カンボジア、火災と煙害削減へ6億9,000万ドルの枠組みを承認　2035年まで

農作業の期限、森林火災、気候資金を軸にした計画

カンボジアは、優先的な農地や森林地帯で土地・森林火災を減らし、有害な野焼きを2035年までになくすため、15のプロジェクト案に約6億9,000万ドルを投じる枠組みを承認した。環境省が2026年10月27日に発表した。年初に協議を実施していた。

課題の規模は、同省の承認済み投資枠組みに示された2つの数字からうかがえる。カンボジアでは年間約800万トンの稲わらが発生し、NOAA-20衛星センサーは2025年、全国で高い確度で分類された火災ホットスポットを1万6,766カ所検知した。稲作が盛んな地域の農家は、1期目の収穫から次の作付けまでわずか4～5日しかない場合がある。

環境相のエアン・ソファレット氏は「煙害のない持続可能な土地管理投資枠組み2026～2035」を承認した。中心となる方針は、野焼きに代わる方法を実用的かつ資金調達可能なものにすると同時に、火災予防を強化し、損なわれた生態系を回復させ、廃棄物処理サービスを改善することだ。

6億9,000万ドルは、投資の見込み総額を示すものだ。環境省は金融機関、開発機関、慈善団体、民間投資家に支援を求めている。一方、提案されたプロジェクトのうち複数は、資金調達に進む前に実現可能性調査、市場評価、実証事業を必要としている。

農家にとって当面の課題は、限られた作付け日程の中で、機械やサービス、買い手を確保し、手頃な費用で作物残さを処理できるかどうかだ。森林や湿地の周辺地域には、早期警報、地域主導の火災予防、自然環境の再生が提案されている。カンボジアと近隣諸国にとっては、季節的な煙害による健康、農業、生態系への影響を減らすことが期待される。

農家が稲わらを燃やす理由

この枠組みは、稲わらの野焼きをカンボジア国内の煙害の主な原因と位置づけている。2026年1月23日にプノンペンで行われた協議では、短い作付け間隔と、作物残さを処理する機械や市場へのアクセス不足が、野焼きにつながっていると指摘された。

稲わら対策の対象地域として、プレイベン、タケオ、バッタンバン、シエムリアップなどの州が挙げられている。年に複数回収穫する農地では、4～5日で次の作付けに備える必要があり、野焼きが最も手早い土地の整備方法となっている。この選択を変えるには、同じ農作業日程に合う代替策が必要だ。

枠組みは、トリコデルマなどの分解促進剤を使って稲わらを土壌に戻す方法を優先している。トリコデルマは植物性の材料の分解を助ける菌類だ。そのほか、堆肥、キノコ栽培用の培地、飼料、建材、紙、生分解性包装材への活用も提案されている。

回収事業を成立させるには、安定した買い手が必要だ。枠組みで言及されている引取契約とは、製品の購入を約束する契約を指す。こうした契約があれば、稲わらの加工業者は回収した材料から収益を得られるという見通しを持てる。文書は、残さを工業利用に回す前に、土壌の肥沃度を保ち、養分を循環させるべきだとしている。

地域ごとに異なる対策

カンボジアの火災問題は水田にとどまらない。枠組みは、土地開墾、狩猟、干ばつによる森林への負荷、取り締まり能力の限界などに関連する森林火災を指摘し、モンドルキリ、ラタナキリ、プレアビヒア、クラチェなどの州を挙げている。

トンレサップ湖の氾濫原に広がる湿地は、季節的な水位低下、植生の乾燥、水環境の変化という別の複合的な圧力にさらされている。提案されている対策には、火災予防に加え、水系の回復も含まれる。町の周辺では、廃棄物収集サービスがないことが、年間を通じたごみの焼却につながっている。

枠組みは、モンドルキリ、ラタナキリ、プレアビヒア、ストゥントレン、クラチェ、コンポントム、バッタンバン、シエムリアップ、ポーサット、コンポンチュナンの各州にある優先地域を挙げている。農業に関する分析では、稲作が盛んな地域のほか、トウモロコシやキャッサバの生産州も特定している。

火災と煙害は通常、12月から4月にかけて悪化し、枠組みは1月と2月をピークとしている。森林火災のリスクは5月まで続く場合がある。こうした季節性を踏まえ、提案されている計画では乾季前の準備が中心となる。年間を通じたごみの野焼きに対処するサービスも並行して整備する。

提案された資金の使途

国家枠組みで最大規模の提案は、2億ドルの気候金融ファシリティだ。見込み投資総額6億9,000万ドルの約29％に当たり、さらなる資金を呼び込める仕組みの構築に、計画のどれだけが依存しているかを示している。

その他の主な案は、気候変動に強い漁業と流域に1億5,000万ドル、森林火災の予防と再生に8,000万ドル、トンレサップ湖の湿地再生に6,500万ドルを充てるものだ。こうした幅広い提案は、煙害対策を水管理、土地利用、生計と結びつける方針を反映している。

そのほかの主な提案は以下の通り。

• 野焼きと廃棄物管理に3,500万ドル。
• 持続可能な高地農業に2,500万ドル。
• 早期警報システムに2,160万ドル。
• トンレサップ湖の泥炭地火災予防に1,000万ドル。
• 国の監視・報告・検証プラットフォームに700万ドル。
• 地域主導の火災管理に500万ドル。

枠組みは、緑の気候基金（GCF）、地球環境ファシリティ（GEF）、開発銀行、民間投資家などを、各案の資金調達候補として挙げている。資金源となる可能性のある機関も、関連する提案を評価し、承認する必要がある。

事業機会のいくつかについても、検証が必要だ。文書は、稲わら加工、バイオマスエネルギー、バイオ炭から見込まれる収益を挙げている。バイオ炭は、植物残さを酸素の少ない環境で加熱して作る炭素を多く含む材料だ。商業化には、安定供給、買い手、技術性能、環境・社会面の保護措置が欠かせない。

公的資金で民間投資を呼び込む方法

環境省は3層の資金調達を提案している。第1層は、公的資金に助成金、有利な条件の融資、政府のグリーン債やサステナビリティ債を組み合わせる。こうした債券は、環境や持続可能性に関する適格な事業に充てる資金を集めるものだ。

第2層は、公的資金や開発金融と民間投資を組み合わせる。ブレンデッド・ファイナンスと呼ばれるこの手法では、保証や、公的基金が最初の損失を負担する仕組みを利用できる。これにより商業銀行や投資家が直面するリスクが下がり、実績の少ない事業でも資金を得やすくなる可能性がある。

第3層は、調査、技術助言、組織の準備など、事業の立ち上げに必要な費用を賄う。地域の火災対策事業には助成金が必要な一方、安定した顧客を持つ残さ処理事業なら融資を返済できる可能性がある。枠組みの資金設計は、こうした活動にはそれぞれ異なる支援が必要だと認識している。

グローバル・グリーン成長研究所（GGGI）のカンボジア代表、アンドレ・ナタリー氏は、1月の協議で、政策を実行可能な制度や資金につなげる必要性を説明した。同研究所の1月のワークショップ声明で、同氏は次のように述べた。

煙害のない持続可能な土地管理に関するASEAN投資枠組みは、地域としての強固な基盤となる。しかし、これを各国の行動に移すには、優先事項、実施機関、資金調達の道筋を明確にする必要がある

協議から実施までの予定

この枠組みは、ASEAN英国グリーン移行基金を通じた駐ASEAN英国代表部の支援を受け、グローバル環境センターとGGGIの技術支援のもとで策定された。環境省は自然保護地域総局を通じて作業を調整した。

同総局の局長、スレイ・スンリアン氏が1月のワークショップを主導した。2回の協議には政府、金融機関、企業、開発機関、市民社会、先住民族、地域社会から158人が参加した。

主な日程と予定されている節目は以下の通り。

• 2026年1月23日：プノンペンで第1回協議を開催。火災の発生源、優先地域、プロジェクト、資金調達方法を検討。
• 2026年1月27日：GGGIがワークショップ声明を公表。当時、枠組みは2026年前半に完成する見通しだった。
• 2026年3月19日：第2回協議を実施し、枠組みの検証と修正を支援。
• 2026年10月27日：環境省が承認を発表。
• 2027年12月まで：実施計画は、実証事業、ブレンデッド・ファイナンスの仕組み、保証、早期警報システムの整備と、3,000万～5,000万ドルの資金動員を目指す。
• 2035年まで：投資案件を拡大し、煙害対策を国家計画や予算に組み込むことを目指す。

承認文書には、2026年第3四半期までの採択など、準備段階の従来の節目も記載されている。全体としては、2026年の制度整備から2027年までの実証投資へ進み、その後、政府の計画や支出に幅広く組み込む流れだ。次の実務上の課題は、事業の準備、資金調達の決定、優先地域での実施となる。

トンレサップ湖で火災予防と水、生計を結びつける

トンレサップ湖は、カンボジアの国家枠組みとASEANの地域実施計画の双方で重視されている。ASEAN文書によると、2016年の火災でトンレサップ湖中核地域の水没林が約5万ヘクタール焼失した。

乾燥した植生や水環境の変化があるため、消火隊を配置するだけでは予防は難しい。カンボジアが提案する湿地再生、泥炭地火災予防、漁業、流域への投資は、これらの地域が機能し続けるための条件と火災管理を結びつける。

泥炭は、湿潤な環境で蓄積する、部分的に分解された有機物で、炭素を蓄える。乾燥すると、長く続く火災に弱くなる。ASEANの計画は、カンボジアの泥炭地は一部の近隣国と比べて面積が限られ、調査も不十分だと説明する一方、土地開墾、開発、干ばつによるリスクの高まりを指摘している。

地域計画には、4年間で350万ドルを投じるカンボジアの煙害・土地管理プロジェクト案も記載されている。基礎調査と制度面の取り組みから始め、実証事業と地域の火災予防に進み、効果が確認された取り組みを拡大して、地域で知見を共有する計画だ。

ASEANの資金計画におけるカンボジアの位置づけ

ASEANは、5つの目標に対する初期投資需要を総額22億ドルと見積もっている。内訳は、持続可能な農業に8億5,000万ドル、先住民族と地域社会に3億ドル、森林と泥炭地に8億3,000万ドル、持続可能な金融に8,500万ドル、政策とガバナンスに1億3,500万ドルだ。

2026年1月時点の実施計画では、継続中のプロジェクト82件、総額約8億8,500万ドルと、パイプラインにある提案9件、約5,800万ドルが示されていた。特定された継続中の資金のうち、気候変動関連の活動が41％、持続可能な農業が29％を占めた。

カンボジアでは関連プログラムがすでに進んでいる。ASEAN計画に記載された継続中の5事業の推定総額は5,572万8,398ドルで、地域とエコツーリズム、稲作農家の生計、産業技術、トンレサップ湖北部流域の農業、農業のバリューチェーンの強靱化を対象としている。

5事業のうち最大規模なのは、トンレサップ湖北部流域における環境配慮型農業と強靱な生計に向けた官民社会パートナーシップ事業（PEARL）だ。推定事業費は3,623万1,981ドルで、期間は2023～2029年。つまり、カンボジアの新たな枠組みは、関連事業を担う制度、資金、実施経験がすでにある環境に加わることになる。

煙は国境を越えるため、地域協力が重要だ。国家枠組みはASEANの投資方針をカンボジアの優先事項に落とし込み、ASEAN越境煙害汚染協定に基づく同国の取り組みを後押しする。

進捗の評価に必要なこと

カンボジアの枠組みは、パリ協定に基づく第3次国が決定する貢献（NDC 3.0）に煙害対策を組み込んでいる。NDCは各国の気候変動対策に関する公約を定めるものだ。文書は、森林・その他の土地利用が計画されているNDC削減量の59.1％を担うとし、条件付きの温室効果ガス削減目標として2035年までに55％削減を掲げている。

そのため、土地火災の削減、森林保護、湿地再生は、きれいな空気の実現と気候変動対策の公約の双方に関わる。枠組みは、カンボジアの環境・天然資源法典、カーボンニュートラル戦略、気候変動や保護地域に関する国家計画とも整合している。

提案されている国の監視・報告・検証制度は、成果を追跡し、気候資金に関する報告を支える。具体的には、データを集め、プロジェクトの実績を記録し、成果を確認することを意味する。実施計画は、2027年までの段階で初回の年次報告書を作成するよう求めている。

枠組みには、ジェンダー平等、障害者の包摂、社会的包摂に関する取り組みのほか、先住民族や地域社会の参加も盛り込まれている。成否は、火災が起きやすい土地を管理する人々に投資が届くか、野焼きに代わる方法が日々の制約の中で機能するかにかかっている。直近の課題は明確だ。実行可能な事業を準備し、資金を確保し、農家が使える代替策を提供し、季節的な火災が広がる前に予防体制を強化することだ。

要点

• カンボジアは、2035年までの対策に向け、15のプロジェクト案に約6億9,000万ドルを投じる枠組みを承認した。
• 2025年にNOAA-20衛星センサーが検知し、高い確度で分類された火災ホットスポットは1万6,766カ所に上った。
• 年間約800万トンの稲わらが発生する一方、収穫から次の作付けまで4～5日しかない農家もある。
• 主な提案には、2億ドルの気候金融ファシリティ、森林火災の予防と再生に8,000万ドル、トンレサップ湖の湿地再生に6,500万ドルが含まれる。
• 計画は、2027年12月までの投資段階で3,000万～5,000万ドルの資金動員を目標としている。
• 資金調達を進めているが、複数の提案では追加調査、実証事業、市場の準備が必要となる。