ダマヤンティ総裁、連携と介入の境界を明確に
インドネシア銀行（中銀）のデストリ・ダマヤンティ総裁は、プラボウォ・スビアント大統領の政権との関与が深まる中でも、金利を決めるのは中銀だけだと述べた。2026年10月12日のこの説明は、5月と6月に合計100ベーシスポイントの利上げを実施し、9月に政策金利を5.75％に据え置いた後に示された。ルピアの動向や金融政策への政治的影響を巡る投資家の懸念は根強い。
目次
政府代表者は、中銀が毎月開く金融政策検討会合の一部に出席するよう招かれている。ダマヤンティ氏もプラボウォ氏との会合に参加している。だが、いずれも政府に金利決定への発言権を与えるものではないという。
中銀でナンバー2の幹部を務めた後に総裁に就任したダマヤンティ氏は、政府との協議と中銀の決定との境界について、次のように述べた。
政策を決めようとするとき、金利を上げるか下げるか、あるいは別の誘因策を使うかにかかわらず、決定する権限は全面的に私たちにあります
この区別が重要なのは、議論が政策金利にとどまらないためだ。中銀の責務の変更、国債の運用、政府資金の商業銀行への移管により、金融政策は政権の成長戦略に近づいている。
ダマヤンティ氏は、財政・金融政策の担当者が同じ方向に進むうえで連携は役立つが、中銀の決定権を手放すことにはならないとの立場だ。投資家はこの説明を、アジア新興国で最も低調とされる通貨、政府財政への懸念、輸出政策の変更、株式市場の透明性を巡る問題と照らし合わせて判断している。
政府も金利決定への介入を否定
スアハシル・ナザラ財務相も10月2日に放送されたテレビインタビューで、同様の説明をした。政府と中銀にはそれぞれ別の責務があるとして、中銀に金利政策を指図することはないと述べた。両者の関係は、政府が金融政策を指示するものではなく、協力と調整に基づくものだと説明した。
この区別は実務上の意味を持つ。財政政策は政府支出、課税、借り入れを扱う。金融政策には、中銀の政策金利の設定や金融環境の管理が含まれる。一方の決定はもう一方にも影響するため、権限が分かれていても意思疎通が必要になる。
ダマヤンティ氏によると、政府との定期協議では、ルピア建て・外貨建て国債の発行、政府の現金準備の管理、融資需要を刺激する方法などを話し合っている。こうしたテーマは、政府が政策金利を決めなくても、流動性や借入コスト、インドネシア資産への需要に影響し得る。
また総裁は、大統領との会合が、中銀が国家の一機関として位置付けられていることと両立する理由を次のように説明した。
インドネシアでは大統領は政府の長であると同時に、国家元首でもあります。BIはインドネシア国家の下にあるため、大統領が動向を知りたいと思うのは当然だと考えます
こうした説明だけで、中銀の独立性を巡る懸念がすべて解消されるわけではない。政策金利を誰が決めるかという問題と、他の中銀業務が政府の資金調達目標にますます利用されているかどうかは、別の論点だ。
通貨安が続く中での総裁交代
ダマヤンティ氏の就任は、ペリー・ワルジヨ氏が7月下旬に退任した後のことだった。大半の報道は予想外の辞任と伝える一方、ある論評はプラボウォ氏によって更迭されたと記している。退任の経緯についての説明は異なるが、ダマヤンティ氏が前総裁の筆頭副官を務めた後に後任となった点では一致している。
交代時期についても情報にばらつきがある。大半は9月に就任したとしている一方、ある概要では7月の退任翌月に交代したとされる。ある学術論評は就任式を9月2日とし、任期を2026年から2031年としている。
一連の出来事からは、この人事交代が長期化する圧力の中で起きたことが分かる。
- 2026年1月中旬：トーマス・ジワンドノ氏の中銀副総裁への指名と同じ時期に、ルピアは一時1ドル＝1万6,985ルピアまで下落した。
- 5月と6月：ルピアがさらに下落する中、中銀は政策金利を合計100ベーシスポイント引き上げた。
- 7月下旬：ワルジヨ氏が退任した。学術論評は辞任日を7月26日としている。
- 9月2日：同論評によると、ダマヤンティ氏が就任した。
- 9月22日と23日：中銀は政策金利を5.75％に据え置いた。
- 10月2日と10月12日：スアハシル氏とダマヤンティ氏が、それぞれ政府による金利決定への介入を否定した。
9月の就任式は市場に一定の安心感をもたらした。学術論評によると、当日のルピアは1ドル＝1万7,763ルピアで、7月26日から1.4％上昇した。ジャカルタ総合指数は6,595で、同じ期間に6.6％上昇した。これらの上昇は交代が好意的に受け止められたことを示すが、通貨の広範な下落傾向が反転したことを意味しない。別の報道では、年初来の対ドル下落率は6％を超えていた。
法制度を巡る議論は総裁の約束を超える
インドネシア中銀の独立性は、1997年と1998年のアジア通貨危機後に導入された改革に基づいている。ジャカルタの戦略国際問題研究所（CSIS）の研究者デニ・フリアワン氏は、4月10日付の中銀の独立性に関する分析で、1999年インドネシア銀行法と2004年の改正により、金融政策が政治的圧力から隔離され、ルピアの安定維持が中銀の責務と定められたと説明している。
フリアワン氏は、その後のインフレ実績について、2016年以降の平均が3～4％だったのに対し、金融危機時には約58％に達したと指摘する。比較対象の期間は大きく異なるが、危機後の安定と制度改革によって達成された成果の規模を示している。
2023年金融セクター開発・強化法により、中銀の責務には持続可能な成長を支える決済の安定と金融システムの安定が加わった。フリアワン氏によれば、同法は形式上、中銀の独立性を維持している一方、政策の変化に中銀の役割がより左右されやすくなった。
経済学者スルヤプトラ・ウィジャクサナ氏とISEASのフェロー、マリア・モニカ・ウィハルジャ氏による後の中銀の責務に関する分析は、法律第4号（2023年）と2026年6月の改正を検討している。両氏は、法定の例外規定や政治的監督が独立性を制約し、中銀を金融政策運営と政府の資金調達の双方に関与させていると論じている。
これらは学術的な評価であり、司法判断ではない。ダマヤンティ氏が答えた、金利を上げるか下げるかの最終決定権は誰にあるのかという限定的な問いを超え、法制度と業務運営上の懸念を示している。
人事と監督を投資家が懸念する理由
プラボウォ氏が甥のトーマス・ジワンドノ氏を中銀副総裁に任命したことで、こうした懸念は一層強まった。フリアワン氏は、1月中旬の指名を受けて市場が急速に反応したと記録する一方、世界的な金利動向や財政状況、ガバナンス全般への見方も反応を左右したと注意を促している。
したがって、ルピアの下落を一つの人事だけに帰すことはできない。その後の通貨安についても同様で、金融政策の独立性を巡る疑問に加え、財政の健全性や輸出規則、株式市場の透明性への懸念が影響している。
ウィジャクサナ氏とウィハルジャ氏は、2022年1月から2026年6月までの月次データを分析し、2024年11月ごろに政策金利の動きに変化が生じたと結論付けた。インフレ率や為替レートではなく、米国金利や銀行融資の伸びとの関係が変化したと報告している。
両氏は、分析結果は暫定的なものだとしている。統計上の関係に変化があっただけでは、政府が特定の金利決定を指示した証拠にはならない。両氏が懸念するのは、政府事業や財政政策によって融資が一段と左右されれば、従来型の金融政策手段の効果が弱まる可能性があることだ。
両氏は、物価とルピアの安定を最優先の目標とすること、議会の拘束力を持つ評価・解任権限をなくすこと、発行時の国債購入を出口戦略のある明確な危機対応に限定することを提言している。これらは提言であり、改革が発表されたり、日程を伴う決定が進められたりしているわけではない。
利上げ後、別の手段でルピアを支援
5月と6月の合計100ベーシスポイントの利上げは、1ポイントの引き上げに相当する。政策金利は、1月の据え置き時に記録された4.75％から上昇し、9月の会合では5.75％に維持された。9月は3会合連続で同水準に据え置かれた。
1月の時点で中銀は、さらなる利下げよりも通貨の安定を優先していた。6月にはルピアが過去最安値を更新し、より大幅な利上げを促した。6月時点の為替水準はここでは示されていないため、1月の1ドル＝1万6,985ルピアと正確に比較することはできない。
利上げ後、中銀は割引価格の外貨ヘッジ商品を提供している。ヘッジを利用すれば、為替変動で投資収益が損なわれるリスクを抑えられる。ダマヤンティ氏によると、この割引により、追加利上げを行わずにルピア建て資産の外国人投資家の収益率を40ベーシスポイント、つまり0.4ポイント押し上げることができる。
これは政策金利の引き上げとは異なる介入策だ。経済全体の借入コストを上げるのではなく、商品を利用する投資家の為替リスク管理コストを下げる。
ダマヤンティ氏は、今後の金利判断は経済データに基づき、必要に応じて中銀が対応する用意があると述べた。利上げや利下げを新たに行うとは発表していない。インフレ目標は1.5～3.5％とされ、9月の据え置きはルピアの安定、目標内のインフレ維持、経済成長の持続を支えるものと説明された。
財政圧力で境界の維持が難しくなる
政府は2029年までに8％の経済成長を目指している。フリアワン氏の分析によると、この目標に向けた財源には限りがある。公的債務は国内総生産（GDP）の約40％で、財政赤字はGDP比3％という法定上限に近づき、税収はGDPの約10％にとどまる。
同分析によると、2025年の債務返済費は政府歳入の45％を超えた。経済規模に対する債務の比率と、歳入に対する返済費の比率は、それぞれ異なるものを測っている。歳入が少なければ、債務比率が中程度でも予算への負担は大きくなり得る。
ウィジャクサナ氏とウィハルジャ氏は、財政上の優先課題と銀行システムを結び付ける別の経路も指摘する。両氏によれば、財務省の指示を受け、中銀は2025年9月以降、政府の累積財政黒字計3,000兆ルピア、約170億ドルを中銀口座から国有商業銀行へ移した。
この額は、2025年の成長政策を巡る議論で示された約2,000兆ルピアを上回る。後の分析は9月以降の累計額を示す一方、先の報道は当時の資金移管額を伝えている。より詳しい内訳がない限り、同じ取引の額を異なる基準で計測したものとして扱うべきではない。
学術論文の著者らによると、国有企業向け融資は民間部門向け融資の2倍を超えるペースで増加した。こうした融資配分に満期の長い国債の購入が加われば、公共事業を支える一方で、金融政策と財政資金調達の分離が弱まる可能性があると両氏は論じている。
リスクの程度は、追加された流動性が他の金融操作で相殺されるかどうかにも左右される。こうした操作は「不胎化」と呼ばれ、資金注入の影響を相殺するため、別の場所で資金を吸収する。相殺されなければ、政策金利が高いままでも、流動性の増加によってインフレ抑制が難しくなる可能性がある。
外貨準備は支えになるが、将来の債務も考慮が必要
インドネシアの外貨準備高は9月末時点で1,463億ドルだった。ダマヤンティ氏は、商業銀行が中銀に預けている米ドル資金を含め、この水準でルピアを安定させるには十分だと述べた。
一部の市場推計では、先物取引に伴う準備資産の債務は約300億ドルとされている。先物債務は将来決済される取引に伴う債務だ。公表された外貨準備高から直ちに引き出される資金と同じではないが、将来の外貨支払い義務を評価する際には考慮する必要がある。
推計された300億ドルは、外貨準備1,463億ドルの約20.5％にあたる。この比較は推計額の規模を示すものであり、自由に使える準備資産を検証した計算ではない。両者を単純に差し引いても、中銀が介入に使える正味の能力は分からない。
ダマヤンティ氏によると、大半の銀行は満期1年の金融商品に資金を預けており、満期後も再投資するという。銀行が中銀に預け続けている資金について、同氏は次のように述べた。
銀行には通常、『アイアンストック』と呼ばれるものがあります。常にここにあることが保証された資金です
これは、こうした預け入れが継続することについての総裁の見立てだ。公表された満期日程や、推計された先物債務の詳細な内訳ではない。また、輸出が伸びれば外貨準備の支えが強まるとも述べた。
自国通貨建て決済が急拡大
中銀は貿易や投資の決済で米ドルへの依存を減らす取り組みも進めている。ダマヤンティ氏によると、自国通貨建ての取引額は8月までに494億2,000万ドルに達し、前年通年の257億4,000万ドルを上回った。
最初の8カ月の取引額は前年通年を236億8,000万ドル、約92％上回った。ただし、集計期間が異なるため、前年の同じ8カ月との比較ではない。それでも、取引額はすでに前年通年の約1.92倍に達した。
ダマヤンティ氏によると、現在の取引総額の約4分の3は中国人民元建てだった。494億2,000万ドルにこの概算割合を当てはめると、元建て取引は約371億ドルとなる。ドル決済からの移行は代替通貨に均等に分散しているのではなく、大部分が一つの通貨に結び付いていることが分かる。
中銀は中国、日本、韓国、シンガポールと自国通貨決済の枠組みを進めてきた。インドとの枠組みも準備中だが、完了時期は発表されていない。自国通貨決済により、対象取引でドルを調達する必要は減らせるが、ドル建て借り入れや国際資本の流れ、為替圧力へのインドネシアのエクスポージャーがなくなるわけではない。
ダマヤンティ氏にとって当面の課題は、金利、流動性、債券運用のすべてで中銀が自律性を保つという説明と、実際の行動が一致するかどうかだ。次回の政策会合の日程、新たな金利決定、法改正の予定、準備資産の債務に関する詳細な日程は示されていない。確定しているのは、9月の金利据え置き、総裁が10月に示した説明、そしてルピアを支えるため金利以外の手段も継続して使っていることだ。
要点
- デストリ・ダマヤンティ総裁は、政府との連携が深まっても、中銀が金利決定の全面的な権限を保っていると述べた。
- 政策金利は5月と6月に合計1ポイント引き上げられ、9月時点で5.75％だった。
- 学術分析は、拡大した責務や政治的監督、政府の資金調達業務が中銀の独立性に及ぼす影響に疑問を呈している。
- 9月の外貨準備高は1,463億ドル。一部の市場推計では、先物債務は約300億ドルとされる。
- 自国通貨建て取引は8月までに494億2,000万ドルとなり、前年通年を約92％上回った。
- 今後の金利決定はデータ次第だ。新たな金利変更も、インドとの決済枠組みの予定日も発表されていない。
