約1,990億ペソの予算配分変更に注目
フィリピン下院は2026年10月12日（月）、総額7兆2,000億ペソの2027年度国家予算案を最終読会で可決した。支援資金の増額、大規模な交通事業の削減、議会による修正内容の開示をめぐる議論が続くなか、予算案は上院に送られた。
目次
下院法案第10858号は、反対13人、棄権1人で可決された。賛成票数については報道に食い違いがあり、281票とする報道が2件ある一方、282票とする報道もある。結果は変わらないが、正確な票数は公式の投票記録による確認が必要だ。
より大きな争点は、下院がどれだけの資金を配分し直したかだ。公表された修正額は計約1,163億ペソだったが、ピープルズ・バジェット連合の共同招集人、アドルフォ・ホセ・「AJ」・モンテサによる技術的な分析では、予算項目123件で計1,989億ペソの増額があり、別の87項目で同額の減額があった。
この分析が示すのは、7兆2,000億ペソの予算上限の拡大ではなく、支出優先順位の変更だ。地方インフラや支援事業に資金が振り向けられる一方、外国援助を受ける事業、防災対応、一部の保健サービスへの予算は減った。批判派は、こうした配分が2028年の総選挙を前に政治的な利益誘導を強めかねないと主張する。下院幹部は、修正が利益誘導的な「ポークバレル支出」に当たるとの疑惑を否定している。
法案に反対した議員には、ACTティーチャーズのアントニオ・ティニオ下院議員、マママヤン・リベラルのレイラ・デリマ下院議員、ナボタス選出のトビー・ティアンコ下院議員、カマンガガワのイライジャ・サンフェルナンド下院議員が含まれる。デリマ氏は、支援増額の時期と方向性を反対理由に挙げた。
「この予算は国民を中心に据えていない。選挙を中心に据えている」とデリマ氏は述べた。
修正前に政府が提案した予算
予算管理省（DBM）の予算提出に関する声明によると、政府案の規模は国内総生産（GDP）の21.7％に相当し、2026年度予算より6％大きい。同声明が記録しているのは議会審議の開始であり、下院による最終可決ではない。
政府案では社会サービスに2兆4,560億ペソ、経済サービスに1兆8,330億ペソが配分された。「ビルド・ベター・モア」インフラ計画には1兆4,670億ペソ、GDP比4.4％が割り当てられた。省庁別では基礎教育を担う教育省が最大で、配分額は9,760億ペソだった。
DBMはまた、保健分野全体の予算が1兆600億ペソ、GDP比3.19％に達し、現年度の2.68％から増加すると報告した。この分野全体の数字は、保健省、専門病院、フィルヘルス（PhilHealth）向けとして記載された3,538億ペソの、より狭い範囲の配分額と混同すべきではない。
予算増加分の多くは、地方政府への国家税配分や大統領令第64号に基づく給与調整など、すでに決まっている義務的支出に充てられていた。この区別は重要だ。予算総額が増えても、その分をすべて新規事業に使えるわけではない。
政府が提案した財政枠組みでは、財政赤字はGDP比5.1％、債務残高の対GDP比は64.6％と想定された。財政赤字とは歳出が歳入を上回り、資金調達が必要になる状態を指す。これらは審議時に示された計画上の数値であり、2027年の実績ではない。
法案が最終採決に至るまで
可決に関する報道によると、下院は政府の予算案を受け取ってから62日後に最終可決した。透明性をめぐる中心的な争いは、一般討論の後、最終採決の前に行われた修正段階で生じた。
- 2026年8月11日：DBMが2027年度歳出・財源計画の公表日として記載。
- 9月15日：下院が予算案の基本原則と条項を審議。
- 10月1日：予算修正審査小委員会がライブ配信で支出変更案を提示。
- 10月7日：下院が異議なしで修正を採択。複数の報道によると、法案を第二読会で可決。
- 10月9日：最終採決を前に、監視団体による追加の分析結果が広まる。
- 10月12日：下院が法案を第三読会、最終読会で可決。
第二読会の日付を10月7日（水）ではなく木曜日とする報道が1件ある。大半の報道は水曜日としている。9月15日付のDBM公式声明はそれ以前の審議に関するもので、この食い違いを解消しない。
1,163億ペソと1,990億ペソが異なる理由
モンテサ氏の分析では、予算の作業用データの8,835項目のうち210項目に変更があった。1,989億ペソの増額は、公表された1,163億2,000万ペソを約825億8,000万ペソ上回る。批判派は、開示額を約800億ペソ上回る調整だと説明した。
この差の大部分を占めるのが公共事業道路省（DPWH）だ。小委員会が示した同省の増額は約114億9,000万ペソだった。一方、監視団体の分析は、DPWHの一部項目に約980億ペソが追加され、別の項目から約860億ペソが削減されたと算定した。
これらの数字は異なるものを測っている。総増額は、同じ省庁内の他項目での削減を差し引く前に、増額分を数える。純増額は削減分を差し引いたものだ。そのため、内部で大規模な組み替えがあっても、省全体の予算増は比較的小さくなることがある。
分析では、DPWHの修正後予算は6,541億ペソで、政府案の6,439億5,000万ペソから増加した。この数字から計算すると増加率は約1.58％で、報道された推計の一つである1.57％に近い。別の報道では1.7％とされている。総額の小幅な変化では、その内訳にある再配分の規模は分からない。
監視団体の分析で大きな増額となったのは4項目で、多目的ビルに427億ペソ、アクセス道路に292億ペソ、危機支援に248億ペソ、医療支援に240億ペソだった。合計1,207億ペソで、増額分1,989億ペソの約61％に当たる。
支援予算は増額、ただし対象は異なる
最終可決に関する報道では、社会福祉開発省（DSWD）の「危機的状況にある個人への支援」（AICS）に250億ペソ、保健省の「貧困・経済的困窮患者への医療支援」（MAIFIP）に249億6,000万ペソが追加された。
監視団体の分析では、増額はAICSが248億ペソ、MAIFIPが240億ペソと、やや異なる。別の分析では、修正後の配分額をそれぞれ581億ペソ、482億ペソとしている。予算項目の照合なしに、これらの差異を同じものとして扱うべきではない。
連合は、政治的な利益誘導に利用されやすいとみる事業への増額を計695億ペソと算定した。これには、農業・漁業従事者への大統領支援100億ペソや、労働省の雇用事業「不利な立場にある労働者への就労支援」（Tulong Panghanapbuhay sa Ating Disadvantaged Workers）47億ペソが含まれる。
この695億ペソという推計は、連合が以前に示した分類とも異なる。以前の分類では、公表された約1,160億ペソの修正額のうち994億1,000万ペソ、約85％を懸念項目とした。その分類にはインフラへの追加も含まれていた。いずれの推計も、全額が汚職目的の支出だと立証するものではない。
問題視されているのは、支援へのアクセスと裁量の余地だ。支援は緊急のニーズに応え得るが、透明な受給要件ではなく政治家の紹介に受給者が依存する場合、利益誘導の手段になると批判派は主張する。イボン財団も政府案を緊縮予算だと批判し、支援の増額では基礎的な公共サービスの削減を補えないと論じた。
そのほか、教育に81億2,000万ペソ、農業に208億6,000万ペソ、公共交通の運行委託とEDSAバスウェイに23億5,000万ペソ、学校の安全対策に5億ペソが追加された。交通関連項目は当初案で予算が付いていなかったと報じられている。ある分析では、従来は予算のなかった38項目に計182億ペソが配分された。
鉄道と外国援助事業は予算減
連合は、外国援助事業の予算が4,148億ペソから2,848億ペソへ1,300億ペソ減ったと指摘した。減少率は約31.3％で、他の予算項目から削減された1,989億ペソの約65％を占める。
DPWHでは、外国援助による配分が1,177億ペソから447億ペソに減り、削減額は730億ペソ、約62％だったと報じられている。主な削減にはバイパス道路向けの535億ペソが含まれ、鉄道や洪水対策事業にも減額が及んだ。
鉄道の削減額の内訳については報道が一致していない。ある分析は、マニラ首都圏地下鉄と南北通勤鉄道の削減額を合わせて347億ペソとしている。別の報道では、地下鉄向け197億ペソ、通勤鉄道向け347億ペソと個別に記載されている。さらに別の報道では、鉄道・交通融資の削減額を428億ペソとしている。これらの数字がすべて同じ範囲を示すことはあり得ず、確認が必要だ。
連合は、予算の減額によって署名済みの融資契約が取り消されるわけではないと警告した。建設や融資資金の引き出しが遅れる一方、未引き出し残高へのコミットメントフィーや違約金が政府に生じる可能性がある。財政への影響は個別の契約、工程、資金需要によって異なり、これらの費用について確定した試算は示されていない。
DBMの歳出・財源計画の表には、省庁別・債権者別の外国援助事業、地域別インフラ支出、債務返済、政府案の配分額の照合表が掲載されている。これらは、議会による変更を確認する際に照らし合わせるべき政府予算の項目だ。
選挙区への配分に政治的な異議
ティニオ氏によると、同氏の事務所は約1,800億ペソ相当の新規インフラ事業6,212件を確認し、DPWHの予算項目は1万6,720件に増えた。この数字は新たに盛り込まれた事業を数えたもので、予算データ全体の増額を1,989億ペソとしたモンテサ氏の推計と自動的に同一視すべきではない。
連合によると、DPWH本省の予算は420億ペソ減った一方、158の地区技術事務所には合計540億ペソが追加された。また、同省の道路網整備計画から546億ペソ、洪水対策インフラから74億ペソが削減される一方、同省の連携事業には741億ペソが追加されたと指摘した。
ティニオ氏の数字では、イロコス・ノルテ第1選挙区の地区技術事務所への配分は、43億8,000万ペソの増額後、47億9,000万ペソとなった。同事務所は、下院与党院内総務フェルディナンド・アレクサンダー・「サンドロ」・マルコス下院議員の選挙区を管轄する。総配分額が大きかったほかの選挙区は、ヌエバ・エシハ第1区が39億1,000万ペソ、ブラカン第2区が35億ペソ、イサベラ第4区が31億ペソ、マニラ首都圏第3区が29億9,000万ペソだった。
増額分の別の順位では、ダバオ・デ・オロ第1区が16億8,000万ペソ、ミサミス・オクシデンタル第2区が16億5,000万ペソ、南コタバト第2区が15億8,000万ペソ、イサベラ第4区が15億2,000万ペソだった。ティニオ氏はこれらと対比し、ダバオ市の技術事務所への配分はそれぞれ約4,000万ペソだと報告されていると述べた。
ある報道は、イロコス・ノルテの事務所に537億ペソが配分されたとしている。これは総額を47億9,000万ペソとする数字や、地区技術事務所全体の増額分が537億ペソだとする別の報道と矛盾する。この大きな数字をイロコス・ノルテだけに帰属させることはできない。
ティニオ氏は、新規事業の全リスト、場所、提案者が分かる場合はその氏名の公表を求めた。選挙区間の配分の不均衡は検証に値するが、事業費や必要性、実施準備状況の情報なしに、差額だけで政治的な優遇があったとは断定できない。
下院幹部は事業の準備状況を説明、批判派は開示を要求
下院副議長のジャネット・ガリン氏は、ポークバレルとの疑惑を否定し、インフラ予算の修正では実施準備状況、予算執行率、用地取得の問題、設計要件を考慮したと述べた。主要な河川流域洪水対策事業の一部は、設計やその他の準備作業が残っており、完了まで1年半から2年かかる可能性があるという。
この説明では、削減の理由は異なる形で示される。すぐに進められない事業から、資金を待つ緊急事業に予算を振り向けたというものだ。この説明が議論の対象となっている修正の一つ一つを裏付けるかどうかを判断するには、省庁別の総額だけでなく事業の詳細が必要になる。
別の争点は、再配分や変更の内容、提案した議員を特定する詳細報告書を求める下院規則9条28-D項だ。歳出委員長のミカエラ・アンジェラ・スアンス氏は、独立した報告書を出すのではなく、修正内容を法案に直接盛り込むと述べた。
ソルソゴン選出のマヌエル・「ウォウォ」・フォルテス・ジュニア下院議員は手続きを擁護し、委員会は報告要件を満たし、修正版を議員に提供したと述べた。
「BARScが承認した修正は、委員会報告書第638号に基づき、下院本会議に提出された下院法案第10858号の代替案文に盛り込まれた」とフォルテス氏は述べた。
ティニオ氏は、修正版の法案が必要な報告書の代わりになるのか疑問を呈した。サンフェルナンド氏によると、約4,000ページに及ぶ法案が議員事務所に届いたのは午前2時で、十分な検討時間がなかった。また、10月1日の会合について、午後1時に予定されていたライブ配信が実際に始まったのは午後5時7分だったと報じられている点を問題視した。ティアンコ氏は、増額分の財源となった削減対象事業の開示を求めた。
DBMの9月の予算声明は、修正報告書に政府機関別、選挙区別の配分額を記載するとしていた。また、地方政府が政治家や仲介者を通さず直接支援を申請する、585億3,000万ペソの地方政府支援基金についても説明していた。
上院が審査すべき点
法案は今後、上院で審議される。両院の案の相違は、最終法案がフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領に送られる前に、合同委員会で調整される必要がある。これらの報道では、上院での採決日、調整期限、大統領の署名日は示されていない。
公共財政の専門家、ザイザ・ナディン・スザラ氏は、利益誘導の疑いがある配分額を総額5,414億ペソとする、より広範な推計を示した。これは、報じられた予算総額の増加分4,070億ペソを1,344億ペソ上回る。ただし、これは予算案全体の支出分類であり、下院が修正で5,414億ペソを追加したとの認定ではない。対象範囲は、再配分額1,989億ペソの推計や支援事業の数字とも異なる。
複数の公共サービス予算の削減についても精査が必要だ。報じられた削減額は、年金・退職金基金から100億ペソ、災害基金から95億ペソ、家族保健・予防接種用品から49億ペソ、保健施設から45億ペソ。医療支援が増えても、ワクチンや病院インフラの代わりにはならない。これらの事業は異なるニーズに応えるものだからだ。
マカティ大学で行政学を教えるエダーソン・タピア教授は、議会が支出を変更することは合法であり、変更が自動的に汚職に当たるわけではないと指摘した。同教授は、その権限と、決定の質を区別した。
「重要なのは、再配分の合法性と、その背後にある手続きの公正さを区別することだ」とタピア氏は述べた。
未計画予算も、なお確認が必要な点だ。DBMが提案した1,119億8,400万ペソは歳出計画の約1.6％に当たり、自動的に利用可能となる資金ではなく、条件付きの支出権限として設定されている。提出声明には用途の一つとして外国援助事業の資金手当てが含まれていた。一方、別の分析は、対象事業に予備的な資金手当てがないと主張する。そうした資金手当てが存在するかどうかは、最終的な条項と支出条件で決まる。
したがって、上院が直ちに検討すべきなのは、支援やインフラに資金を投じるべきかどうかだけではない。どの事業やサービスの予算が削られたのか、なぜ別の配分先が選ばれたのか、提案者や受益者が開示されるのか、契約済み事業が継続に必要な資金を確保できるのかを精査する必要がある。
要点
- 下院は10月12日、総額7兆2,000億ペソの2027年度予算案を可決した。反対13票、棄権1票で、賛成票数は281票と282票で報道が分かれている。
- 連合の分析では、公表された約1,163億ペソに対し、増額と同額の削減がそれぞれ1,989億ペソあった。
- 支援事業と地方インフラは増額された一方、外国援助事業の予算は1,300億ペソ減ったと報じられている。
- 鉄道の削減額や一部選挙区への配分額は、報道間で食い違いが残る。
- 下院幹部は事業の準備状況と報告規則の遵守を説明し、批判派は修正内容や事業一覧の詳細な開示を求めている。
- 法案は上院審議の後、議会での調整を経て大統領の検討に進む。
