返還命令でも娘は戻らず
韓国・済州島の西帰浦市表善面で10月12日午後6時8分ごろ、駐車中の車内から4歳の女児と父親の遺体が見つかった。オーストラリア人の母親は、娘の返還を命じる裁判所の決定を得た後も、警察に対し数カ月にわたって女児の居場所の特定や安否確認、父親との引き離しを求めていたと話している。
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B.とだけ明かされた母親によると、3月30日に最初の決定を得て、9月30日の控訴審でも勝訴した。10月2日には済州地方警察庁に連絡し、娘を見つけて保護措置を取るよう求めた。B.の説明では、担当者はまだ警察官が割り当てられておらず、後で誰かが電話すると答えたという。その電話はなかったと話している。
10月13日、B.はオーストラリア当局を通じても支援を求めながら、韓国警察に助けを求め続けた経緯を語った。泣き続けて、もう涙も出なくなったという。
韓国の警察は電話にも出ず、私の要請にも対応しませんでした。ただ無視されたんです。ほかに何ができたというのでしょうか
家族は、父親が女児を殺害したと主張している。車内からは練炭と、父親に処方された未開封の抗うつ薬が見つかったと報じられている。ただし、これらの発見だけで死因や死亡に至った順序が確定するわけではない。事件に関する報道では、完了した鑑定結果は示されていない。
争点の中心は、10月12日以前に当局が何を把握し、その情報にどう対応したかだ。警察は経緯を整理して後日説明するとしており、10月13日の報道時点では、母親の主張に対する詳しい公の回答はなかった。
女児が韓国に渡った経緯
40代とされる父親のA.は、オーストラリアに住んでいた。家族によると、オーストラリアで離婚手続きと親権をめぐる争いが進む中、前年10月下旬にB.の同意を得ず娘を韓国に連れてきた。
B.はハーグ条約に基づく子の返還手続きを進めた。この手続きは一般に、国境を越えて連れ去られた子どもを、常居所のある国に返すべきかを判断するものだ。返還手続きは、どちらの親が親権を持つかを最終的に決める裁判とは異なる。
ある報道は、3月30日の決定を、強制執行を認めたソウル家庭裁判所の判断としている。別の報道は、手続きはオーストラリアで行われ、親権に関する判断だったと説明している。このため、裁判所と決定の性質について報道間に食い違いがある。B.は、自身の法的措置をハーグ条約に基づく子の返還手続きと説明し、9月30日の再度の控訴審でも勝訴したとしている。
B.は娘を連れ戻すため、4月に韓国へ渡った。その時までにA.はソウルから西帰浦市に移っていた。A.は娘とともに居場所を転々とし、返還命令の執行が難しくなったとB.は話している。
行方不明届と短時間の安否確認
B.は行方不明届を4月13日に出したとしているが、ほかの報道は4月上旬と大まかに伝えている。娘の居場所を突き止め、裁判所の決定を執行できるよう支援してほしいと、西帰浦警察署に求めた。
B.によると、警察は父親と女児にビデオ通話で連絡を取った後、女児は無事だと判断して行方不明の事案を終了した。娘が実際にどこに滞在しているのかを確認せず、当初は対面で状況を確かめることもしなかったと述べている。
さらなる要請を受け、警察は4月、安否確認のためA.と女児を警察の交番に呼んだ。B.はこの面会は約2分間だったとし、娘の滞在先を調べたり、父親と引き離したりする追加の対応にはつながらなかったと話している。
この訪問については、警察が女児と一度も接触しなかったという主張ではない点が重要だ。母親の懸念である娘の継続的な安全が確認されず、裁判所の返還命令も実現しなかったというのがB.の訴えだ。2人がモーテルを転々としていたり、路上で寝泊まりしたりしていないか、誰も確認しなかったとB.は話している。これは調査を求めた懸念であり、実際の居住状況として確認された事実ではない。
以前の虐待疑惑が明らかに
B.が4月に警察の支援を求める前の3月22日、A.に関する児童虐待の疑いが通報されていた。女児が泣き続けていることが懸念として伝えられたとされ、通報を受けて警察と西帰浦市が現地調査を2回実施したという。
虐待の疑いに関する通報は、虐待があったと確定するものではない。それでも、同じ女児と父親について当局が以前から懸念を把握していたことを意味するため、母親の訴えに関わる重要な情報だ。
B.は、3月の通報について知ったのはオーストラリアに戻った後だったと話している。韓国で行方不明届を出した際、警察からその件を知らされなかったという。
元の報道によると、B.からの照会を受けた法務省は、3月の虐待疑惑と、6月にB.が娘の居場所の特定を求めた件について、警察の報告書が作成されていなかったと確認した。別の報道は、書類がなかったのは虐待調査後の結果報告書だと具体的に伝えている。法務省の文書自体は掲載されていないため、確認結果の正確な範囲はここでは判断できない。
B.は10月13日、以前の通報についてなぜ知らせなかったのか警察に尋ねたという。警察官は確認していなかったことを認め、謝罪したとB.は話している。調査結果の報告書が作成されていなかったことについては、説明を受けなかったという。
オーストラリア当局を通じた要請も続く
オーストラリアに戻った後も、B.は娘の居場所と安全に関する情報を求め、オーストラリア大使館などを通じて支援を求め続けた。娘の居場所を特定し、虐待の可能性を確認するよう、オーストラリア警察が4月と7月にインターポールを通じて韓国警察に要請したと話している。
インターポールは各国警察の協力を仲介する仕組みだ。この経路で要請が送られたというだけでは、警察がどのような確認を行ったか、女児を見つけたか、その後どのような保護措置を取ったかは分からない。報じられた要請と、対応が確認された事実は区別する必要がある。
B.はまた、5月と6月に済州警察へ何度も電話し、元夫の状態について警告するとともに、娘を父親から引き離すよう求めたと話している。家族によると、A.は事故の後、心的外傷後ストレス障害の治療薬を処方されていた。B.は後に、A.が薬を適切に服用していないと思うと当局に伝えたという。
これらは母親が伝えた懸念であり、第三者によって確認された医学的評価ではない。精神疾患の診断や薬の処方があるだけで、その人が暴力を振るう危険性があるとは言えない。B.の訴えの焦点は、具体的な警告や以前の虐待疑惑、係争中の返還手続きを踏まえ、当局が女児の安全を評価したかどうかだ。
出国計画の報告を受け、緊急対応を求める
10月2日、A.は西帰浦市の保育施設に連絡し、米国へ移るため女児は今後通わないと伝えたとされる。B.はその連絡について知り、オーストラリア大使館を通じて緊急の対応を求めた。
10月3日には、出国を防ぐ措置として、オーストラリアの裁判所が女児のパスポートを無効にしたと報じられている。この措置は、懸念されていた国外移動には対応したものの、韓国国内で女児がどこに滞在しているかを明らかにしたり、母親が求めていた保護措置を実現したりするものではなかった。
B.によると、10月2日には済州地方警察庁にも連絡し、出国計画やA.の行動への懸念を伝え、娘を見つけて保護するよう求めた。遺体が見つかった翌日の10月13日時点で、折り返しの連絡はなかったという。
出国計画が報じられたのは、9月30日にB.が控訴審で勝訴してからわずか2日後だった。2週間もたたないうちに、裁判での勝訴と緊急のパスポート措置に続いて、娘が死亡した。
10月12日までの経緯
報道された時系列からは、数カ月にわたり法的手続きや警察への連絡が繰り返されたことがうかがえる。4月の行方不明届の正確な日付や、3月の決定を出した裁判所など、一部の詳細は報道によって異なる。
- 前年10月下旬：A.がB.の同意を得ず、女児をオーストラリアから韓国に連れてきたとされる。
- 3月22日：児童虐待の疑いが通報される。警察と西帰浦市が現地調査を2回行ったとされる。
- 3月30日：B.が強制執行を認める有利な決定を得たとされる。ただし、裁判所と手続きについて報道に食い違いがある。
- 4月：B.が韓国に渡り、警察に支援を求めて行方不明届を出す。B.は届出日を4月13日としている。警察はビデオ通話で女児に連絡し、その後、交番でも面会した。
- 4月から7月：B.は安全確保を求め続けたと話している。オーストラリア警察も4月と7月、インターポールを通じて韓国当局に連絡した。
- 9月30日：B.は子の返還手続きの再度の控訴審で勝訴したと話している。
- 10月2、3日：A.が米国への転居を伝えたとされる。B.は警察に保護を求め、翌日にはオーストラリアの裁判所が女児のパスポートを無効にしたと報じられた。
- 10月12日：午後6時8分ごろ、駐車中の車内から女児と父親の遺体が見つかった。
警察が説明するとした時期は示されておらず、それ以前の要請がどのように扱われたかを明らかにする調査結果も出ていない。未解決の問題には、書類の欠落、機関間で共有された情報、そして死亡前に引き離しや返還が実現しなかった理由が含まれる。
要点
- 10月12日、西帰浦市で4歳の女児と父親が車内で遺体で見つかった。
- 母親は、娘の居場所の特定と保護を求めて繰り返し要請したが、効果的な対応はなかったと話している。
- 3月22日の児童虐待の疑いに関する通報を受け、現地調査が2回行われたとされるが、B.は4月に支援を求めた際、その通報について知らされなかったという。
- B.は子の返還を求める裁判で有利な決定を得て、9月30日の控訴審でも勝訴したが、娘は戻らなかった。
- 米国への転居計画が伝えられた後、10月3日にオーストラリアの裁判所が女児のパスポートを無効にしたと報じられた。
- 警察は後日説明するとしている。報道時点で死因や、それ以前の警告がどのように扱われたかの全容は明らかになっていない。
