成長で数百万人の生活が向上する一方、所得は集中したまま
世界銀行が2022年11月24日に発表した調査によると、フィリピンの貧困率は1985年の49.2%から2018年には16.7%に低下した。一方、所得上位1%の人々が国民所得の17%を受け取り、人口の下位半分が分け合う14%を上回っていた。
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調査結果は、2つの現実を捉えている。数十年にわたる経済成長と、農業以外の分野での雇用が数百万人の暮らしを向上させた一方、経済活動の恩恵は依然として大きく偏っていた。2018年までに中間層は約1,200万人に拡大し、経済的に安定しているとされた人々は4,400万人に達した。
世界銀行の貧困と格差に関する報告書「フィリピンの貧困と格差を克服する：過去、現在、そして将来の展望」は、こうした成果があっても機会に大きな差が残った理由を検証している。公表記録上の発行日は2022年11月23日で、一般公開の前日だった。
その後、パンデミックによって進展は中断された。政府の支援があったにもかかわらず、全国の貧困率は2021年に18.1%へ上昇した。報告書の発表時、世界銀行は経済成長と雇用が回復する一方で、最貧困層の所得はまだ完全には回復していないと述べた。
当時、世界銀行のブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイ担当カントリー・ディレクターだったディアメ・ディオップ氏は、調査結果を2040年に向けた同国の目標と結び付け、次のように述べた。
フィリピンは2040年までに貧困のない中所得社会となることを目指しています。しかし、世界の経験から、格差が高いままこの移行を成し遂げた国はないと分かっています
所得の数値が示すもの
所得上位1%の人々が得た国民所得の割合は、下位50%の人々の割合を3ポイント上回った。下位50%には上位1%の50倍の人数がいる。この比較は、所得がごく一部の人々にどれほど集中していたかを示している。
所得とは、賃金、事業収入、投資収益など、一定期間に受け取るお金のことだ。富とは、土地、住宅、貯蓄など、負債を差し引いた後に人々が所有する資産の価値を指す。報告書の主要な数値が測っているのは所得の分配である。
フィリピンの2018年の所得ジニ係数は、0から100までの尺度で42.3だった。0は、全員が同じ所得を得る完全な平等を示す。数値が高いほど所得の分配は不均等である。
調査と併せて示された比較では、フィリピンは65カ国中、所得格差が大きい国の15位だった。2014～2019年の数値が得られる東アジア・太平洋地域の経済圏では、所得格差がフィリピンを上回ったのはタイだけだった。この比較対象は、データが利用可能な国と年に限られる。
地域比較が示す根強い格差
世界不平等データベースの1980～2019年の数値でも、所得上位1%が受け取る割合について、フィリピンは地域内で上位に位置した。比較対象の中で上位1%がより大きな割合を受け取っていたのはタイだけだった。2020年を迎える時点で、フィリピンはこの指標で中国、マレーシア、インドネシアを上回っていた。
消費に関する数値は、世帯の生活水準を別の角度から示す。消費とは、食料、住居、交通など、世帯が利用または支出する財やサービスを測るものだ。所得は、世帯が受け取る金額を測る。
フィリピンは消費格差で72カ国中30位だった。東アジア・太平洋地域の比較対象で、これを上回ったのはラオスだけだった。所得と消費の結果を合わせると、収入だけでなく、日々の暮らしに世帯が充てられる資源にも大きな差が及んでいたことが分かる。
雇用と教育が貧困を減らした経緯
貧困率は1985年の49.2%から2018年の16.7%へ低下し、その幅は32.5ポイントに達した。これは当初の水準のおよそ3分の2に相当する。世界銀行は、この進展の大部分を力強い経済成長と、労働者が農業以外の仕事に移ったことによるものとした。
労働者は徐々に、より生産性の高い活動へ移り、賃金収入への依存を強めた。世帯にとって、賃金のよい仕事は食料、交通、学費、医療に充てるお金の増加につながる。こうした変化が数百万世帯に広がり、貧困率の低下を後押しした。
2000年代半ば以降は、中等教育へのアクセス拡大、基礎的サービス、政府の社会扶助も格差の縮小に寄与した。教育はよりよい仕事に就く機会を広げ、支援は資源の乏しい世帯を支えた。
主な日付をたどると、進展の規模とパンデミックによる後退の両方が分かる。
- 1985年：全国の貧困率は49.2%だった。
- 2000年代半ば以降：中等教育へのアクセス拡大、よりよい仕事、基礎的サービス、社会扶助が格差の縮小に寄与した。
- 2018年：貧困率は16.7%に低下し、所得ジニ係数は42.3だった。
- 2020年：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によって成長が中断され、対面での勤務を要する仕事で雇用が大きく失われた。
- 2021年：全国の貧困率は18.1%に上昇した。
- 2022年11月：世界銀行が評価報告書を発行し、公開した。
大学進学と職場への門戸で進展が鈍化した理由
貧しい世帯では高等教育へのアクセスが広がるのが遅く、大学の学歴を要する職業への道が限られた。世界銀行はまた、大学教育を受けた人の間で、その経済的な見返りに差があることも指摘した。
大学への進学と、賃金のよい仕事に就くことは別々の段階だ。家族は教育を支える資金を必要とし、卒業生には自分の技能に見合った仕事に就く機会が必要となる。どちらの段階でも機会が不平等なら、より多くの人が学校を修了しても所得格差は残りうる。
女性には別の障壁もあった。社会規範により、育児のより大きな負担が女性に課されていた。子どもの世話に費やす時間は、有給の仕事、訓練、事業運営に充てられる時間を制限しかねない。報告書は、この不均等な負担を所得格差の縮小が遅い理由の一つに挙げた。
そのため世界銀行は、教育政策を雇用や女性の労働参加と結び付けた。提言には、教育へのアクセスと質の向上、労働者の技能習得支援、起業支援、より多くの女性が有給雇用に就ける環境づくりが含まれた。
パンデミックの影響が特定の労働者に集中
パンデミックの発生当初、建設、宿泊、運輸の各分野で雇用が最も大きく失われた。こうした仕事では、現場に赴く必要があることが多い。建設労働者は建設現場に行かなければならず、運輸や宿泊は人々の移動や集まりに依存する。
こうした分野に就労が集中していた世帯では、2020年上半期に所得の減少が最も大きかった。このショックによって、家族が貧困から抜け出すのを後押ししていた雇用の伸びが中断された。
貧困率は2018年の16.7%から2021年の18.1%へ上昇し、その幅は1.4ポイントだった。政府の支援は危機を乗り切るうえで世帯を助けたが、貧困率は上昇した。
世界銀行の2022年11月の声明は、所得層によって回復にばらつきがあると述べた。最貧困層の所得が完全に回復していないという指摘は、同声明の発表時に評価された状況を指す。
食料価格の上昇が現在の苦境を子どもの将来に結び付ける
食料価格の上昇は、収入減から立ち直ろうとする家族にさらなる負担をかけた。一部の世帯は、食べる量を減らすなど、消費を抑えて対応した。世界銀行は、こうした選択が子どもの健康や栄養に深刻な影響を及ぼす可能性があると警告した。
食料の購入量を減らせば、家計の差し迫った資金不足を和らげられるかもしれないが、子どもの栄養状態を悪化させる恐れがある。こうして短期的な経済的困窮は、子どもの成長、健康維持、学習能力に結び付く。
報告書は、妊娠中の母親の栄養と健康にまでさかのぼり、機会の不平等をたどった。その後も子どもの成長過程で差は続き、医療、栄養のある食事、安全な飲料水、衛生設備、質の高い教育へのアクセスによって左右される。
調査を主導し、世界銀行の東アジア貧困グローバル・プラクティスでタイとフィリピンを担当した上級エコノミストのナディア・ベルハジ・ハシン・ベルギス氏は、不利な状況が世代間で受け継がれる仕組みを次のように説明した。
格差は、雇用機会や所得など、その後の人生の結果を左右します。それがさらに、成人したフィリピン人が子どもの可能性を最大限に伸ばすため、どれほどの支援を提供できるかに影響します
世界銀行が回復に向けて提言したこと
世界銀行は提言を3つの分野にまとめた。パンデミックの被害を修復して強靱性を高めること、より多くの人に行き渡る回復を実現すること、機会の平等を広げることだ。
パンデミックからの回復策として、追加接種の促進、COVID-19によって失われた学習の遅れへの対応、社会扶助の強化、インフォーマルセクターで働く労働者への失業保険、インフレ抑制策を提言した。
インフォーマルセクターの労働者は、正規の雇用関係の外で生計を立てていることが多く、仕事がなくなった際の保護が限られがちだ。失業保険は、仕事のない期間に所得を支給し、パンデミックで明らかになった制度の弱点の一つに対処する。
学習の回復も所得格差に関わる。学校で遅れを取った子どもたちには、保健危機による混乱がその後の教育や雇用の見通しに及ぼす影響を抑えるため、学習を取り戻す支援が必要だった。
2040年の目標達成に必要なこと
世界銀行の雇用政策は、COVID-19で失われた仕事を取り戻すだけにとどまらなかった。労働者の訓練、起業支援、女性の労働参加拡大、農業生産性の向上を求めた。
農業生産性の向上とは、農業資源と労働からより大きな価値を生み出すことを意味する。農業以外の仕事が貧困削減に寄与したという調査結果と併せて、この提言は、農業内の生計を改善しながら、他の分野での機会も広げるアプローチを示している。
医療、教育、住宅も政策課題に含まれた。世界銀行は、後れを取る地域や、生まれた環境によって不利な立場に置かれた人々に配慮しつつ、質の高いサービスへのアクセスを改善するよう求めた。
提言は、目の前の世帯のニーズと長期的な機会を結び付けていた。食料や所得の支援は、世帯がショックに耐える助けとなり、教育、医療サービス、よりよい仕事は、所得を得る見通しを改善しうる。2022年11月の発表では、施策一式を実施する詳細な日程は示されなかった。掲げられた国の目標は、2040年までに幅広い中間層を擁する貧困のない社会を実現することだった。
要点
- フィリピンの貧困率は1985年の49.2%から2018年には16.7%へ低下したが、2021年には18.1%に上昇した。
- 所得上位1%が国民所得の17%を受け取り、最貧困層の下位半分は14%を分け合っていた。
- 2018年までに、中間層は約1,200万人に拡大し、経済的に安定しているとされた人々は4,400万人に達した。
- 農業以外の雇用、中等教育、基礎的サービス、社会扶助が貧困と格差の削減に寄与した。
- 大学進学の不平等、卒業後の所得差、女性の育児負担の重さが進展を遅らせた。
- 世界銀行は所得保障の強化、学習の遅れの回復、よりよい雇用、医療・教育・住宅へのアクセス拡大を提言した。
