州首相6人、中央政府に残る権限をめぐり集結
ネパールの州首相7人のうち6人がビラトナガルに集まり、警察、州職員、財源を掌握する権限を求めた。ガンダキ州のスレンドラ・ラージ・パンデ州首相は、以前の州首相会議で示した17項目の要求のうち、16項目が未解決だと述べた。一部対応が進んだ要求である運転免許証カードの印刷許可についても、州は依然として中央の印刷局に頼らざるを得ないという。
目次
コシ州で開かれた会議には、コシ、マデシュ、バグマティ、ガンダキ、ルンビニ、カルナリの各州首相が参加している。スドゥルパシュチム州のカガラジ・バッタ州首相は、州予算をめぐる対立のため欠席したが、同州からは首席次官が出席している。連邦政府の代表者は参加していない。
会議は水曜日に、法的な障害、財政権限、州間協力を盛り込んだ「ビラトナガル宣言」を採択して閉幕する見通しだ。バグマティ州のキラン・タパ・マガル州首相は、宣言によって州首相の連携フォーラムを設けると述べた。共同災害救援基金や宗教観光ルートも提案されており、カトマンズに向けた要求にとどまらない議題が掲げられている。
中心的な不満は、責任と権限の隔たりだ。州政府は省庁を運営し、予算を承認し、法律を制定して開発事業を実施しているが、警察の配置、幹部職員の人事、土地、歳入に関する重要な決定権は連邦政府に残っていると州首相らは訴える。
州首相らの要求は一様ではない。マデシュ州は、人口や公共サービスの需要を反映した財源を求める。カルナリ州とスドゥルパシュチム州は、厳しい地形、貧困、開発の遅れをより重視するよう求めている。異なる優先事項を実行可能な合意にまとめる一方で、州自身がどう行政運営を改善するかを示すことが共通の課題だ。
憲法をめぐる対立が意味するもの
ネパールの憲法は、政府を連邦、州、地方の3層に分けている。第232条は、各層の関係を協力、共存、調整に基づくものと定める。州首相らは、法律や行政機構のあり方によって州の責任が中央の承認に依存する状態では、この枠組みは適切に機能しないと主張している。
コシ州のヒクマト・クマル・カルキ州首相は、どの権限が各層に属するのかを法律でより明確に定めるよう求めている。実務上の懸念は、選挙で選ばれた州政府が公共サービスに責任を負う一方、その提供に必要な職員、資産、機関を掌握する明確な権限を持たないことだ。
開催地の州首相であるカルキ氏は、この会議を特定の政府への抗議ではなく、連邦制を改善するための場だと説明した。ネパール語からの翻訳によると、同氏は法的な権限の境界を明確にするよう訴えた。
今こそ、どの権限が連邦政府に属し、どれが州に属し、どれが地方レベルに属するのかを法律で明確に定めるべきだ
バグマティ州のタパ・マガル氏も、カトマンズから州都へ権限を移すだけでは、連邦制の目的は果たせないと主張した。市民が政府にアクセスできること、地域のニーズに沿った政策が作られること、公共機関が自らの決定に説明責任を負うことが必要だという。同氏は、権限の重複と連携不足を障害として挙げ、互いに責任を押し付けても解決にならないと述べた。
過去の合意、未解決の課題を残す
ビラトナガル会議は、州首相らが連邦指導者に要求を提出してきた長年の会議や申し入れに続くものだ。カルキ氏によると、ネパール暦2075年以降に提起された多くの問題が未解決のままだ。パンデ氏は、今回の会議で新たな要求一覧を作るだけでなく、過去の合意が実行されたかを検証したいとしている。
これまでの会議や予定された措置は次の通り。
- 2075年：州首相らがポカラで会合。州の要求を調整する初期の取り組みの一つとなった。
- 2080年アサル15日：ポカラでの会議で、連邦政府に提出する17項目の共同要求書を作成。
- 2080年アサル16日：当時のプシュパ・カマル・ダハル首相が出席した国家調整評議会の会合で、州指導者らが懸念を伝えた。
- 2080年ポウシュ13日：ヘタウダでの会議で、別途9項目の共同要求書を作成。
- 2083年アソジ27日：公表された日付によると、ビラトナガル会議が開幕。
- 開幕後の水曜日：参加者は「ビラトナガル宣言」を発表する見通し。
パンデ氏の説明では、17項目の要求のうち16項目が未解決で、約94％が残っている。この数字は要求項目の数を示すもので、個々の重要度や費用を表すものではない。運転免許証の印刷をめぐる例からも、形式上権限が移っても、州が独自に行使する手段を持たなければ移譲は不完全なままになり得ることがうかがえる。
時系列には矛盾がある。州制度の経験について9年、またはほぼ10年とする説明がある一方、会議は2083年開催とされ、憲法は2072年に制定されたと記されている。これらの説明は簡単には整合しないため、経過年数を実施状況の確かな指標とみなすべきではない。
州に指揮権のない警察
警察の州への移管は、職員配置や指揮権を連邦制の枠組みの中で定め直す手続きで、最も古くからの要求の一つだ。州首相らによると、州警察はいまだ州の管轄下になく、公共の安全に責任を負うことを求められながら、治安機関に指示を出せない状態が続いている。
マデシュ州のクリシュナ・プラサド・ヤダブ州首相は、この問題をインドとの開かれた国境に結び付けた。警察の移管が進んでいないため、密輸や犯罪の取り締まりが難しくなっているという。同氏は資産、装備、記録の移管も求め、実際に機能する組織体制がなければ責任を負っても効果的な治安管理はできないと主張した。
パンデ氏は同じ問題を災害対応にも結び付けた。洪水や地滑りの際、人々は州政府に支援を求めるが、救助で最初に必要となることの多い警察を州首相らは指揮できないという。求めているのは市民の保護であり、州首相向けの護衛や身辺警護の強化ではない。
ネパールの連邦制を研究するアルジュン・ビク氏は、州の知見が役立ち得た例としてスンサリ郡カプタングンジの宗教的緊張を挙げた。近隣のビラトナガルに州政府があれば、地域の社会状況を理解しているため、より迅速に対応できた可能性があると同氏は論じた。これは州の指揮権がどう機能し得るかという同氏の見解であり、別の指揮体制なら事件を必ず防いだり解決できたりしたという証拠ではない。
バグマティ州首相は、警察の移管をめぐって連邦政府に法的措置を取るよう、会議で検討したいとしている。会議に関する報道では、具体的な訴訟の提起、審理、法的拘束力のある実施期限は発表されていない。
人事の遅れ、州省庁の内部に及ぶ
ルンビニ州のチェト・ナラヤン・アチャリヤ州首相は、連邦公務員法案が議会で審議待ちのままだと述べた。遅れによって不確実性が生じ、職員の士気が損なわれているほか、行政権限の移管が不完全なため州の業務も弱体化していると指摘した。
公務員法は、職員の採用、配置、昇進、管理の方法を定める。州にとってこの問題は日々の行政に直結する。省庁に承認済みの事業があっても、安定した幹部や実施に十分な職員を確保できない場合がある。
ヤダブ氏は、連邦政府が州省庁に次官を派遣し続ける慣行に疑問を呈した。州の自治と連邦政府による行政への関与の境界を、より明確にすべきだと述べた。
ガンダキ州は部分的な対応を試みている。パンデ氏によると、州は組織・人員管理調査を通じて各省庁に少なくとも1人、職員等級11級のポストを設けた。連邦政府の次官が着任していない場合でも、州の上級職員が業務を滞りなく進められるようにする狙いだ。一方で、次官が任命された後も頻繁な異動が業務の継続性を損なうと訴えた。
この対応は、州の主体的な取り組みとその限界の両方を示している。ガンダキ州は次官以下の人員体制を強化できるが、現行制度では省庁の次官を独自に任命できないとパンデ氏は述べる。連邦公務員法の成立時期は、会議に関する報道で示されていない。
州法を阻む連邦法
パンデ氏は、ネパール暦の2012年制定の警察法、2028年制定の教育法、2049年制定の森林法を、州の取り組みを制限する根拠として持ち出される旧法として挙げた。土地収用法も障害の一つに数えた。これは同氏が説明した法的障壁であり、公表された司法判断に基づく認定ではない。
ガンダキ州は、州の権限内と考える分野ですでに施策を制定している。パンデ氏によると、同州の森林法は連邦法との抵触を理由に裁判所で差し止められた。報道では事件、裁判所の命令、次回審理が特定されておらず、具体的な法的根拠や今後の日程は不明のままだ。
州のほかの取り組みも同様の困難に直面している。ガンダキ州による国内産酒類のブランド化と販売促進の仕組みは、連邦政府の物品税規定の影響を受けている。また、医療・産業用途の大麻栽培に関する州法も、連邦法上の制限に直面しているとパンデ氏は述べた。したがって、州で法が成立しただけでは、さらなる法改正なしに事業を進められるとは限らない。
石材、砂利、砂、採掘権をめぐる対立は、財政にも影響する。パンデ氏によると、3層の政府の権限が重複しているため、州の歳入徴収能力が制限されている。州が事業の資金をより多く自前で賄おうとしても、採掘を許可する権限や収益の帰属先を明確にする必要が残る。
パンデ氏は、連邦法の成立をいつまでも待つわけにはいかず、州独自の法制定を続けると述べた。ここに未解決の問題が浮き彫りになる。州の取り組みは権限の境界を探ることにはなるが、裁判所の介入によって実施が中断され、より広い権限配分の問題が解決しない可能性もある。
土地をめぐる対立で具体的な事業が停滞
土地収用は、すでに予算や明確な目的がある事業に行政上の権限がどう影響するかを示す、最も分かりやすい例の一つだ。パンデ氏によると、ガンダキ州は州議会や省庁の庁舎用地さえ所有していない。州議会の敷地は、かつての地方開発研修機関が所有しており、州に所有権が移ったのではなく、利用が認められているにすぎないという。
コララ国境検問所では、風雨から観光客や旅行者を守る施設の建設に州が予算を割り当てた。パンデ氏によると、土地が連邦税関事務所名義で登記されていたため、当初は許可が下りなかった。最終的に州は地方政府と協力し、緊急救助センターとして建設した。
また、パンデ氏は、アジア開発銀行の融資を受けたマナン郡とムスタン郡のリンゴ栽培地域事業が、必要な土地を確保できず実施できなかったと述べた。報道では、融資額、事業予算、改定後の完成時期は明らかにされていない。
これらの例は、資金不足と権限不足の違いを示している。コララでは州に予算があったものの、すぐに用地を使えなかった。リンゴ事業では、融資による支援があっても土地の確保にはつながらなかった。所有権や承認手続きを解決せずに支出責任だけを移せば、建設や生産が始まる前に事業が停滞しかねない。
州ごとに異なる財源要求
カルキ氏によると、コシ州の年間自主財源は約40億～50億ネパール・ルピーで、カルナリ州は10億ルピー未満だ。この数字に基づけば、コシ州の自主財源はカルナリ州の4倍を超える。数値は州首相が示した推計で、対象となる共通の会計年度や詳細な歳入内訳は示されていない。
カルナリ州のマンガル・バハドゥル・シャヒ州首相は、人口だけを資金配分の基準とするのは不十分だと主張した。人口が少なくても、広大な面積に集落が点在し、地形が険しく、インフラが限られていれば費用はかさむ。遠隔地で道路を建設したりサービスを提供したりするには、単純な人口数では捉えられない支出が必要だ。
スドゥルパシュチム州のバッタ氏も同様に、財政移転では地理的な困難さ、貧困、州の開発状況を主要な指標とすべきだと求めている。ビラトナガル会議を欠席したものの、サービスが行き届かない地域に到達する費用を配分に反映すべきだという同じ懸念を示した。
マデシュ州は別の課題を抱える。ヤダブ氏によると、人口が多い一方、財源や医療インフラがそれに見合っていない。同氏はバグマティ州より人工呼吸器を備えた病床が少ないと述べたが、数値比較ができる具体的な数は示さなかった。人口と公共サービスの需要を反映した財源移転に加え、天然資源の公平な配分を求めている。
これらの立場は必ずしも両立しないわけではない。人口はサービスを必要とする人の数を示し、地理条件はサービスを届ける費用に影響し、貧困や既存インフラは満たされていない需要を示す。難しい交渉となるのは、それぞれの要素にどれだけの比重を与えるかだ。会議の開幕時点で、合意済みの算定方式や新たな配分は発表されていない。
災害救援と観光で共同事業を提案
タパ・マガル氏は、7州が参加する災害管理・救援基金を提案した。同氏は、最近バグマティ州と周辺地域で起きた洪水や地滑りにより、高速道路、橋、集落が被害を受けたと述べ、救助や復旧には治安機関、公務員、ボランティアが携わったと説明した。
この提案は、州境で止まらない問題を反映している。ある州の高速道路や橋が損壊すれば、ほかの地域の移動や物資供給も滞る可能性がある。共同基金があれば連携対応への拠出手段となり得るが、報道では拠出額、運営規則、設立時期の案は示されていない。
カルキ氏も気候変動や気象災害を大きな課題に挙げた。法的対立の解決に向けた取り組みと並行して、州が共同投資や成果の共有を進めるよう訴えた。シャヒ氏は州政府と州議会の関係強化を求め、州間で経験を共有するよう呼び掛けた。
ヤダブ氏は2つの草案を示し、ジャナクプルダム、ビバハ・パンチャミ祭、ミティラー芸術を、コシ州のバラハクシェトラやラムドゥニ、ルンビニと結ぶ観光ルートを提案した。各地を個別に宣伝するのではなく、複数の州にまたがる観光地を連携させる構想だ。同氏はまた、連邦政府に新たな事務所の設置をやめ、既存の事務所を州に移管するよう求めた。
観光ルート、連携フォーラム、救援基金はいずれも提案または発表された計画であり、すでに予算が付き運用中の事業ではない。実効性は、合意された責任分担、財政的な拠出、実施体制にかかっている。
問われる州の行政能力
州首相らは、連邦政府による制約だけでは州の弱点をすべて説明できないことも認めた。カルキ氏は、予算管理、遅れている事業、行政支出の効果を検証する必要があると述べた。アチャリヤ氏も州自身に課題があることを認め、改善が必要だとした。
パンデ氏は、3層すべてを合わせた行政支出に占める州の割合は5％未満だと述べた。この主張は行政支出についてのもので、公共支出全体に占める州の割合ではない。基礎となる会計資料や対象期間は特定されておらず、政府間の費用を検証済みの形で比較する根拠にはならない。
シャヒ氏は、連邦制の下で開発やサービス提供は改善したものの、市民の期待が満たされず制度への疑念が生じていると論じた。成果を示す仕事と事実を提示すべきだと訴えた。会議に関する報道には、この主張を測る事業数やサービス指標は示されていない。
パンデ氏は政党にも責任があると指摘した。州の連立政権の構成を中央の党指導者がなお決めており、不安定さを招き、党組織の中で州の自立性を制限しているという。批判の対象は現在の連邦政権だけでなく、各党に及んだ。
パンデ氏によると、州首相らは5～6カ月前にバレンドラ・シャー首相へ書面で要求を提出したが、職員の調整や権限移譲に目立った進展はなかった。会議後、再び州首相らによる合同会談を求める考えだ。直近で発表された措置は水曜日の宣言で、連邦政府の回答時期や法整備の日程は示されていない。具体的な任務が割り当てられ、行動につながるか、同時に州がすでに持つ権限と資金について説明責任を果たすかが問われる。
要点
- ビラトナガル会議には州首相6人が参加し、スドゥルパシュチム州からは首席次官が出席している。
- 警察の移管、公務員法の制定、土地の管理、財源移転が主な要求となっている。
- パンデ氏によると、過去の共同要求17項目のうち16項目が未解決だ。
- マデシュ州は人口やサービス需要に応じた財源を求め、カルナリ州とスドゥルパシュチム州は地形、貧困、開発ニーズをより重視するよう求めている。
- 州首相の連携フォーラム、共同災害救援基金、観光ルートが提案されている。
- 「ビラトナガル宣言」は水曜日に発表される見通しだが、連邦政府による法的拘束力のある実施日程は示されていない。
- 州指導者らは、予算、事業の実施、行政運営の改善も必要だと認めている。
