関税を受け輸出市場へのアクセスに焦点、インドとメキシコが貿易交渉を開始

数十億ドル相当の物品をめぐる貿易協議が始動

インドとメキシコは特恵貿易協定の交渉を正式に開始した。メキシコがインドを含む特恵貿易協定のない国からの1,463品目に最大50％の関税を課したことを受け、関税引き下げに向けた道が開かれた。

インドのラジェシュ・アグラワル商務次官と、メキシコのルイス・ロセンド・グティエレス・ロマノ外務貿易次官は、メキシコ市で交渉の付託事項に署名した。この文書は交渉の範囲や議題、手続きを定める。どの品目がどのような条件で市場アクセスの改善を受けるかについて、交渉担当者が合意するまで、企業は待つ必要がある。

利害は大きい。インドは2025～26年度にメキシコへ57億3,000万ドル相当の物品を輸出し、このうち19億2,000万ドルを自動車が占めた。メキシコも自国の製品や企業がインドで事業機会を広げることを目指しており、両市場へのアクセスが協議の中心となる。

インド商務省は声明で、署名の目的を次のように説明した。

今回の署名により、相互に利益をもたらす均衡の取れた特恵貿易協定（PTA）の交渉が正式に始まる。二国間貿易の拡大、事業機会の創出、投資の流れの促進、強靱で多角的なサプライチェーンへの貢献が期待される

今回の取り組みは、2025年6月にカナダで開かれたG7サミットに合わせて行われた、ナレンドラ・モディ首相とメキシコのクラウディア・シェインバウム大統領の会談を受けたものだ。両首脳は関係を深めることで合意した。両国政府は現在、その政治的合意を貿易を規定する具体的なルールをめぐる交渉に移している。

メキシコの関税が重要な理由

メキシコは2026年1月1日に関税を導入した。特恵貿易協定のない貿易相手国からの1,463品目が対象で、インドの輸出企業もメキシコ国境でより高い関税に直面している。

関税とは、製品が他国に入る際に課される税金だ。通常は輸入業者が支払うが、その負担は取引全体に波及する可能性がある。買い手が値上げに直面したり、輸出業者が利益率の引き下げを受け入れたり、顧客が別の供給元を選んだりすることがある。影響は製品や関税率、買い手が選べる選択肢によって異なる。

インドからメキシコへの輸出品には、自動車、繊維製品、履物、プラスチック、鉄鋼、化学製品、玩具が含まれる。協定案は品目を選んで関税引き下げを交渉する道を開くが、結果は両国政府が受け入れる品目リストと条件によって決まる。

今年度の8月までの商務省の統計によると、インドの対メキシコ輸出は約26％増加した。この伸びは、輸出業者が関税変更への対応を求める中でも、交渉の土台となる商業関係があることを示している。

交渉の枠組みが対象とする分野

インドとメキシコは、アグラワル氏の訪問に向けた調整を進める中で、正式署名の3カ月以上前に付託事項を最終決定していた。署名により、合意済みの枠組みが正式な交渉プロセスに移った。

特恵貿易協定（PTA）は通常、選定した品目に有利な貿易条件を認める。対象範囲は自由貿易協定より狭いのが一般的だ。企業にとっては、どの品目が対象となるか、関税がどれほど引き下げられるか、どのような書類が必要かといった詳細が重要になる。

枠組みの主な対象分野は次の通り。

• 物品の市場アクセス。各市場に製品を輸入する際の条件を含む。
• 原産地規則。物品が参加国の製品として認められるかを決める。
• 税関手続きと貿易円滑化。国境を越えて物品を移動させるための手続きを扱う。
• 食品安全、動物衛生、植物検疫の要件。
• 製品規格や適合性要件を含む、貿易上の技術的障壁。
• 意見の相違や、輸入による一定の有害な競争に対処する紛争解決と貿易救済措置。

複数の国から部品を調達するメーカーにとって、原産地規則は重要となる。完成品が特恵措置の対象となるために必要な生産や加工の内容を、交渉担当者が決めなければならない。例えば、輸入部品を使って組み立てた自動車は、合意された生産要件や付加価値要件を満たす必要があるかもしれない。

自動車がインドにとって大きな商業的利害

インドの対メキシコ自動車輸出は2025～26年度に19億2,000万ドル相当で、物品輸出総額57億3,000万ドルの約3分の1を占めた。自動車と自動車部品に電気機械・機器を加えると、インドの輸出のほぼ半分に達した。

これらの分野のメーカーは、交渉でまとまる関税表や税関規則に直接的な利害を持つ。関税引き下げは買い手に提示する価格に影響し、国境手続きの予見可能性が高まれば、企業は納品や生産の計画を立てやすくなる。

2024年の貿易内訳からは、すでにメキシコに届いているインド製品の幅広さもうかがえる。乗用車は8億8,000万ドル、二輪車は3億9,000万ドル、卑金属は7億6,000万ドル、自動車部品は7億4,000万ドルだった。

この4品目を合わせると27億7,000万ドル相当で、同年のインドの輸出額57億3,000万ドルのほぼ半分に当たる。この数字は、交渉の対象が完成車にとどまらず、部品や工業用材料、その他の製造業向け投入財にも及ぶ理由を示している。

異なる2つの期間で見る貿易収支

インドとメキシコは2025～26年度に約78億3,000万ドル相当の物品を貿易した。インドの輸出額は57億3,000万ドルで、貿易黒字は36億3,000万ドルだった。この数字から、メキシコからの輸入額は約21億ドルと推計される。

貿易黒字とは、ある国が相手国から買う額より、相手国に売る額の方が多い状態を指す。この場合、インドの方が多く売っており、インドの輸出業者にとってメキシコ市場へのアクセスが特に重要となる。

インド商業情報統計総局に基づく2024年の暦年統計では、二国間の物品貿易額は87億4,000万ドルだった。インドは57億3,000万ドルを輸出し、30億1,000万ドルを輸入したため、貿易黒字は27億2,000万ドルとなった。

2組の数字は対象期間が異なる。暦年2024年は1月から12月まで、インドの2025～26年度は2025年4月から2026年3月までだ。どちらもインドの輸出が輸入を上回っているが、年度ベースの数字では黒字幅がより大きい。

メキシコはインド市場での機会を模索

メキシコのグティエレス・ロマノ氏は、経済相のマルセロ・エブラルド・カサウボン氏を代表して協議に参加した。両国の代表団は、貿易と投資を拡大し、生産部門間の連携を深める方法を検討した。

協定案は、メキシコ製品や企業がインドで事業機会を広げることを明確に目指している。メキシコがインドの需要に関心を寄せる一方、インドはメキシコ向け輸出により有利な条件を確保しようとしている。

両国政府は、自動車、化学、電子機器、医薬品、農産物・食品、エネルギー、重要鉱物、医療機器、先端製造業を協力の可能性がある分野として挙げた。

メキシコが世界のバリューチェーンと結び付いていることは、インドの輸出業者や投資家にとって魅力となる。グローバル・バリューチェーンとは、複数の国に広がる生産ネットワークで、各地が材料を供給したり、部品を製造したり、完成品を組み立てたりする。協力は、メキシコの顧客に直接販売するだけでなく、こうしたネットワークへの供給にも及ぶ可能性がある。

食品輸出業者や医療機器メーカーも、安全要件や技術規格をめぐる協議に関心を持つ。関税引き下げは国境で課される税金に影響する一方、こうした他の規則は、市場への輸入や販売に必要な製品要件を定める。

一部品目は先行して関税が引き下げられるか

メキシコは、包括的な交渉の完了前に選定品目の譲歩で合意する「アーリーハーベスト」方式に関心を示している。この方式なら、より小規模な措置を先行させることができる。

先行措置の対象品目や関税引き下げの内容、時期は今後の交渉に委ねられており、包括的な協定の締結期限も発表されていない。そのため企業が削減効果を算定するには、最終的な品目リストと実施日を待つ必要がある。

両国は、2027年第1四半期にメキシコの企業代表団がインドを訪問する可能性についても協議した。訪問が実現すれば、企業間で商業・投資機会を探り、生産者間のつながりを強める場となる。

メキシコとの交渉は、ラテンアメリカでの商業的な存在感を高めるインドの広範な取り組みの一環だ。ニューデリーはチリ、ペルー、ブラジルが主導する南米南部共同市場（メルコスール）の5カ国とも貿易協定を交渉している。

ここまでの経緯

今回の交渉は、首脳会談、メキシコの関税変更、予定されている企業交流を受けて進んできた。主な経緯は次の通り。

• 2025年6月：モディ首相とシェインバウム大統領がカナダで開かれたG7サミットに合わせて会談し、二国間協力の深化で合意。
• 2026年1月1日：メキシコが特恵貿易協定のない国からの1,463品目に関税を導入。
• 2026年：両国政府が正式署名の3カ月以上前に交渉条件を最終決定。
• 2026年10月：メキシコ市で付託事項に署名し、交渉を正式に開始。
• 2027年1～3月：メキシコの企業代表団のインド訪問を検討。

今後の商業上の決定では、対象品目、関税譲歩の幅、その適用を受けるために企業が従うべき規則が焦点となる。代表団の訪問が実現すれば、政府間交渉と並行して企業が取引を模索する機会となる。

要点

• インドとメキシコが特恵貿易協定の交渉を正式に開始した。
• メキシコは特恵協定のない貿易相手国からの1,463品目に関税を課しており、税率は最大50％に達する。
• インドは2025～26年度にメキシコへ57億3,000万ドル相当の物品を輸出し、このうち自動車は19億2,000万ドルだった。
• 交渉は関税、原産地要件、税関、安全基準、技術規則、紛争解決を対象とする。
• メキシコは選定品目を対象とする先行的な譲歩パッケージに関心を示している。
• 2027年第1四半期にメキシコの企業代表団がインドを訪問する案が検討されている。