タイ、ソーシャルメディア広告主の本人確認を11月1日から義務化

有料広告の掲載前に本人確認

タイは2026年11月1日から、国内の人々を対象とする有料広告を掲載する前に、ソーシャルメディア各社が広告主の身元を確認することを義務付ける。対象はタイ国内の企業と海外の広告主の双方で、各社は自社の利用者に広告を届けようとする広告主が誰なのかを確認する責任を負う。

この規則は、ソーシャルメディアサービス事業者を対象とする「テクノロジー犯罪防止措置に関する電子取引委員会告示第2号」に盛り込まれた。告示には同委員会のウィラワン・マンクラタナクン委員長が2026年4月23日に署名。5月5日に官報で公布され、施行まで180日の準備期間が設けられた。

対象サービスにはFacebook、Instagram、TikTokのほか、告示の基準を満たすその他のプラットフォームが含まれる。「本人確認なしに広告掲載なし（No ID, No Ads）」として知られるこの方針では、広告主が広告サービスの利用を終了した後も、各社は本人確認記録を少なくとも90日間保管し、広告主とは別の支払者に関する情報も収集しなければならない。

タイのデジタル経済社会省によると、Metaは規則に従う準備が整っていると表明した。これは、主要プラットフォーム各社が出席せず、期限までに対応すると確認する書簡を提出したのがLINEだけだった国会での審査を受けての表明となった。

今回の変更は、オンライン詐欺が抱える実務上の問題に対処するものだ。広告は短時間で潜在的な被害者に届く一方、捜査当局が背後にいる人物を特定するのは難しい場合がある。掲載前に本人確認記録を求めることで、詐欺広告から広告主、さらに資金提供者へとたどる道筋を明確にする狙いがある。

広告主に求められる本人確認

広告主が直近1年以内に規則に基づく本人確認を受けており、免除の対象となる場合を除き、プラットフォーム各社はタイ国内向けの有料広告を掲載する前に確認を完了しなければならない。企業は、現在の本人確認がこの要件を満たすか確認する必要がある。

手続きは電子的な顧客確認、すなわちe-KYCとされる。簡単に言えば、書類や認められたデジタルIDシステムを使い、遠隔で本人確認を行うことを指す。

各社は定められた基準の範囲内で確認方法を選べる。一つの方法は、政府発行の身分証明書を確認し、提示した人本人のものか照合することだ。例えば、顔写真を比較する方法がある。もう一つは、電子取引委員会が定める保証レベルを満たすデジタル本人確認システムを利用する方法だ。

企業の場合、記録には法人に関する情報と、その代理を務める人の情報が含まれる。このため、個人の身分証明書に加えて、法人登記書類や委任状が必要となる場合がある。実務上は、広告アカウントを特定可能な企業と権限を付与された代表者に結び付ける必要がある。

海外の広告主や代理店も対象

タイ国外の広告主も、有料広告で国内の利用者を対象とする場合、要件に従わなければならない。規則は広告の対象となる利用者に基づいて適用されるため、別の国からキャンペーンを運営しているという理由だけで本人確認を回避することはできない。

海外の広告主が手続きのためにタイへ渡航する必要はない。各社は外国政府発行の身分証明書を受け付け、タイの法的要件を満たす本人確認システムを利用できる。これにより、海外の販売業者も各プラットフォームの手続きを通じて遠隔で確認を完了できる。

広告代理店には、広告に責任を負う事業者と広告掲載費を支払う側が異なる場合があるという、もう一つの実務上の課題がある。告示は、広告主と支払者が異なる場合、プラットフォーム各社に支払者の情報収集を義務付けている。

代理店に広告を委託する小売業者は、アカウント上で各当事者がどのように登録されるかをプラットフォームに確認すべきだ。契約やアカウントの形態によっては、広告に責任を負う事業者と掲載費を負担する側の双方で本人確認が必要となる。小売業者の書類だけを準備すると、必要な情報の一部が不足する可能性がある。

プラットフォームには追跡可能な本人確認記録の保管を義務付け

記録の保管期間は、広告主が広告サービスの利用を終了した後、少なくとも90日間となる。プラットフォーム各社は、公開プロフィール名や広告文面だけに頼らず、広告主を特定できる情報を保管しなければならない。

必要な記録には、個人広告主の氏名、または法人名とその代理人の氏名、本人確認書類または法人書類、有効な連絡先、そして広告主とは別の当事者が支払う場合は支払者の情報が含まれる。

支払者の情報を保管すれば、捜査当局が調べるべき取引の手がかりが増える。例えば、代理店が顧客のためにアカウントを運用し、別の組織が支払う場合がある。こうした役割を記録しておけば、犯罪捜査の際に広告を依頼・運用・資金提供した者を当局が追跡しやすくなる。

90日間は最低保管期間だ。企業にとって当面の優先事項は、正確な情報を提出し、プラットフォームの確認に備えて連絡先や権限に関する情報を用意しておくこととなる。プラットフォームの義務は、広告主との取引関係が終了した後も続く。

国会の審査後、Metaが対応を表明

デジタル経済社会相のチャイチャノック・チットチョープ氏は10月23日、Metaに広告主の支払者確認（Ads Payer Verification）の強化を求めた。同省は、次のメッセージとともに要請を発表した。

本人確認なしに広告掲載なし。身元を確認し、オンライン詐欺を止めよう。

Metaはデジタル経済社会省および電子取引開発庁（ETDA）と協力し、要件を説明するとともに、広告主の本人確認完了を支援する。ソーシャルメディア広告を通じて顧客にリーチし、売り上げを維持している中小企業が特に重視されている。

同省によると、Metaはすでに、タイ国内の利用者に広告を届ける広告主に本人確認要件を周知していた。当局との協力は、正規の企業が変更後も事業を続けられるよう支援しながら、詐欺広告を防ぐことを目的としている。

国会での審査は、Metaの表明に先立って始まっていた。通信・電気通信・デジタル経済社会に関する下院委員会の副委員長を務める国会議員のパウート・ポンウィッタヤパーヌ氏は、準備状況を審査する10月22日の会合にTikTok、LINE、Meta、Googleが出席しなかったと述べた。

欠席理由を説明し、11月1日までに対応すると書簡で確認したのはLINEだけだった。Metaの準備状況はその後、10月23日に同省から発表された。委員会の審査時点ではTikTokとGoogleから確約は得られておらず、その後の実施状況は明らかにされていない。

施行までの日程

告示は署名、公布を経て、11月の期限まで準備期間が設けられた。最終的な国会審査と同省の発表は施行直前に行われた。

• 2026年4月23日：電子取引委員会のウィラワン・マンクラタナクン委員長が告示第2号に署名。
• 2026年5月5日：告示が官報で公布。施行まで180日の準備期間が設けられた。
• 2026年10月22日：下院委員会が準備状況を審査。LINEは対応を確約する書簡を提出したが、招請された主要プラットフォーム4社は出席しなかった。
• 2026年10月23日：デジタル経済社会省がMetaとの協力について説明し、同社の対応準備が整ったと発表。
• 2026年11月1日：広告主の本人確認要件が施行。

したがって、11月1日が対象となるプラットフォームと広告主の実務上の期限となる。この日付前後のキャンペーンに依存する企業は、現在のアカウントが要件を満たすか、追加の本人確認が必要かを確認する必要がある。

責任の有無は状況に左右される

義務を果たさなかったプラットフォームは、状況や適用法令によっては、テクノロジー犯罪による損失について連帯責任を問われる可能性がある。個別の損失に対する責任は、適用される法的要件と事案の事実関係によって決まる。

パウート氏は、デジタル経済社会省、ETDA、サイバー警察に対し、遵守状況を確認し、義務を果たさないプラットフォームに法的措置を取るよう求めた。懸念には、タイ国内の人々を対象とする海外広告主に対し、本人確認が実際に機能するかどうかも含まれていた。

この方針の下でも、消費者には重要な役割が残る。本人確認で分かるのは広告主が誰かという点であり、購入者は引き続き広告、販売業者、商品を見極める必要がある。政府は、本人確認が完了していても、国が推奨していると受け取らないよう注意を促している。

購入を検討する人にとっては、広告主がプラットフォームの本人確認を通過していても、販売業者の説明や支払い方法を確認する必要があるということだ。新要件は特定や捜査の改善を目的とする一方、購入者は取引そのものを引き続き判断しなければならない。

苦情件数に表れる規制当局の課題

ETDAのチャイヤチャナー・ミトパン局長は、11月1日に施行されるソーシャルメディアを通じた犯罪防止策の実施状況を監視していると述べた。2026年8月までに、ETDAは2,133のデジタルプラットフォームサービスを届け出・情報システムに登録し、事業者とその事業に関する情報を当局が把握できるようにした。

同庁の苦情窓口「1212」には、2026年1月から8月までに23,525件の苦情が寄せられ、前年同期比で14%減少した。違法ウェブサイトに関する苦情が8,309件、オンラインショッピングが7,548件だった。

この2項目を合わせると15,857件で、全体の約67%を占めた。その他の主な苦情分野は、その他の問題が2,286件、不公正な商慣行が2,073件、個人データ保護が1,677件だった。

ETDAは、魅力的な写真で農産物を宣伝しながら状態の悪い商品を届ける事例、依頼していないのに送金したうえで返済を迫る違法融資アプリ、入金を受け付けても出金を妨げるギャンブルサイトなど、繰り返し発生する問題を指摘した。

デジタルプラットフォームサービスに関する苦情は、2023年から2026年8月までに10,514件を記録し、うち10,488件に対応したという。対応件数に含まれないのは26件だった。同庁は、苦情情報を使って問題を特定し、関連する権限を持つ当局へ案件を引き継いでいると述べた。

広範な改革が続く中、企業にも準備が必要

企業、オンライン小売業者、代理店には、広告アカウントの状況を確認し、本人確認書類、法人登記記録、委任状を準備するよう求められている。代理店を利用する企業は、プラットフォーム上で広告主と支払者がそれぞれ誰として登録されているかも確認すべきだ。

所有者や従業員、外部の代理店が企業に代わって広告を運用している場合、中小企業には特別な支援が必要となる可能性がある。同省とETDAによるMetaとの協力は、通常の事業活動への影響を抑えながら、広告主の本人確認完了を支援することを目的としている。

11月の告示は、デジタルプラットフォームに対するタイの権限をめぐる、より広い議論の一環でもある。下院委員会は、規制の隙間に対処するため、デジタル経済法案を議会で検討するよう求めた。チャイヤチャナー氏も、デジタルプラットフォーム経済法の制定に向けた作業に言及し、既存の執行権限や罰則には限界があると認めた。

こうした法改正案はなお検討中だ。プラットフォーム各社が、世界全体の売上高に対する一定割合を基準とする従来案に異議を唱えたことを受け、ETDAは罰則を再検討している。また同省は、ベトナムや中国を含むアジア諸国の制度を調査するよう求めた。

当面の課題は、こうした広範な立法論議よりも具体的だ。対象となるプラットフォームは、タイ国内向けの有料広告を掲載する前に広告主を確認し、別の支払者がいる場合はその情報を特定して、必要な記録を保管しなければならない。広告主は11月1日までに必要な確認を完了するか、最近の本人確認が要件を満たすことを確かめる必要がある。

要点

• タイの広告主本人確認規則は2026年11月1日に施行され、国内の利用者を対象とするタイ国内外の広告主に適用される。
• 対象プラットフォームは、有料広告を掲載する前に広告主を確認しなければならない。直近1年以内に規則に基づく確認を受けていれば、免除の対象となる場合がある。
• 海外の広告主は、認められた身分証明書と本人確認システムを利用し、遠隔で確認を完了できる。
• プラットフォームは別の支払者に関する情報を収集し、広告サービス終了後も本人を特定する記録を少なくとも90日間保管しなければならない。
• 同省によると、Metaは対応準備が整ったと表明した。LINEは国会委員会に対応を確約する書簡を提出した。
• 企業や代理店は本人確認書類、会社関係書類、委任状を準備し、広告主と支払者として誰が登録されているかを確認する必要がある。
• 適用される法的要件を満たす場合、プラットフォームが連帯責任を問われる可能性がある。消費者は引き続き販売業者、商品、支払い要求を見極めなければならない。