コメの減収と強まる暴風雨、適応策の必要性を浮き彫りに
ベトナムが更新した2025年版の気候シナリオは、地球温暖化が4℃に達した場合、メコンデルタの一部の作期でコメの収量が10％を超えて減少する可能性を示している。また、台風ヤギに匹敵する風速の暴風雨が年間に発生する確率は約3倍に高まる見通しだ。同じ評価では、ハノイとホーチミン市で危険な暑さが増すほか、交通、建物、水道システムへの負荷も強まると指摘している。
目次
農業・環境省の更新版は、単一の予測ではなく、3つの排出経路を示している。高排出シナリオでは、東海（南シナ海とも呼ばれる）の平均海面は2100年までに63.7センチ上昇する可能性がある。不確実性の上限は84.2センチに達する。浸水リスクが最も高いと予測されるのはメコンデルタだ。
政府の気候シナリオの発表は、こうした知見を投資指針にも反映している。期間が10～20年のプロジェクトでは低位または中位のシナリオを使い、50年を超えて使用する重要インフラは、悪条件に備えて高位シナリオを採用するよう求めている。
今建設される道路、港湾、海岸堤防、電力網は、今世紀後半に排出経路の差がさらに広がった後も稼働している可能性があるため、この区別は重要だ。今回の更新は、こうした計画上の選択を、暑さ、降雨、暴風雨、海面水位や複数の脆弱な分野に関する詳細な評価と結びつけている。
リスクは物理的な被害にとどまらない。世界銀行グループは、ベトナムの2020年の気候変動による損失を約100億ドルと推計しており、国内総生産（GDP）の3.2％に相当する。同グループの開発評価によると、商業・産業資産のうち約3,000億ドル相当が気候災害にさらされている。
3つの経路が意味するもの
シナリオはSSP1-2.6、SSP2-4.5、SSP3-7.0だ。SSPは「共有社会経済経路（Shared Socioeconomic Pathway）」の略で、人口、経済発展、エネルギー、技術、気候政策に関する前提を、異なる排出経路と組み合わせた枠組みを指す。
- SSP1-2.6は低排出経路で、持続可能な開発と温室効果ガスの大幅削減を想定する。
- SSP2-4.5は中位経路で、開発と排出削減政策が中程度に進展することを想定する。
- SSP3-7.0は高位経路で、十分に強力な追加の気候政策がないまま高排出が続くことを想定する。
今回の更新は、従来のRCP枠組みからSSPへ移行し、世界の気候モデルの第6期結合モデル相互比較計画（CMIP6）を採用している。RCPは主に温室効果ガス濃度の経路を記述するが、SSPでは社会や経済の発展についての明示的な前提も加わる。
気象・水文・環境・海洋科学研究所のファム・ティ・タイン・ガー所長は、同研究所が主導機関だと明らかにした。更新版は8章と専門的な付属資料で構成され、都市部の新たな気候シナリオ、地球温暖化の水準別評価、浸水リスク分析、利用者向け指針を含むという。
地球温暖化の水準は、知見を読み解くもう一つの方法だ。2℃または4℃の予測は、工業化以前と比べて世界の平均気温がその水準まで上昇した場合の状況を示すもので、特定の年にその水準へ達すると予測するものではない。これにより、計画担当者は、排出経路の一つがモデルどおりに進むと決めつけずにリスクを比較できる。
温暖化する国、地域ごとに異なるリスク
ベトナムの年平均気温は、1961年から2023年にかけて10年当たり約0.2℃上昇した。新たなシナリオは、全国で最高気温がさらに上昇すると予測している。地球温暖化が1.5℃の場合は概ね1～1.5℃、4℃の場合は3～4℃の上昇となる。
最低気温の上昇はさらに大きく、特に北部で顕著だ。北部の山岳省では、地球温暖化が3～4℃の水準に達すると、最低気温が5℃を超えて上昇する可能性がある。つまり、温暖化は最も暑い状況だけでなく、気温の低い側にも影響する。
気温が35℃を超える日数は、地球温暖化が1.5℃の場合に10～30日、3～4℃の場合に30～50日増えると予測されている。政府発表によると、ベトナム中部と南部の多くの地域では、増加日数そのものが年間50日を超える可能性がある。他の記述ではこの区別をせず、年間の猛暑日が50日を超えるとしているため、両者を同じ表現として扱うべきではない。
北部で厳しい寒さとなる日数は、地球温暖化が3℃の場合に20～30日、4℃の場合に30～40日減ると予測されている。干ばつの頻度と強度は北部で増す一方、南部ではわずかに低下する。全国平均だけでは、こうした違いは見えなくなる。
集中豪雨と乾燥する季節が併存する可能性
降雨予測は、雨量が増えても水の供給が安定するとは限らないことを示している。ベトナムの広い地域で春の降雨量が減り、中南部沿岸地域と中央高原では約20～30％の減少が見込まれる。冬の降雨量は北西部を除く全国の大半で増加し、通常は20～60％の増加となる。
夏と秋の降雨量は北部でより大きく増える。1日間および5日間の最大累積降雨量は、北部と南部で約30～40％増加する可能性がある。高位シナリオでは、100ミリを超える雨が降る日数が、北部の一部地域、中央高原、南部で80～100％増える可能性がある。
これらは異なるリスク指標だ。季節降雨量は水の利用可能性を評価するのに役立つ一方、数時間から数日にわたる激しい雨は排水設備、河川、洪水防御施設に負荷をかける。降雨がより短期間に集中すれば、春の乾燥と併存し、時期を違えて水不足と洪水の両方に地域社会がさらされる恐れがある。
地球温暖化が4℃に達した場合、最大風速が毎秒約58メートルで台風ヤギに匹敵する暴風雨の年間発生確率は、北部で2.6％から7.7％に、ベトナム中部で2.0％から6.3％に、南部で0.25％から0.75％に上昇する。
これらの数値は約3倍の増加を示すもので、暴風雨が一定の間隔で発生すると予測しているわけではない。モデル上の平均再来間隔は、北部で約38年から13年に、ベトナム中部で50年から16年に短縮する。1991年から2025年にかけて、南シナ海では台風と熱帯低気圧が年平均約12.7個発生し、そのうち強度12以上に達したものは約3.4個だったが、年ごとの差は大きい。
海面上昇予測の比較には注意が必要
2100年までの東海の平均海面上昇は、低位シナリオで46.1センチ、高位シナリオで63.7センチと予測され、その差は17.6センチとなる。高位シナリオの不確実性の上限である84.2センチは、中心推計値ではない。
ベトナムの沿岸部では、高位シナリオの平均上昇幅は約61.9センチ、上限は82センチとなる。対象とする地理的範囲が異なるため、これらの数値は東海全体の推計とは異なる。
政府発表は草案に記載された地域別の中央値も示しており、クアンニン省が60.2センチ、カマウ省が64.3センチ、ホアンサ諸島が63.7センチ、チュオンサ諸島が67.4センチとなっている。これら地域別の数値を提示した箇所では、どの排出経路に基づくものか明示されていない。
観測された海面上昇の傾向も、測定方法によって異なる。1993年から2023年にかけて、観測所の記録では年間平均約3.4ミリ上昇した一方、衛星測定では4.3～4.5ミリの上昇が示された。これらは別々の観測推計値であり、相互に置き換えて使える数値ではない。
メコンデルタの危険性は、地盤沈下によってさらに増している。海面上昇と地盤沈下を取り上げた過去の記事では、地下水のくみ上げや土砂供給の減少に関連し、平均して年間約1.1センチ沈下していると報じた。したがって、海面上昇の予測だけでは、陸地に対する水位の変化全体を把握できない。
コメのリスクは個々の農家にとどまらない
新たなケーススタディーは、温暖化が進むにつれ、紅河デルタとメコンデルタの双方でコメの収量が減少すると予測している。地球温暖化が2℃に達した段階から影響が明確になり、メコンデルタの方が脆弱性が高い。4℃では、一部の作期で減少幅が10％を超える可能性がある。これは特定の作期についての結果であり、すべての収穫や国内のコメ生産量が同じ割合で減少するという予測ではない。
世界銀行グループの気候・開発報告書は、こうした地域的な減収が国全体にとって重要な理由を説明している。メコンデルタは、ベトナムのコメ生産の約50％、コメ輸出の95％を占めるほか、水産養殖生産の65％、農業GDPの3分の1を担う。
同報告書は、デルタの生産に影響する要因として、塩水の侵入、浸食、地盤沈下も挙げている。適応策を取らなければ、2030年までにデルタの約45％が塩害の影響を受け、経済損失は約170億ドルに上る可能性があると、同報告書の以前の評価は予測している。この推計は、異なる前提のもとで別の結果を測定する今回の新たなコメ収量予測と混同すべきではない。
同報告書は地域ごとの対策として、地下水のくみ上げや砂の採取の削減、農法の転換、淡水の流れと帯水層の涵養の改善、マングローブの再生を挙げている。これらを組み合わせることで、気候ハザードだけでなく、デルタの脆弱性を高めている地域内の活動にも対処できる。
都市の暑さ、健康と家計を脅かす
2025年版のシナリオは、ハノイとホーチミン市で、特に中心市街地において、危険な暑さと湿度が重なる状況が急増すると予測している。評価では、暑さ指数WBGT（湿球黒球温度）が32℃を超える状態を危険な暑さの基準としている。
WBGTは、気温だけでなく湿度、放射熱、風の動きも考慮する暑熱ストレスの指標だ。したがって、WBGTが32℃という値は、一般的な天気予報の気温32℃と同じではない。湿度が高いと汗による体温調節が妨げられ、気温だけではリスクを捉えきれない状況でも危険になり得る。
気温の上昇やその他の気候条件が、病気を媒介する蚊にとってより好ましくなるにつれて、デング熱のリスクも高まる。シナリオは将来の患者数を具体的に示しておらず、気候条件が整うことと、感染流行が必ず起きることは同じではない。
世界銀行グループの報告書は、気温上昇が労働生産性の低下、冷房費の増加、電力需要の増大につながると指摘している。また、熱波の期間中には死亡率が0.7％上昇する可能性があるとするモデル分析も引用している。これは別の研究による推計であり、2025年版シナリオが算出した死者数ではない。
大気汚染も健康負担を増している。同報告書は、深刻な都市大気汚染による死者が年間約6万人に上るという世界保健機関（WHO）の推計を引用している。化石燃料の排出削減は有害な大気汚染物質の一部も減らし得るが、この死者数を暑さによる死者として数えるべきではない。
インフラ被害、経済全体に波及する恐れ
更新されたシナリオは、極端な気温、長期化する熱波、極端な風の変化が、交通インフラや都市構造物の耐久性と耐用年数を脅かすと指摘している。洪水も、被害と混乱をもたらす別の要因となる。
世界銀行グループの報告書は、河川洪水による道路の機能不全が2030年までに少なくとも40％増える可能性があると推計している。また、国道1A号線の一つの区間が通行不能になるだけで、貨物の迂回による経済損失は、物理的な修繕費を除いても1日当たり190万ドルに上る可能性があると指摘する。
投資判断では、資産の損傷とサービスの中断を区別することが重要だ。道路や送電線の破損は、別の場所での生産を止め、貿易を中断させ、地域社会を孤立させる恐れがある。代替ルートが少ない北部山岳地帯は、交通の寸断に特に弱い。
国道の20区間の改良を分析した同報告書は、必要な投資額を約1億5,300万ドル、35年間の便益を6億5,100万～36億6,000万ドルと推計した。同分析の前提に基づくと、便益は投資額の約4～24倍に相当する。
また、道路貨物輸送の10％を他の輸送手段に移せば、異常気象による経済的影響を20～25％抑えられる可能性があると推計している。個々の資産の強化と代替ルートの確保は、混乱を減らすための異なる対策だ。
シナリオを判断にどう生かすか
政府の指針は、プロジェクトの使用期間に応じてシナリオを使い分けている。期間が10～20年のプロジェクトでは低位または中位シナリオを参考にできる。期間が30～50年の地域計画、交通、エネルギー投資では、中位と高位のシナリオを比較すべきだ。海岸堤防や港湾など、50年を超えて使う重要施設には高位シナリオを採用するよう求めている。
特定の年にひもづく計画には、SSPの情報を使うよう指針は推奨している。リスク評価や柔軟な適応策には、地球温暖化の水準も有用な基準となる。いずれの方法も、シナリオを予測に変えるものではない。
経路の差が広がる時期について、報告書はその理由を説明している。2050年より前は差が小さいが、世界の発展と排出政策の影響が積み重なるにつれて、それ以降は差がより顕著になる。インフラの使用期間が長いため、将来のこうした違いは現在の判断にも関わる。
シナリオのデータはコミューン（行政村）単位まで細分化され、10年ごとの間隔で提供されるほか、地理情報を閲覧するオンライン基盤であるWebGISに統合されている。自治体などは、浸水マップやその他の予測を、居住地計画、許認可、インフラ管理、技術基準の見直しに活用できる。
農業・環境省のレ・チョン・イエン副大臣は、各省庁、地方当局、企業に対し、開発・投資計画に情報を反映するよう呼びかけた。また、国会に提出する気候変動法の早急な準備を求めた。提出期限や法案の採決日は示されていない。
評価の時系列と限界
版の年と発表会の日付は異なる。更新版は2025年版と呼ばれる一方、発表したワークショップの日付は2026年10月9日となっている。この時系列には、リスク評価の根拠となった過去の政策措置や観測期間も含まれる。
- 1961～2023年：ベトナムの年平均気温は、10年当たり約0.2℃上昇した。
- 1993～2023年：観測所と衛星の両方で海面上昇が記録されたが、平均上昇率は異なった。
- 2017年：政府決議第120/NQ-CP号により、メコンデルタの持続可能な開発と気候レジリエンスに関する政策枠組みが定められた。
- 2026年7月28日：共産党第14期中央委員会の結論第75-KL/TW号が、積極的な気候変動への対応と災害リスク削減を主要課題として位置付けた。
- 2026年10月9日：ハノイでのワークショップで、2025年版と銘打ったシナリオが発表された。
世界銀行グループの以前の評価は、経済的な脆弱性を測る有用な指標を示しているが、その予測の多くは、今回の更新版が採用するSSPではなくRCP経路を用いている。洪水、農業、金融に関する推計を、あたかも単一のモデルに基づくかのように新たなシナリオと単純に組み合わせることはできない。
世界銀行グループ自身も、健康、教育、水の安全保障、沿岸インフラに関する課題が残っていると認め、次のように述べている。
CCDRは、ベトナムが直面する気候関連の重要課題のすべてを扱っているわけではない。
新たな分野別ケーススタディーは一部の不足を補うが、将来のデング熱患者数、すべての作期の損失、個々の構造物の修繕費を正確に示すものではない。そうした判断には、気候予測に加え、地域ごとの曝露データ、工学的評価、適応策の選択が必要となる。
要点
- ベトナムの2025年版更新は、3つのSSP排出経路と、地球温暖化の水準別の評価を採用している。
- 地球温暖化が4℃に達すると、メコンデルタでは一部の作期にコメの収量が10％を超えて減少する可能性がある。
- 同じ温暖化水準では、台風ヤギに匹敵する暴風雨の年間発生確率が約3倍に上昇する。
- 高位シナリオでは、東海の平均海面が2100年までに63.7センチ上昇し、不確実性の上限は84.2センチとなる。
- ハノイとホーチミン市では、危険な暑さと湿度がより頻繁になる。
- 使用期間が50年を超える重要インフラは、高位シナリオに基づいて計画すべきだ。
- シナリオはリスク計画に役立つものであり、避けられない一つの未来を予測するものではない。
