サウジ原油、アジアの買い手に近い場所で貯蔵へ
サウジアラビアは2027年後半、シンガポールのジュロン岩盤空洞貯蔵施設で原油の貯蔵を開始する計画だ。米国、イスラエル、イランが関与する戦争でホルムズ海峡を通る輸送が大きく混乱したことを受け、アジアの顧客に近い場所に供給を置く。
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シンガポールのタン・シーレン持続可能性・環境相兼エネルギー・科学技術相は2026年10月26日、シンガポール国際エネルギー週間で両国の共同意向を発表した。交渉は数カ月以内の妥結を目指し、サウジアラムコがシンガポールのエネルギー市場監督庁（EMA）およびJTCコーポレーションと覚書を締結する見通しだ。
ジュロン島にある地下施設は、液体炭化水素を最大147万立方メートル、約900万バレル貯蔵できる。サウジ原油の貯蔵量や取り決めの金銭的価値、シンガポールが持つ具体的なアクセス権は発表されていない。
サウジアラビアにとって、この取り決め案は顧客が必要とする前に、脆弱な湾岸の航路を通らない場所に石油を置くことになる。主要な精製・石油取引拠点であるシンガポールにとっては、国内に貯蔵された原油が供給途絶に備える新たな緩衝材となる。
タン氏はエネルギー会議の初日にこの提案を紹介し、両国の共同意向として次のように述べた。
サウジアラビアとシンガポールは、2027年後半からジュロン岩盤空洞貯蔵施設でサウジ産原油を貯蔵する取り決めを設ける共同意向を発表します。
立地が重要な理由
戦争前、アジアは石油輸入の約3分の2を中東に依存していた。そのため、ホルムズ海峡を通る輸送の混乱は地域の供給の大部分に影響し、精製業者や各国政府は備蓄石油や代替供給に頼らざるを得なくなる。
紛争を受け、すでに各国は在庫を取り崩しており、備蓄水準への懸念も高まっている。シンガポールに貯蔵された石油は、供給途絶が始まった際に東南アジアの顧客に近い場所にあるため、湾岸から新たな輸送船が到着するまでの当面の依存を減らせる。
サウジアラビアのアブドルアジズ・ビン・サルマン・アール・サウード・エネルギー相は、会議に寄せた録画メッセージで狙いを説明した。
主要なアジア市場の近くに供給を置くことで、供給網の柔軟性が高まり、シンガポールの供給安全保障と備えを支えることができます。
この計画により、買い手を待つサウジ産原油の一部が置かれる場所が変わる。貯蔵分の出荷は一時的な供給途絶を補うのに役立つ一方、在庫の補充には石油をシンガポールまで運ぶ必要がある。開始予定は発表から1年以上先であり、この取り決めは現在の供給混乱を直ちに緩和するものではない。
地下空洞の貯蔵能力
ジュロン岩盤空洞貯蔵施設は、シンガポールの産業・エネルギー拠点であるジュロン島の地下150メートルにある。原油やコンデンセートなどの液体炭化水素を貯蔵する。コンデンセートは燃料などに加工できる軽質の石油液体だ。
施設全体の貯蔵能力は約900万バレルで、その規模が分かる。サウジアラビアに割り当てられる容量は、現在交渉中の合意内容によって決まる。
原油は、製油所でガソリン、軽油、航空燃料などに加工される原料だ。精製施設の近くに原油を保管しておけば、入荷する貨物が遅れた際にも買い手は原料を確保できる。
精製拠点であると同時に取引拠点でもあるシンガポールは、複数のアジア市場に供給する産油国にとって有用な立地だ。すでに貯蔵された石油は、顧客に近い場所で販売・出荷できるため、輸送日程が乱れた際にアラムコの選択肢が広がる。
シンガポールが得るもの
シンガポールは、原油供給が途絶した場合にこの取り決めが国内のエネルギー需要を支えると見込んでいる。国際輸送の確保が難しくなった時に、物理的な在庫を近くに持てることが価値となる。
タン氏はこの提案について、東南アジア向けのサウジ産原油の供給安定性と、シンガポールの供給途絶への備えの双方に結び付けた。商業目的と緊急時の目的は両立する。アラムコは顧客の近くに在庫を置き、シンガポールは国内の緩衝材を得ることになる。
タン氏はマリーナベイ・サンズで行ったシンガポール・エネルギー講演でも、供給が逼迫すれば各国が国内需要を優先する可能性があると警告した。資源ナショナリズム、すなわち政府が幅広い貿易上の約束よりも国内の管理や供給を優先する動きが、契約を損なう場合には懸念となると指摘した。
この警告は、備えが重視される理由を示している。供給契約は将来の納入を取り決める一方、国内にすでに保管された石油は、合意した条件に基づいて引き出せる物理的な備蓄となる。
日本と韓国に先行事例
サウジアラムコはすでに日本と韓国で原油を貯蔵しており、予期せぬ供給不足の際には受け入れ国が優先的に購入できる取り決めとなっている。こうした協力は、商業用の貯蔵が各国の緊急時の供給計画も支え得ることを示している。
日本では、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）との合意に基づき、2017年9月に沖縄の貯蔵容量が820万バレルに拡大された。
韓国では、アラムコは2023年、蔚山港にある韓国石油公社の備蓄施設で530万バレルを5年間貯蔵することで合意した。
沖縄と蔚山の公表容量を合わせると1,350万バレルとなる。ジュロン岩盤空洞貯蔵施設の総容量である約900万バレルはその約3分の2に当たるが、シンガポールでサウジアラビアに割り当てられる容量はまだ決まっていない。
日本と韓国の取り決めは、販売用在庫と緊急時の利用を組み合わせる実務的なモデルとなっている。シンガポールでの購入権や放出手順は、独自の取り決めの運用方法を左右する条件となる。
提案の節目となる日程
今回の発表は、アラムコがすでにアジアの他地域で進めてきた貯蔵戦略を広げるものだ。主な日程からは、意向表明、交渉の完了、操業開始までの隔たりが分かる。
- 2017年9月：沖縄におけるアラムコの貯蔵容量が820万バレルに拡大。
- 2023年：アラムコが蔚山で530万バレルを5年間貯蔵することで合意。
- 2026年10月26日：シンガポールとサウジアラビアがジュロン岩盤空洞貯蔵施設での貯蔵に向けた共同意向を発表。
- 発表から数カ月以内：交渉の妥結を目指す。
- 2027年後半：シンガポールでサウジ産原油の貯蔵を開始する見通し。
覚書は、当事者が協力する意向を記録するものだ。予定されている交渉を通じて、その意向を原油の貯蔵や引き出しに関する運用上の取り決めに具体化する。
アジアで供給緩衝材の拡充を模索
日本も「アジア・ワイド・エネルギー・資源強靱化パートナーシップ」（POWERR Asia）を通じ、アジア全体の原油備蓄を拡充する方法を協議している。高市早苗首相が2026年初めに提案したこの構想には、100億ドルの金融支援が付く。
中国、日本、韓国は大規模な石油備蓄を築いてきた一方、アジアのその他の多くの国は供給ショックに対する緩衝材が小さい。多くの買い手が同時に代替貨物を求める局面では、この差が重要になる。
サウジアラビアの提案と日本の地域構想は、異なる方向から関連する課題に取り組むものだ。サウジアラビアは顧客の近くに供給を置きたいと考え、石油を購入する国々は輸送の停止や遅延への備えを強化したいと考えている。必要とされる市場に在庫を置くことで、貯蔵は両者の目標を結び付けられる。
家庭や企業にとって、影響は原油取引にとどまらない。製油所は輸送用・産業用燃料を生産するために石油を必要とし、供給の中断はこうした製品の入手可能性や価格に影響を及ぼしかねない。シンガポールの提案は、そうした中断時に現物供給を利用しやすくすることを目指している。
シンガポール、石油貯蔵以外の備えも進める
タン氏はサウジアラビアとの協力と併せて、シンガポールの電力インフラ拡充計画を示した。2026年から2031年にかけて新たに5カ所の発電所が稼働する予定で、発電容量は約12ギガワットから26％増える。
シンガポールは2031年までに新たに7カ所の変電所を建設し、地下送電ケーブルも増設する計画だ。これにはチャンギ、パシルリス、パヤレバの産業需要を支えるインフラも含まれる。変電所は電圧を調整し、電力が送電網を安全に流れて利用者に届くようにする。
石油貯蔵計画は原油へのアクセスに対応し、発電所や送電網の事業は電力の発電と供給に対応する。これらは、エネルギーシステムの複数の段階で供給途絶に備えるシンガポールの取り組みを示している。
エネルギーの安定供給と手頃な価格を優先課題に掲げる理由について、タン氏は供給の安全保障を日常生活に直結するものとして説明した。
こうした危機がなぜ重要なのでしょうか。エネルギーは生存に関わる最優先事項だからです。経済成長と生活の質は、安定し手頃な価格のエネルギーを継続して利用できるかどうかに左右されます。
要点
- サウジアラビアは2027年後半から、シンガポールのジュロン岩盤空洞貯蔵施設で原油を貯蔵する計画。
- 施設は地下150メートルにあり、総貯蔵容量は約900万バレル。
- アラムコはエネルギー市場監督庁（EMA）およびJTCとの覚書締結を見込んでおり、交渉は数カ月以内の妥結を目指す。
- サウジ産原油の貯蔵量、金銭的条件、シンガポールの具体的なアクセス権は未発表。
- アラムコはすでに日本と韓国で貯蔵の取り決めを結んでおり、供給不足時には受け入れ国に優先購入権がある。
- シンガポールの提案は将来の供給途絶への備えを支えるもので、2027年の操業開始が見込まれる。
