれほど近づいているかについては、報道や資料によって説明が異なる。グジャラート州とゴア州は対象区域案におおむね合意し、マハラシュトラ州の修正案は審査中とするものがある。一方、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーションは、グジャラート州とマハラシュトラ州がおおむね案を受け入れていると説明している。大筋での受け入れを、村ごとの最終リストへの合意や法的な通知の完了と混同してはならない。
カルナータカ州は現地調査、ケララ州は対象除外を要求
カルナータカ州の反対は、地図の信頼性を中心に展開している。州議会は、衛星画像による地図作成では森林とプランテーション、農地、住宅、公共インフラを十分に区別できないと主張する。また、土地の付与、森林とみなされる土地、2006年森林権利法に基づく未処理の権利申請も問題として挙げている。
現地での確認は、境界が集落を横切っていないか、土地利用が誤って分類されていないかを確かめるのに役立つ。ただし、それだけで居住地のある斜面に採石や大規模建設の制限が必要かどうかが決まるわけではない。地図の正確さと環境規制の選択は関連するが、別個の判断だ。
ケララ州が求める対象面積の数字は、資料によって異なる。ある資料は9,993.7平方キロから8,590.69平方キロへの縮小を伝えている。オブザーバー・リサーチ・ファウンデーションは、提案面積を8,711.98平方キロとし、ワヤナード、イドゥッキ、マラプラム各県の98村を除外すると説明している。2つの案の面積には121.29平方キロの差があるが、段階的な修正案なのか、異なる提出案なのかは資料から確認できない。
前者の数字を使うと、ケララ州は1,403.01平方キロを除外し、当初案の約14％を削ることになる。後者では縮小幅は1,281.72平方キロで、約12.8％となる。いずれも大幅な変更であり、総面積の数字と同様に、正確な境界が重要になる。
他州の要望も具体的だ。マハラシュトラ州は378村の除外を求めている。ゴア州は21村の除外を求めており、これは指定案の108村に対し州案が87村であることと一致する。ケララ州はカルダモン丘陵とイドゥッキ県の一部の除外を求めている。タミル・ナドゥ州では、境界、地域の土地利用、情報の食い違いが未解決の課題となっている。
相次ぐ指定案はどうして生まれたのか
この対立は最初の通知より前にさかのぼる。生態学者のマダブ・ガドギル氏が率いた西ガーツ山脈生態専門家委員会は、3段階の生態学的脆弱性に応じた保護を山脈全域で行い、地域住民による意思決定を重視する案を提示した。その後、元インド宇宙研究機関（ISRO）長官のK・カスタリランガン氏が率いる高級作業部会が、2012年にこの方針を見直すため設置された。
カスタリランガン委員会は、約5万9,940平方キロを保護対象とするよう勧告した。より対象を絞った同委員会の枠組みが、2014年以降の指定案の基礎となった。現在の対象案はこの勧告を3,114.3平方キロ下回り、約5.2％縮小している。
- 2011年：ガドギル委員会が西ガーツ山脈の段階的な保護枠組みを提案。
- 2012年：先行する勧告を見直すため、カスタリランガン作業部会を設置。
- 2014年3月10日：第1次ESA指定案をS.O. 733(E)として公表。
- 2015年9月4日：第2次案をS.O. 2435(E)として公表。
- 2017年2月28日、2018年10月3日：さらに指定案を公表。
- 2022年7月6日：第5次案をS.O. 3072(E)として公表。
- 2024年7月31日：第6次案をS.O. 3060(E)として公表。
- 2026年7月27日：後続の資料によると、第7次案を公表。
- 2026年9月22日：カルナータカ州議会が最新案を現行の形で否決。
報告されている時系列には手続き上の食い違いがある。オブザーバー・リサーチ・ファウンデーションは、1986年環境保護規則により、指定案の失効まで545日あるとしている。一方、別の資料は2024年7月の第6次案が2026年7月下旬、つまりおよそ2年後に失効すると説明している。適用期限や延長について補足説明がなければ、両者は整合しない。また第6次案の通知日は2024年7月31日であり、ある資料が公表日として挙げる8月2日とは区別する必要がある。
境界は景観を分けるが、リスクを分けるとは限らない
カスタリランガン委員会の枠組みは、自然景観と文化的景観を区別した。2013年の分類では、西ガーツ山脈の約60％を集落、農地、プランテーションなどの文化的景観、約40％を比較的手つかずの森林を中心とする自然景観とした。ESA指定案は後者から選定された。
この区分により、居住地への規制の適用範囲は狭まった。その一方で、改変された景観も生態系の機能を果たし、住民を環境上の危険にさらす可能性があるという難しい政策課題が生じている。家庭菜園、日陰をつくるプランテーション、水田、聖なる森は、原生に近い森林ではなくても、水の流れを調整し、土壌を保ち、生物多様性を支える役割を果たし得る。
ESAの対象外だからといって、その場所が環境面で安全だという意味ではない。また、他の環境法、森林法、都市計画法が適用されなくなるわけでもない。この指定に付随する個別の規制が適用されないということだ。
ケララ州の要請で2018年に約3,115平方キロが対象から外されたとの報告がある。この数字は、カスタリランガン委員会の勧告と現在の指定案との差に近い。ただし数字が似ているだけでは、境界変更の全経緯を確認したことにはならない。
住民にとって実際の問題は、村が保護区域の地図の内側か外側かだけではない。規則が農業や住宅修繕と、岩石の採取、大規模な斜面の切削、大規模開発を区別するのか、また集落の上や隣で行われる危険な活動が十分に審査されるのかが問われている。
農家の懸念は商業的利害とは異なる
地価への不安も、反対を単なる地図上の問題として片付けられない理由の一つだ。ケララ独立農民協会のアレックス・オジャカイル会長は、規制によって農地の価値が下がる可能性があると主張している。
こうした規制は土地の価値に影響します。農家にとって、土地は財産そのものです
農業が引き続き認められる場合でも、こうした懸念は生じ得る。将来の開発に対する規制は、所有者が資産をどう評価するかに影響する可能性がある。ただし、資料には地価変動の測定結果が示されておらず、地価下落を確定した経済的影響として伝えるべきではない。
採石業者、開発業者、観光事業者が直面するのは、指定案が禁止または制限する活動を実施できるかという別の問題だ。彼らの利害は一部の土地所有者と重なることもあるが、コーヒーやカルダモンを栽培する家族の必要と同じではない。
ワヤナード自然保護協会のN・バドゥシャ会長は、保護を立ち退きではなく地域住民の安全の問題として捉えている。
ESAは住民を立ち退かせることではありません。暮らしをより安全にすることです
立ち退きを求める規定がないことは、この区別の前半を裏付けている。しかし安全の確保には指定だけでは不十分だ。規制の執行、排水管理、降雨の監視、適切な建設判断も重要になる。立ち退きが必ず起きるという主張も、完全な保護が約束されるという見方も、指定案を正確に表していない。
ワヤナードの災害が示す、地図だけでは足りない理由
2024年7月にワヤナード県のムンダカイとチョーラルマラで発生した土砂災害では数百人が死亡し、集落が壊滅的な被害を受けた。メッパディ地域は2011年、ガドギル委員会によって生態学的脆弱地域に指定されていた。この災害は境界をめぐる議論に緊急性を与えるが、特定の政策が土砂災害を引き起こした、あるいはESA通知が災害を防げたことを示すものではない。
斜面崩壊には複数の要因がある。極端な降雨が引き金となる一方、土壌の状態、斜面の形状、排水、土地利用の変化が脆弱性を左右する。採石、道路の切削、計画性の乏しい建設が圧力を加える場合もあるが、各活動が2024年の災害にどれほど寄与したのかを数値で示す調査結果は、報道や資料に示されていない。
より広い懸念は、影響の累積だ。同じ丘陵地で複数の開発が進めば、水の流れや斜面の状態が変わる可能性があり、個々の事業を切り離して検討するだけでは全体像を把握できない。環境影響評価では、計画地の下方にある集落も含め、周辺の景観を考慮する必要がある。
この山脈は、州境を越えた地域の水源も支えている。西ガーツ山脈はゴダバリ川、クリシュナ川、カーヴェリ川の水系の流域を形成する。その結果、費用と便益の配分は不均等になる。規制によって地域の経済機会が減る一方、安定した水の供給と機能する生態系は遠方の地域社会にも恩恵をもたらす。
西ガーツ山脈が世界遺産に登録されていることも、この規制をめぐる争いを解決するものではない。2012年に登録されたユネスコ世界遺産は39の構成資産からなり、西ガーツ山脈の農地、村、斜面すべてを一括して指定したものではない。今回のESA案は、これとは別の国内保護枠組みだ。
2027年7月までに進展する可能性はあるか
環境省の元森林総局長、サンジャイ・クマール氏を委員長とする専門家委員会は2022年4月に設置された。任期が2027年7月まで延長されたことで、州側の異議、村の境界、競合する開発需要を検討する時間が確保された。ただし、これは委員会の期限であり、最終通知を出す日が確定したわけではない。
指定案では州ごとに、または6州をまとめて通知する段階的な決定が認められている。この規定は前回の案にも盛り込まれていた。境界が確定した地域を6州すべての合意を待たずに進められる可能性がある一方、州境を越えた調整の必要性は高まる。
オブザーバー・リサーチ・ファウンデーションの研究インターン、スネハ・マジュムダー氏は、膠着状態についての分析で、中央政府、州、村の代表者が参加する合同境界委員会を提案している。また、土壌力学、斜面の安定性、水文の調査に基づく段階的なゾーニングも勧めている。いずれも異議を解消するための提案であり、すでに採用された措置ではない。
生態系サービスへの支払い（PES）も提案されている。これは、他者が享受する生態系の恩恵を維持する地域住民や政府に資金を提供する仕組みだ。資金源として、河川流域賦課金や予算移転が考えられる。確定した資金調達方式、受給資格、支払い日程は示されていない。
2006年森林権利法に基づくコミュニティー森林資源権も、森林の保護や管理にグラム・サバ（村議会）を関与させる手段となる。特にプランテーション地域では、権利の認定にばらつきがある。規制をこうした権利と結びつけるには、誰が権限を持つのか、資金が地域社会にどう届くのかを検討する必要がある。すべての住民や村がすでに権利を認められていると決めつけることはできない。
要点
- 第7次指定案は、6州にまたがる5万6,825.7平方キロをESAに指定することを提案している。
- カルナータカ州とマハラシュトラ州を合わせると、対象案の約66.9％を占める。
- 規制の対象は鉱業、汚染産業、特定の大規模開発であり、一律の立ち退きや農業禁止ではない。
- カルナータカ州は現地調査を求めている。ケララ州の縮小後の対象面積は、8,590.69平方キロまたは8,711.98平方キロと報告されている。
- 指定案は州ごとの段階的な決定、または一括通知を認めている。
- サンジャイ・クマール委員会の任期は2027年7月まで延長されたが、最終通知の日程は確定していない。
- 正確な境界、地域社会の権利、危険を伴う活動への規制が、未解決の主要課題となっている。
