ハノイ、貧困世帯の電動バイクへの買い替えに最大2,000万ドンを支援へ

車両価格を上限額まで支援

ハノイ市建設局が手続きを進めている支援策により、市が公式に認定した貧困世帯の住民は、ガソリンまたはディーゼルのバイクを電動車両に買い替える際、1人当たり最大2,000万ドンの支援を受けられる可能性がある。支援額は上限額までの新車両の対象価格全額とし、政策の実施期間は2027年12月31日までとなる。

同局は、決議第68/2026/NQ-HĐND号を実施するための決定案をハノイ市人民委員会に提出した。ハノイ市人民評議会が採択したこの決議は、住民が化石燃料を使う車両からクリーンエネルギー車両へ移行するのを支援する政策の根拠となる。決定案では、申請の受理、確認、承認、支払いの手順を定めている。

対象となる購入者の場合、価格1,800万ドンの電動バイクには1,800万ドンが支給される。価格2,500万ドンの車両には上限額の2,000万ドンが支給され、購入者は車両価格の残額500万ドンに加え、制度の対象外となる費用を負担する。

申請者は、貧困世帯としての認定、VNeID上の居住情報、買い替え前の車両の所有、政策期間中の買い替え完了に関する条件も満たす必要がある。対象者1人につき、支援を受けられるのは1回、車両1台分となる。

採択済みの政策と決定案の実務上の違いは、購入を検討する世帯にとって重要だ。市評議会は支援の枠組みを承認した一方、同局は行政手続きを整えている段階にある。これまでに示された詳細では、申請開始日、最終的な必要書類の一覧、支払い日程は発表されていない。支援を見込んで購入を決める前に、住民は公布された実施決定を確認する必要がある。

購入者が実際に受け取る支援額

支援額は、適正な販売請求書に記載された新車両の価格を基準に算定する。価格には付加価値税（VAT）が含まれる。VATは販売価格に含まれる税だ。支援額は対象となる価格と同額とし、2,000万ドンを超える場合は上限額までとなる。

付属品、保険、金融サービス手数料、その他の追加料金は対象外となる。そのため、車両価格が上限を下回っていても、購入者は別途費用を負担する場合がある。車両価格とその他の費用を分けておけば、支援対象額が分かりやすくなる。

• 価格1,800万ドンの新車両には1,800万ドンが支給され、対象価格の100％が支援される。
• 価格2,500万ドンの新車両には2,000万ドンが支給され、対象価格の80％が支援される。
• 価格2,500万ドンの車両を購入する場合、購入者は残額の500万ドンと対象外費用を負担する。

この上限額は、世帯の支出に直接影響する。2,000万ドン未満の車両を選べば、対象となる購入価格の全額が支援で賄われる可能性がある。より高額な車両を選ぶ場合、世帯が負担する額は増える。

支援の対象者

決定案は、ハノイ市人民委員会が2026年と2027年に承認・公表する多次元貧困基準に基づく貧困世帯の個人を対象とする。多次元貧困基準では、所得だけでなく、基本的な生活必需品やサービスへのアクセスも考慮して貧困状況を評価する。

この基準に基づく公式認定が、主な対象要件となる。経済的に困窮している住民でも、申請の確認時に世帯の状況が市の適用する分類に合致している必要がある。

支援は個人単位で、車両1台につき1回とされている。対象世帯かどうかは貧困認定で判断し、申請者本人の身元、居住地、車両の所有状況を確認して個々の申請を処理する。

VNeIDの居住情報が重要な理由

申請者は、ベトナムの電子身分証明システムであるVNeIDの「居住地」または「現在の居住地」の欄に、ハノイの住所が表示されている必要がある。この情報は社または坊の人民委員会が確認し、正確性に責任を負う。

現在の居住地欄が含まれているのは、申請者とハノイとのつながりを確認できる居住情報として、決定案が2種類の記載を認めているためだ。ただし、承認手続きの一環として、当局が該当する情報を確認する必要がある。

建設局は、申請の確認に国民データベース、車両登録記録、政府機関の専門データベースを利用することを提案している。本人確認、貧困世帯の認定、居住地、車両の所有、買い替えの完了状況を確認する。

住民にとっては、同じ書類を何度も提出する手間が減ることが期待される。行政機関がすでに保有する情報を申請者から再度集めず、直接確認できるためだ。元の情報がデジタル化されている場合でも、地元当局による確認は手続きに残る。

買い替え前のバイクに関する所有要件

申請者は、買い替え対象となる化石燃料使用のバイクまたは原動機付き自転車を所有していなければならない。その車両の登録日は、決議第68/2026/NQ-HĐND号の発効日より前である必要がある。このため、新車両の請求書に加え、所有・登録記録も重要となる。

買い替えに関する要件には、旧車両の処分方法も含まれる。支援を受ける人は、旧車両の売却または譲渡を完了するか、低排出ゾーンの外へ移動させるか、市の規則で認められた別の方法で処分しなければならない。新しい環境対応車両の登録も完了させる必要がある。

低排出ゾーンとは、交通による大気汚染を減らすため、当局が車両の進入を規制する区域だ。決定案では、旧車両の処分と買い替え後の車両の登録も支援対象の買い替え手続きに含まれ、新車の購入だけを対象とはしていない。

買い替えを検討する世帯は、新車両の価格と同じように、現在のバイクの所有記録も注意深く確認する必要がある。対象要件では、申請者、買い替え前の車両、買い替え後の車両の3者が結び付けられている。

申請手続きの設計

決定案は7条で構成され、適用範囲、対象者、支援の原則と条件、申請書類、審査手順、実施責任を定めている。財源にはハノイ市の予算を充てる見込みだ。

提案されている手続きは、申請の受理、対象要件の確認、審査、承認、支払いの順に進む。社・坊の当局や市の専門機関が、それぞれに割り当てられた業務を担う。

建設局によると、この決定は書類、手続き、処理期限、支払い方法、各機関の責任を標準化することを目的としている。申請者にとって、こうした詳細は、申請の提出先、必要な証明書類、各段階を担当する当局を明確にするものとなる。

住民が進捗を確認できるよう、申請の受け付けと処理にはデジタルシステムの活用も想定されている。受給者の一覧は、地域レベルと適切な電子システムを通じて公表される見込みだ。政府機関のデータベースを横断して確認するとともに、情報を公表することで、重複申請や支援金が対象者に届いているかを当局が把握しやすくなる。

意見募集と買い替え期限

建設局は意見募集期間中に、書面による意見を61件受け取った。内訳は、局・部門およびその他の機関から6件、社・坊の人民委員会から55件だった。書面による意見の約90％は、55件を全61件で割った割合に当たり、地元当局から寄せられた。

決定案は2026年7月14日から、市人民委員会と建設局の電子ポータルで公開され、意見募集が行われた。同局は提案の取りまとめと法的評価手続きの一環として、意見や説明を検討している。

• 2026年7月14日：決定案をオンラインで公開し、意見募集を開始。
• 準備期間中：市の機関や地元当局から書面による意見を61件受領。
• 2027年12月31日：政策の実施期間が終了。対象となる買い替えは政策の有効期間中に行う必要がある。

世帯は、この期限までに買い替えの全手続きを完了できるか検討する必要がある。決定案では、旧車両の必要な処分と新車両の登録を含め、政策期間中に買い替えることが対象要件となっている。

申請前に世帯が準備できること

申請を検討する人は、まず世帯の貧困認定、VNeIDに表示されているハノイの居住情報、買い替え予定のバイクの登録記録を確認できる。対象要件の審査では、当局は主にこれらの記録を照合する。

購入者は、新車両の適正な販売請求書、登録書類、旧車両の譲渡または処分に関する記録を保管しておくべきだ。支援額の算定基準となる価格が記載されているため、請求書は特に重要となる。

示された例では、支援額は大きい。対象価格1,800万ドンの車両なら全額が市の支援で賄われ、2,500万ドンの車両なら価格の5分の4が支援される。一方、保険、付属品、融資手数料は算定対象外となる。

ハノイ市の提案は、交通による汚染削減の取り組みに経済的支援を組み合わせるものだ。貧困世帯にとっては、バイクを買い替える際の自己負担を減らせるという直接的な利点がある。支援を実現するには、実効性のある申請手続き、正確な記録、支払いと車両の買い替えに関する明確な案内が鍵となる。

要点

• 貧困世帯の対象者は、新しい環境対応車両の対象価格の100％について、上限2,000万ドンの支援を受けられる可能性がある。
• 採択された政策を実施するため、申請、承認、支払いに関する決定案が作成されている。
• 支援は個人1人につき車両1台分、1回限りで、2027年12月31日まで利用できる。
• 申請者は、対象となる貧困世帯の認定、VNeID上で確認できるハノイの居住情報、買い替え前のバイクの所有要件を満たす必要がある。
• 請求書価格にはVATを含めるが、付属品、保険、金融サービス手数料、その他の追加料金は対象外となる。
• 提案されている買い替え手続きには、市の規則に沿った旧車両の処分と新しい環境対応車両の登録が含まれる。