康津での救出、韓国全土で迫る期限
全羅南道康津郡の農場から70頭を超える犬が救出された。韓国の犬肉産業からの大規模救出活動としては、ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズによる最後の作戦となった。2026年9月29日の作戦は、犬を食用に繁殖、屠殺、流通、販売することが全面禁止される2027年2月7日の、わずか4カ月余り前に実施された。
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同団体によると、この農場ではかつて年間最大1,000頭を繁殖・屠殺していた。残された犬たちは、十分な食べ物や水、寝場所、獣医療もない、さびた金網の檻で暮らしていた。救助隊に近寄ってしっぽを振る犬もいれば、おびえたり、動けないほど衰弱したりして、隅に身を寄せたままの犬もいた。
ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズは2015年以降、韓国の農場から約3,000頭を救出してきた。康津での作戦をもって大規模救出活動は終了し、今後は韓国で禁止措置の執行状況を監視する活動に軸足を移す。
韓国全土では、犬肉産業が急速に縮小している。農林畜産食品部が9月21日に公表した数字によると、登録済みの犬飼育農場1,537カ所のうち1,339カ所が閉鎖し、営業を続けているのは198カ所だった。残る犬は約7,600頭で、2024年8月に記録された約46万8,000頭から大幅に減少した。
この数字は、犬肉取引が急速に後退していることを示す。政府の記録では、移行期間中に閉鎖した農場にいた犬の大半は、家庭や保護施設に引き取られるのではなく、屠殺されていたことも分かる。康津での救出には、法的な終焉が近づく産業と、安全な居場所をなお必要とする個々の犬という、二つの現実が表れている。
救出された犬の一部は、治療と将来的な譲渡のため、すでに北米に到着した。移動できる月齢に達していない母犬や子犬は、手配が整うまで韓国に残っている。
救助隊が農場で目にした状況
康津で救出された犬には、珍島犬、ジャーマン・シェパード、ウェルシュ・コーギーのミックス、ハスキーのミックス、スピッツのミックスがいた。ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズ・コリアのチームリーダー、イ・ヘウォン氏によると、多くは2歳未満で、人との接触に慣れていた。
檻によって状況は異なったが、広く放置されていた。高床式の囲いの下には排せつ物がたまり、敷地内には骨や捨てられた首輪が散らばっていた。栄養失調や皮膚感染症で、緊急の獣医療を必要とする犬もいた。
3歳のコーギーミックス、レンジャーも救出された犬の1頭だった。救助隊は犬たちをそれぞれの名前が記された輸送用ケージに入れ、農場を離れる準備を整えた。
同団体によると、康津での一連の救出により、先行して移送された母犬や子犬も含め、70頭を超える犬が救われた。9月29日の救出頭数については、38頭、46頭との報道がある一方、約40頭とする説明もある。作戦全体では、最終日の移送分より多くの犬が救出された。
同団体の韓国キャンペーン責任者、イ・サンギョン氏は、犬たちを救えた安堵と、産業内に残る他の犬たちへの懸念を語った。
今日救出する犬たちは新たな未来を迎えます。家や家族を見つける機会があります。しかし、産業内にまだ残されている他の犬たちの将来を思うと、とても心が痛みます
市民の通報を受け、数カ月かけて準備
2026年の初め、市民が康津の農場について国内の動物保護団体に通報した。同団体はヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズ・コリアに連絡し、飼育環境について地元当局にも報告した。
当局は、動物の飼育や管理をめぐる動物保護法違反を確認した。80歳の農場主は最終的に、残る犬の所有権を救出団体に移し、犬肉産業から撤退するとの誓約書に署名した。
所有権の移転は重要な手続きだった。韓国の法律では動物は財産として扱われるため、救助団体が飼育責任を恒久的に引き受けるには、通常、所有者からの引き渡しが必要となる。康津では、所有権の移転により、団体が治療や搬送を手配できるようになった。
準備には数カ月を要した。犬たちの健康診断やワクチン接種に加え、スタッフは検疫要件や輸送書類を整えた。生まれたばかりの子犬は農場の劣悪な環境を考慮し、最終移送に先立って団体の保護施設に移された。
救助隊によると、農場主は所有権を譲渡する前に一部の犬を処分した。犬たちの行き先は明らかにされていない。
記録の食い違いで残る犬の頭数把握が難航
康津の農場では、犬肉取引に何頭の犬が残っているかを把握する難しさが浮き彫りになった。イ・サンギョン氏によると、農場の閉鎖計画には犬20頭と記載されていたが、救助隊が見つけたのは60頭を超えていた。初回調査時の頭数を約80頭とする別の説明もある。
農林畜産食品部は、農場が2024年7月に提出した実施計画には犬140頭と記載されていたと説明した。これらの数字は異なる記録や調査時点に関するもので、犬の頭数がどのように変化したか、正確な経緯は明らかになっていない。
同部は犬の頭数を追跡するため毎月調査を実施し、正式登録していない事業者も別途監視している。動物保護団体は、公式登録簿に載っていない犬への懸念を示している。
ほかの事例も、犬を見つける難しさを物語っている。5月下旬、韓国動物権利擁護団体（KARA）は平沢市の屠殺場で未報告の犬29頭を確認し、当局に通報した。同月初めには、動物保護団体WEACTが地元当局の協力を得て、順天市の違法屠殺場から犬7頭を救出したと発表した。
イ氏は、2027年2月以降も小規模な事業が続く可能性があると警告した。そのため、登録農場が閉鎖したかだけでなく、繁殖や屠殺、取引が目立たない場所に移っていないかも検査する必要がある。
法律で何が変わるのか、施行はいつか
国会は2024年1月、食用犬の屠殺、流通、繁殖を終わらせるための特別法を可決した。同法は、刑事罰の適用開始までの移行期間を設け、農場やその他の事業者が閉鎖または業態転換できるようにした。
事業者の届け出や閉鎖計画の策定に関する枠組みなど、法律の一部は2024年に施行された。産業の全面禁止は2027年2月7日に始まる。移行期間中も犬は取引され続けている。
- 2024年1月：国会が法案を全会一致で可決。
- 2024年2月6日：法律が公布され、8月7日に一部規定が施行。
- 2026年9月21日：農林畜産食品部の統計で、登録農場1,339カ所が閉鎖し、198カ所が営業中と記録。
- 2026年9月29日：救助隊が康津の農場で最後の犬の移送を実施。
- 2026年11月と12月：同部が全国の犬飼育農場で特別調査を計画。
- 2027年2月7日：食用犬の繁殖、屠殺、流通、販売の全面禁止が開始。
禁止措置の開始後に犬を食用として屠殺した場合、最高で懲役3年または罰金3,000万ウォンが科される。食用犬の繁殖、流通、販売は、最高で懲役2年または罰金2,000万ウォンとなる。
政府は農場主に対し、廃業時期が早いほど支給額が高くなる、犬1頭当たり22万5,000～60万ウォンの廃業支援金を提示している。対象事業者は、別の生業への転換支援も受けられる。
農場閉鎖のペースに犬の受け入れが追いつかず
農林畜産食品部は、法律が可決された時点で犬肉関連事業者は5,898カ所あったと記録している。内訳は、飼育農場1,537カ所、屠殺場221カ所、流通業者1,788社、飲食店2,352店だった。産業の閉鎖には、犬の繁殖から肉の提供まで、サプライチェーン全体への対応が必要となる。
2026年5月時点で、登録済み農場1,265カ所が閉鎖し、272カ所が残っていた。9月21日の集計ではさらに74カ所が閉鎖し、閉鎖総数は1,339カ所、登録農場の約87％となった。同部は、累計閉鎖目標の1,030カ所を約30％上回ったとしている。
登録された犬の数は、2024年8月の約46万8,000頭から98％以上減り、約7,600頭となった。閉鎖農場にいた犬のその後を示す記録からは、救出されたのはごく一部にすぎないことが分かる。
ソ・チョンホ議員を通じて公表された農林畜産食品部のデータによると、2025年8月末までに閉鎖した農場1,072カ所には犬が計34万6,313頭いた。このうち33万4,648頭（96.6％）が屠殺された。ほかに9,308頭は別の農場へ移され、1,806頭は繁殖中に死亡、166頭はペットや番犬となり、385頭は販売前に取り決められていた譲渡先に引き取られた。
2025年12月までに閉鎖した農場にいた犬を約39万4,000頭とする後の集計では、約97％が屠殺または流通させられた。約1,100頭が譲渡または公営保護施設に移され、約9,400頭は別の農場に移った。
2026年5月までに譲渡または公営保護施設へ移された犬について、同部の数字では1,121頭と報告された一方、保護または譲渡された犬を約800頭とする別の集計もある。いずれの数字も、移行期間中に農場にいた数十万頭と比べればわずかだ。
保護施設がすべての犬を受け入れられない理由
農場閉鎖が加速する前から、韓国の動物保護制度はすでに数千頭の動物を保護していた。政府の2024年移行計画に付随する統計では、動物保護センターは228カ所あり、収容可能数は約2万1,000頭だった。すでに約1万5,000頭が保護されていた。
その時点でシステム全体の空きは約6,000頭分だったが、新たに保護される動物や個々の動物の異なるニーズは考慮されていない。自治体の保護施設は毎年約10万頭の犬を保護しており、犬肉産業以外で遺棄されたり、迷子になったりした犬のための収容枠も必要だ。
農場を離れる犬には、治療やワクチン接種、人との暮らしに慣れるための時間が必要なことがある。ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズによると、大型犬は特に譲渡先を見つけるのが難しい場合がある。檻が空くことは、適切な保護を提供するための一要素にすぎない。
こうした負担は、ボランティアがソウルの交通量の多い道路で見つかったチワワの獣医療と一時預かり先を手配したチャームの保護活動にも表れていた。妊娠していたため、保護対象がさらに1頭増えた。農場全体が閉鎖する場合、同じ実務上の課題ははるかに大規模になる。
農場閉鎖を待つ犬たちをめぐる不確実性は、登録上の頭数が大幅に減ったことで小さくなった。それでも、所有権の移転、治療、保護施設の空き、終生の飼い主を確保する必要は残る。
輸送用ケージから新たな家庭へ
ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズによると、康津で救出された犬のうち約30頭は10月初めまでにニューヨークに到着した。譲渡に向けて、メリーランド州にある同団体のリハビリセンターでケアを受ける予定だ。さらに12頭はモントリオールに移送された。
リハビリでは、犬たちの身体的な回復を支え、人との日常生活に慣れさせる。健康診断や行動評価を通じて、必要な治療や支援、適した家庭についてスタッフが判断する。
農場で救助隊にすぐ近寄る犬もいれば、触られるのを嫌がったり、隅に逃げ込んだりする犬もいた。個々の反応に応じたケアが必要で、一律のスケジュールで進めることはできない。
母犬や幼い子犬は、安全に移動できるまで韓国にとどまる。移送時期については2027年初めとする説明があり、2月以降と明記した説明もある。具体的な出発日は発表されていない。
救出された犬全頭について、すでに譲渡先が決まったと同団体が発表したわけではない。米国やカナダの家庭に迎えられる前に、治療と評価が行われる。
移行の最終段階を左右する調査
農林畜産食品部は11月と12月に特別調査を予定している。閉鎖した農場が犬の飼育を再開していないか、営業を続ける事業者が閉鎖計画に従っているかを確認する。
当局は、無許可の繁殖を防ぎ、雄と雌を隔離するなど、犬の頭数管理の順守状況も調べる。義務を果たさない農場には、是正命令や閉鎖命令が出される可能性がある。
同部は、所有者が犬を引き渡す際に残された犬のための対応策を準備している。犬種や大きさ、年齢、人への慣れ具合を考慮する方針だ。詳細な指針は関係機関とともに策定中という。
世論の変化が、法改正を後押しした。ソウルの動物福祉団体アウェアが2023年12月に行った調査では、回答者の約82％が禁止を支持し、93％以上が今後犬肉を食べるつもりはないと答えた。
ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズの国際メディア部門ディレクター、ウェンディ・ヒギンズ氏は、変化の速さは予想を上回ったと語った。
もっと時間がかかると思っていました」とヒギンズ氏は話した。「世論が大きく転換したとき、韓国政府が迅速に対応したことを本当に誇りに思います
ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズは韓国での法施行を引き続き監視する一方、ベトナム、インド、インドネシア、中国などアジア各地で、犬や猫の肉の取引をなくすための現地主導の取り組みを支援する。9月時点で営業を続けていた韓国の登録農場198カ所にとって、当面の課題は閉鎖と、残された犬たちの保護だ。
要点
- ヒューメイン・ワールド・フォー・アニマルズは韓国で最後となる大規模農場救出を実施し、9月29日以前に移送した犬も含めて70頭超を救出した。
- 同団体は2015年以降、韓国の農場から約3,000頭を救出しており、今後は犬肉禁止措置の監視に重点を移す。
- 9月21日時点で、登録農場1,537カ所のうち1,339カ所が閉鎖。営業中の農場には約7,600頭が残っていた。
- 政府の記録によると、移行期間中に閉鎖した農場の犬の大半は屠殺され、家庭や保護施設に入ったのは一部だった。
- 康津で救出された犬は北米でケアを受けており、母犬や子犬の一部は一時的に韓国に残っている。
- 全面禁止が2027年2月7日に始まる前に、11月と12月に農場の特別調査が予定されている。
