島しょ防衛の大規模演習
日本と米国は2026年10月19日、キーン・ソード27を開始した。台湾近海の島々から日本北部沖まで広がる演習には、陸海空の自衛隊員約4万5000人と米軍人約1万2000人が参加する。10月29日まで行われる演習では、ミサイル防衛、上陸作戦、航空機の展開、日本各地の島々を結ぶ物資輸送などを実施する。
目次
台湾の東約110キロに位置する日本最西端の島、与那国島では、演習で初めて米軍のNMESISミサイルシステムとMADIS防空システムが展開される。近隣の石垣島では、米軍が高機動ロケット砲システム（HIMARS）を展開した。日本も、射程が約1000キロとされる新型の25式ミサイルを使った訓練を行う。
米軍参加人数については、発表された推計が2つある。広く報じられている1万2000人という数字では日米合わせて5万7000人となる一方、演習報道官のエフセアン・ポインセット少佐は、米軍の参加を約1万1000人と見込み、日米合計は約5万6000人になるとしている。
演習の一部には、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、ニュージーランド、フィリピンの7カ国が参加する。統合幕僚監部によると、このうち後半の5カ国はパートナー国として初参加する。韓国と英国はオブザーバーを派遣する。
今回の展開は、中国との関係が緊張するなか、沖縄で窃盗と殺人の疑いで米海兵隊員が逮捕されたことを受け、米軍基地への反発が再燃する時期と重なる。県や市町村は安全対策を求め、訓練計画の変更を公表し、米軍関係者が地域を訪れる際の管理強化を要請している。
2024年を上回る規模
統合幕僚監部によると、今回の演習では自衛隊員約4万5000人に加え、車両約6100両、艦艇40隻、航空機260機が参加する。複数の島々や周辺海域で部隊を移動させ、補給し、連携させる能力を指揮官が検証する大規模な機会となる。
統合幕僚監部のキーン・ソード25の概要は、今回の演習と比較するうえで参考になる。2024年10月23日から11月1日まで実施された同演習には、自衛隊員約3万3000人、日本の艦艇30隻、航空機250機が参加した。米軍は人員約1万2000人、艦艇10隻、航空機120機と発表されていた。
自衛隊員の参加規模は、2024年の3万3000人から約1万2000人、率にして36％増加した。艦艇は30隻から40隻に増え、航空機は250機から260機へと小幅な増加にとどまった。
2024年の公式概要には、演習日程の仕組みも記されている。日米は1985会計年度に共同演習シリーズを開始し、部隊を展開する演習と、司令部が計画や意思決定を訓練する指揮所演習を原則として交互に実施してきた。部隊を展開するキーン・ソード25は17回目だった。演習シリーズ全体はおおむね毎年行われる一方、実地演習のキーン・ソードは2年ごとに実施されると説明できる。
与那国島と石垣島が重要な理由
台湾に近い与那国島の港や空港、軍事施設は、地域紛争の要衝となる可能性がある海域に面している。台湾は自ら統治しているが、北京は中国領土の一部だと主張する。日本は、中国軍の活動が日本周辺や太平洋に広がるなか、ミサイルや迎撃システムを配備し、南西諸島の防衛を強化してきた。
米陸軍と第12海兵沿岸連隊の隊員約60人が、NMESISとMADISを伴って与那国島に展開する。NMESISは地上から艦船を攻撃するミサイルを発射する。MADISは近距離の空からの脅威に対する防護を担う。両システムの展開により、沖合の艦船を攻撃する能力と、島で活動する部隊を守る能力を組み合わせる。
日本側も、艦船を攻撃する88式ミサイルと03式防空システムを一時的に与那国島へ移す計画だ。石垣島では、自衛隊のミサイル部隊に加え、HIMARSを含む米軍のシステムが展開され、島しょ部の広域的な防衛網を強化する。
今回の演習に先立ち、日本は2025年11月に与那国島の防空計画を発表していた。当時、島にはすでにレーダー施設と電子戦部隊が置かれていた。電子戦は、信号を使って相手の装備を妨害したり、その影響を打ち消したりする。今回の訓練では、追加部隊がこうした小さな島々に到達し、活動する方法を検証する。
射程1000キロのミサイルを訓練
日本の25式地対艦ミサイルは、3月の配備開始後、キーン・ソードに初参加する。12式ミサイルの系統を基に開発され、射程は約1000キロとされる。日本の南西部から中国沿岸の一部に届く距離だ。
発射機は熊本県の健軍駐屯地から、長崎、佐賀両県にまたがる大野原演習場へ運ばれた。演習中には25式が与那国島にも配備されたとの報道があるが、正確な訓練場所は明らかになっていない。
25式の発射は行わない。訓練では海上目標の特定、日米部隊間での目標情報の共有、発射手順の確認を行う。発射機が正しい目標位置と指示を受け取るには、異なる部隊が同じ情報を基に連携しなければならない。
日本政府は、この射程を持つ兵器を反撃能力の一環と位置付け、攻撃を抑止し、紛争時に敵基地などを攻撃することを目的としている。スタンドオフ兵器を使えば、相手の部隊に発射装置を近づけずに攻撃できる。その射程は、日本の軍事能力の拡大をめぐる地域の懸念の中心にもなっている。
新設の司令部が演習を統括
キーン・ソード27は、2025年3月に日本が統合作戦司令部を設置して以来、初めての演習となる。同司令部を率いる田原敬紀海将と、米太平洋艦隊司令官のスティーブ・ケーラー海軍大将が演習を指揮する。
同司令部の役割は、陸・海・空の各自衛隊を統合運用することだ。島しょ防衛作戦では、各部隊が別々に動くのではなく、輸送、防護、通信、補給を連携して進めなければならない。
内倉浩昭統合幕僚長は、通常の軍事活動に加え、宇宙、サイバー、電磁波領域での作戦を連携させる演習になると述べた。また、武力攻撃に加え、全面的な戦争に至らない圧力や対立を指す「グレーゾーン」事態への対処も訓練すると説明した。
内倉氏は、この演習は「特定の国を対象としたものではない」と述べた。ポインセット氏も、米国側は特定の地域情勢への対応ではなく、協力の訓練として実施すると説明した。
石垣島での開会式で、田原氏は、日本の領土だけでなく、人々の平穏な暮らしを守ることも目標だと述べた。準備と協力が重要だとする理由について、次のように語った。
危機を未然に防ぐためには、十分な備えを整え、同盟国やパートナーと協力することが不可欠です
上陸作戦、実弾訓練、空母打撃群
空母「セオドア・ルーズベルト」は10月19日、キーン・ソードに参加するため横須賀を出港した。同艦は10月16日午前9時20分、巡洋艦「チョーシン」と駆逐艦「ディケーター」とともに到着していた。寄港中には整備や補給のほか、海上自衛隊員との交流が行われた。空母打撃群第9群には、駆逐艦「ポール・ハミルトン」と「カール・M・レヴィン」も加わる。
ルーズベルトの横須賀寄港は初めてで、日本国外を母港とする米空母が同港に寄港するのは4年ぶり。横須賀を拠点とする空母「ジョージ・ワシントン」が中東で活動するなか、どの空母打撃群が参加するかは以前から不透明だった。
沖縄の南東約500キロにある無人島、沖大東島では、10月19、20日に実弾を使った統合演習が予定されていた。日本側は、AH-64Dヘリコプター2機、F-2戦闘機4機、観測支援を行うV-BAT無人機を参加させる計画だった。
その他のミサイル防衛や対艦作戦は、実弾を使わずに実施される見通しだ。海から陸へ部隊を移動させる水陸両用の上陸訓練は、10月20日から23日まで沖縄の金武ブルー・ビーチとキャンプ・ハンセンで予定されている。海兵隊員約400人と陸上自衛隊員約1500人は、種子島でも訓練を行う予定だ。
演習は南西諸島にとどまらない。防空・ミサイル防衛訓練は、日本海、四国南方の海域、九州東方の区域でも行われる。那覇基地が使用できなくなった状況を想定し、航空自衛隊のF-15戦闘機が別の飛行場へ分散する訓練も実施する。
演習前に補給計画を変更
鹿児島県の演習に関する更新情報には、島々への物資輸送に関わる変更が記されている。県は10月7日、半潜水型の無人艇「自律型低姿勢船」を使い、志布志港と種子島で物資を運ぶ予定だった海兵隊の訓練が中止になったと発表した。
別の輸送訓練は中止ではなく、内容が変更された。大分港から志布志、名瀬を経由して那覇港湾施設に向かう航路では、米陸軍の上陸用舟艇に代わり、洋上支援船を使用する。
こうした輸送は島しょ防衛の実務に欠かせない。部隊は島に到着した後も、弾薬、燃料、食料、医療物資を必要とする。キーン・ソードでは負傷者の搬送や施設の修復も訓練し、戦闘に加えて部隊の活動維持に必要な業務も検証する。
これとは別に、米軍主導の無人水上艇「ゴーストウェイク」の実演が、10月19日から23日にかけて沖縄のホワイトビーチ沖で予定されている。海上自衛隊員は自律型の監視能力を視察する。これは中止となった無人補給訓練とは別の活動だ。
自治体は安全確保と管理強化を要請
大分県の訓練に関するお知らせからは、演習が民間施設にも及ぶことが分かる。米軍関係者約40人が10月19日までに日出生台演習場に入る予定だった。築城基地所属のF-2戦闘機4機は、10月20日午後2時30分ごろから午後4時30分ごろまで大分空港を使用する予定だった。
県は10月13日に対策チームを設置し、九州防衛局は10月16日午後1時、現地連絡所を開設した。大分県は、県内で予定されていた統合通信訓練が実施されないことも発表した。知事は徹底した安全管理と早期の情報公開を求めた。
沖縄で窃盗と殺人の疑いが持たれる海兵隊員が逮捕されたことで、こうした要請は切迫感を増している。大分県の発表によると、米軍当局は10月7日正午から9日正午まで、沖縄での活動を一時停止し、基地外への外出と飲酒を禁止した。その後、30日間の深夜外出禁止令を出した。
日本政府もキーン・ソード期間中、沖縄県外も含め、必要最小限を除いて米軍関係者の外出を制限するよう米側に要請した。鹿児島県は逮捕を受け、10月16日に統合幕僚長と九州防衛局長へ改めて文書で要請した。
宮古島では、軍用機が民間空港を利用し、部隊が地元施設に入ることに対し、住民から不安や反対の声が上がっている。市は沖縄防衛局から説明を受けたうえで、演習機が宮古空港を利用する際は民間機の飛行経路を使い、市中心部を避けると発表した。
日米安全保障条約に基づいて日本に駐留する米軍人約5万人の大半は沖縄に配備されている。沖縄の住民は長年、騒音や汚染、犯罪に苦情を訴えてきた。横須賀市の上地克明市長も、訪日中の米軍乗組員が日本の規則を守るよう、政府に対応を求めた。
抑止力と緊張激化をめぐる意見の対立
日本政府は、島しょ防衛の強化によって攻撃を思いとどまらせることができると説明している。2025年11月に高市早苗首相が、中国による台湾への軍事行動は日本の関与を正当化し得ると述べて以降、北京との関係は緊張している。中国は強く反発し、両国間の航空便の大幅な欠航など、経済関係にも対立が広がった。
中国の空母「遼寧」を中心とする空母打撃群は、キーン・ソード開始の数日前、訓練のため西太平洋に入った。日本はまた、太平洋の離島周辺での中国軍の活動にも懸念を示している。内倉氏は、部隊が迅速に移動し、必要な能力を必要な場所に配備できなければならないとしている。
山口大学名誉教授の纐纈厚氏は、これとは反対の見方を示す。日本のミサイル配備や、与那国島への米軍の新システム展開は地域の緊張を高めると述べた。「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景事務局長も演習を批判し、中止を求めた。
対立の焦点は、具体的な変化にある。射程の長いミサイル、小規模な島々で活動する部隊の増加、日米司令部間の連携強化だ。軍の指導者らは、こうした能力が攻撃を割に合わないものにすると主張する。一方、批判派は、部隊の展開が緊張を高め、衝突時に周辺住民をより大きな危険にさらすと指摘する。
演習の日程
10月19日の開始までに、準備計画には複数の変更があった。県の発表を見れば、演習の開始日と終了日だけでは分からない、より詳しい日程が分かる。
- 9月29日：九州防衛局が演習の概要を各県に説明。
- 10月7日：鹿児島県が、志布志港と種子島で予定されていた無人補給訓練の中止を発表。
- 10月16日：空母「セオドア・ルーズベルト」が横須賀に到着。鹿児島県は海兵隊員の逮捕を受け、文書による要請を再提出。
- 10月19日：キーン・ソード開始。ルーズベルトが参加のため横須賀を出港。
- 10月19、20日：沖大東島で実弾訓練を予定。
- 10月20日から23日：金武ブルー・ビーチとキャンプ・ハンセンで水陸両用の上陸訓練を予定。
- 10月29日：キーン・ソード27終了予定。
島しょ部の住民にとって、直近の影響には軍用機の飛行、地元の港を通じた輸送、人員の増加がある。指揮官にとっての中心的な課題は、広い地域で部隊に補給し、活動を維持しながら、こうした移動を連携の取れた防衛につなげられるかどうかだ。
要点
- キーン・ソード27は2026年10月19日から29日まで実施され、自衛隊員約4万5000人と米軍人約1万1000～1万2000人が参加する見込み。
- 7カ国が演習の一部に参加し、このうち5カ国はパートナー国として初参加する。
- 米軍のNMESISとMADISが、演習で初めて与那国島に展開される。
- 日本の25式ミサイルは発射せずに演習に参加する。
- 県の公式発表で、訓練の中止、輸送計画の変更、安全対策の要請が確認できる。
- 日本が2025年3月に統合作戦司令部を設置して以来、初のキーン・ソード演習となる。
- 演習の拡大に伴い、地域の反対や米軍関係者の行動への懸念も高まっている。
