再生事業で約20万戸の住宅に対応
マレーシアの住宅・地方自治相ンガ・コーミン氏は、2026年8月時点で、問題を抱えた民間住宅開発1,726件、住宅199,643戸、総開発価値1,581億6,000万リンギ相当について、再生または解決したと下院で報告した。このうち最大の割合を占める1,542件、163,621戸は完成し、完成・適合証明書（CCC）を取得した。
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この数字は大きな進展を示す一方、再生事業に含まれる住宅すべてが完成したことを意味するわけではない。さらに147件は建設が通常の進捗に戻り、放棄されていた37件は、工事の完成や購入者に利益をもたらすその他の解決策によって再生された。
未解決の問題はクアラルンプールに残っている。2026年8月31日時点で、首都には放棄された民間住宅開発が7件、問題案件に分類された開発が12件あり、後者は住宅購入者6,102人に関わる。一部は完成に近づいているが、計画段階にとどまるものや、法的手続きに制約されているものもある。
ンガ氏は全国の実績を示すとともに、問題案件および放棄案件を2030年までに解消する方針を表明した。同氏の説明では、再生事業に加え、開発状況の監視強化、開発口座の監査、採算が見込めない事業の着手を防ぐことを目的とした購入制度案が示された。
再生実績の内訳
住宅省の再生実績には、異なる3種類の結果が含まれている。開発が完成したのか、再び進捗しているのか、あるいは別の取り決めによって解決されたのかを見極めたい購入者にとって、これらを区別することが重要だ。
- 問題案件147件は通常の進捗に戻り、住宅29,900戸、総開発価値409億2,000万リンギに上る。
- 問題案件1,542件は完成して完成・適合証明書（CCC）を取得し、住宅163,621戸、総額1,157億4,000万リンギに上る。
- 放棄案件37件は再生または解決され、住宅6,122戸、総開発価値15億400万リンギに上る。
これらの内訳を合計すると、発表された1,726件、199,643戸となる。総開発価値の合計は1,581億6,400万リンギで、丸めた headline の1,581億6,000万リンギと一致する。放棄案件の価値を15億リンギと丸めて示す報道もある。
総開発価値（GDV）は開発事業の価値を示すもので、政府が再生のために支出した金額ではない。したがって、1,581億6,000万リンギという数字を公的支出、購入者への補償額、または回収された現金の総額と解釈すべきではない。
住宅省は、建設の完成だけに限らない広い意味で「再生」を用いている。通常の進捗に戻った事業は、なお完成に至る必要がある。また、放棄案件は、当初計画されたすべての住宅を引き渡すのではなく、購入者に利益をもたらす取り決めによって解決されることもある。
大半を占める完成案件
完成証明書を取得した1,542件は、再生実績全体の約89.3％を占める。その住宅163,621戸は、計上された総戸数の約82％に当たる。発表された数字のうち、建設が完了したことを最も明確に示す実績だ。
完成・適合証明書（CCC）は通常この略称で呼ばれ、建物が適用される要件に従って完成したことを証明する。事業が通常の進捗に戻ったという段階よりも具体的な節目だが、個々の購入者がいつ引き渡しを受けたのかは発表からは分からない。
通常の進捗に戻った事業の住宅29,900戸は、総戸数の約15％に当たる。再生または解決された放棄案件の住宅6,122戸は約3.1％を占める。こうした内訳から、199,643戸すべてが新たに完成したと表現すれば、実績を過大に見せることになる。
また、記録された再生実績の大半は、放棄案件ではなく問題案件に関するものだ。問題案件の2分類を合わせると1,689件で、放棄案件に分類されるのは37件にとどまる。
7月発表との比較
2026年7月30日の発表では、問題案件および放棄案件の再生件数は1,647件、総開発価値は1,500億リンギ超とされた。別の報道では総額を1,530億リンギとし、案件を放棄案件と説明していた。
7月の数字と比べると、8月の合計は79件、約4.8％増加している。1,581億6,000万リンギと別途報じられた1,530億リンギを比べると、51億6,000万リンギの増加となる。ただし、7月の報道では数字の精度が異なるため、価値の比較は概算だ。
対象期間の説明にも違いがある。7月30日の報道は再生実績の対象を2022年以降としている一方、8月の報道は2023年に設置されたタスクフォースと実績を結び付けている。数字だけでは、同じ開始時点や分類基準が一貫して使われたかどうかは確認できない。
そのため、増加分は報告された合計同士の比較として扱うべきで、8月中に完了した案件数が検証されたものではない。また、7月の「購入者約20万人」という表現は、最新の正確な住宅戸数199,643戸とそのまま比較できない。
クアラルンプールでは未解決案件が残る
8月31日時点で記録されたクアラルンプールの放棄された民間住宅開発7件のうち、5件は再生計画の策定中、1件は再生作業中、1件は停滞案件に分類されていた。首都の問題案件は別途12件あり、購入者6,102人に関わる。
計画段階と再生作業中の違いは重要だ。計画段階の案件で、建設が再開したとは限らない。住宅省は関係者との交渉、再生合意書の準備、工事再開に向けた選択肢の評価を進めていると説明した。
Kuchai Eastは2027年第1四半期にCCCを取得する見込みとされた。一方、D'Centoは法的手続きにより停滞したままだ。この事例は、未解決案件すべてに一律の完成期限を示せない理由を物語っている。
Residensi Laman Segar HijauとVila Setara Happy Gardenの2件は、議会報告の前月にCCCを取得した。Residensi Hektar Gombakの再生工事は92.67％完了したと報告された。この割合は大きな進捗を示すが、完成証明書や確定した引き渡し日を意味するものではない。
クアラルンプールの数字は、ブキッ・ビンタン選挙区選出のフォン・クイ・ルン議員による追加質問への答弁で示された。完成時期は各案件の進捗状況や、法的制約を含む問題の解決状況に左右される。
タスクフォースと再生の限界
問題・放棄民間住宅開発タスクフォース（TFST）は2023年に設置された。住宅省は、開発業者や関係機関と連携した再生事業の調整を担っているとしている。
ンガ氏によると、放棄案件は工事の完成、または住宅購入者に利益をもたらす別の解決策を通じて対処できる。発表には代替策の詳細な内訳がないため、別の形で解決されたのではなく、住宅の引き渡しを受けた購入者が何人いるかは判断できない。
また同相は、今後の措置は住宅省の管轄内で行い、裁判手続きや決定に従う必要があると述べた。建設を未解決の法的手続きと切り離して考えられないD'Centoのような案件では、この留保が重要となる。
住宅・地方自治相のンガ氏は10月14日、下院の質疑時間で、住宅省が引き続き担う責任について次のように述べた。
問題案件や放棄された住宅開発を軽視することはできません。住宅省の管轄に基づいて必要な措置が講じられるよう、引き続き状況を監視していきます
再生実績は達成された結果を記録しているが、問題案件や放棄案件として残る事業の全国合計は示していない。未解決案件の残数が分からなければ、問題全体のうちどの程度が解決したかを発表から判断することはできない。
監視と口座監査で再発防止
住宅省の予防策には、事業の進捗を監視する住宅統合管理システム（HIMS）と、Teduhシステムが含まれる。これらに加え、住宅開発口座の定期監査を実施する。
開発口座の監査は事業資金の監督に関わり、建設状況の監視は工事の進捗に関わる。住宅省は、再生が必要となる前に問題を特定し、監督を強化するための手段として、両方を挙げた。
ンガ氏はさらに、中央データバンクを目指すビッグデータ分析システムについて、2027年度予算で資金を確保したと述べた。発表が示しているのは計画中のシステムへの資金であり、すでに成果を上げているデータベースではない。
その他の改革には、電子版売買契約（e-SPA）がある。別の発表でンガ氏は、購入者がニューヨークにいながらケランタン州の不動産契約に署名できるようにするものだと説明した。
これらの施策は、事業情報へのアクセス、正式な購入契約、開発資金の精査という住宅取引の異なる段階に対応する。各システムがどの程度利用されているか、また新たな問題案件を何件防いだかを示す実績について、発表では明らかにされていない。
採算が取れなくなる前の撤退案
提案されている不動産開発法案では、期限条項を伴う購入選択権制度が導入される見通しだ。ンガ氏の説明によれば、正式な売買契約を結ぶ前に、開発業者と購入者の双方が撤退できる機会を設ける。
期限条項は、取り決めに期限または適用期間を設けるものだ。この提案では、定められた期間内に事業が採算に合わないと判断した開発業者は撤退でき、購入者の手付金を全額に銀行利息を加えて返還する。購入者も、一定の費用を負担すれば期間中に撤退できる。
開発業者が撤退する場合の購入者保護案について、ンガ氏は次のように説明した。
事業が失敗する、あるいは販売が不調になると開発業者が判断した場合、撤退する権利があります。その場合、購入者の手付金は全額に銀行利息を加えて返還されます
同相は、販売不振や大規模事業を進めざるを得ない状況が、工事の停滞や開発の放棄につながる主な原因だと指摘した。この提案は、購入者が正式な売買契約を結んだ後に採算の取れない事業が破綻するのを待つのではなく、より早い段階での撤退を可能にすることを目指す。
議会での報道では、今後の改革に異なる名称が使われている。一つは「購入選択権および建築命令」、別の報道は「購入選択権・建築選択権制度」と説明している。これらが全く同じ仕組みを指すのか、最終的な法文、適用される費用、撤退期間の長さは明らかにされていない。
2030年目標に向けた節目
政府は、放棄された住宅開発を2030年までに解消する目標を国家住宅政策2026～2035年に盛り込んだ。議会でンガ氏は、問題案件と放棄案件の双方を解消する、より広い目標として説明した。
発表から確認できる主な日程は以下の通り。
- 2023年：問題・放棄民間住宅開発タスクフォースを設置。
- 2026年7月30日：再生実績1,647件を発表。
- 2026年8月：全国の実績が1,726件、住宅199,643戸に達する。
- 2026年8月31日：クアラルンプールで放棄案件7件、問題案件12件を記録。
- 10月14日：ンガ氏が下院の質疑時間で再生実績と追加改革について説明。
- 2027年第1四半期：Kuchai EastがCCCを取得する見込み。
- 2030年：問題案件および放棄案件の解消を目指す。
議会での発表では、購入制度改革は翌月に導入するとされた。別の発表では、期限条項を伴う仕組みを年末までに導入すると説明された。いずれの発表も、法案がすでに成立したことを示すものではない。
今後注目されるのは、改革の最終的な条件、計画中のデータシステムの整備、未解決案件の完成時期だ。8月の実績は大規模な再生事業が進んでいることを示す一方、未解決案件の全国合計が示されていないため、マレーシアが2030年目標にどこまで近づいているかを評価するには限界がある。
要点
- マレーシアは2026年8月時点で、民間住宅開発1,726件、住宅199,643戸を再生または解決したと発表した。
- 総開発価値は1,581億6,000万リンギ。政府の再生支出額を示すものではない。
- CCCを取得した完成案件は1,542件、住宅163,621戸。
- さらに147件が通常の進捗に戻り、放棄案件37件が再生または解決された。
- 8月31日時点でクアラルンプールには放棄案件7件、購入者6,102人に関わる問題案件12件が残っていた。
- Kuchai Eastは2027年第1四半期にCCCを取得する見込み。D'Centoは法的手続きにより制約されている。
- 購入選択権と期限条項を組み合わせた制度や、新たなデータ分析システムが改革案に含まれる。
- 政府は問題案件と放棄案件を2030年までに解消することを目指している。
