所得階層が変わったのは2024年に3人に1人
韓国では2024年、所得階層を上がることが難しくなり、より高い階層に移った人はわずか16.9％だった。17％を下回るのは初めて。最も所得の高い上位5分の1の人の86.5％がその階層にとどまった一方、最も所得の低い下位5分の1の人の70.7％は最下層にとどまった。
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国家データ庁が10月29日に発表した「2024年所得移動統計」によると、2023年から2024年にかけて所得階層間を移動した人の割合は33.0％だった。およそ3人に1人が階層を変え、3人に2人は同じ位置にとどまったことになる。
主な数値は前年から1.1ポイント低下したことを示している一方、別に公表された集計表では低下幅を1.2ポイントとしている。いずれも、2017年から所得を追跡し、2018年に公表が始まった統計系列で、移動率が過去最低になったという結論は変わらない。
上昇した人は16.9％、低下した人は16.1％で、どちらも割合が下がった。その結果、所得順位はより固定化した一方、所得が増えた人の割合も別の形で悪化した。
所得階層間の移動とは
この統計では、人々を所得階層の5区分（五分位）に分けている。比較対象の人口を所得の低い順から高い順に並べ、各区分が全体の20％を占める。上昇とはより高い階層に移ること、低下とはより低い階層に移ることを指す。
所得が増えても、階層が変わらないことはある。収入が少し増えても、次の階層との境界を超えるほどでなければ、最も所得の低い下位5分の1にとどまる。本人の位置は、ほかの人々の収入がどう変化したかにも左右される。
調査対象は、比較する両年に賃金所得または事業所得があった韓国在住の15歳以上の人。財産所得や、公的・民間の給付など他者から受け取る移転所得は含まれない。そのため、対象は仕事や事業から得た所得であり、本人が利用できるすべての資源ではない。
最下層から抜け出しにくく
2023年に最も所得の低い五分位にいた人のうち、2024年にそこから抜け出した人は29.3％だった。前年の比較では29.9％で、低下した。つまり、最下層にいた人の10人に3人未満しか、より高い階層に移らなかった。
これに対応して、同じ階層にとどまった割合は70.7％となり、0.6ポイント上昇した。所得分布の最下層では、そこから抜け出すよりも、そのまま残る人の方がはるかに多かった。
対照的に、最も所得の高い五分位の人の86.5％がその階層にとどまり、こちらも0.6ポイント上昇した。上位と下位の定着率の差は、86.5％と70.7％から算出すると15.8ポイント。最上位層の方が、より固定化していた。
最上位の五分位に入った人の割合は3.4％に低下し、0.1ポイント下がった。国家データ研究院の政策統計研究部門長、チェ・バウル氏は、最下層と最上位層の変化を併せて次のように述べた。
第1五分位から抜け出す人が減った一方、第5五分位に入ることも前年より難しくなったとみることができる
8年間の推移が示す、長く続く所得階層
長期比較では、2017年から2024年まで同じ人々を追跡している。2017年に最下位の五分位だった人のうち、8年間ずっとそこにとどまった割合は24.9％だった。元のグループのおよそ4人に1人に当たる。
最上位の五分位から始まった人では、56.0％が同じ期間を通じてその階層にとどまった。上位層での継続的な定着率は下位層の2倍を超え、その差は31.1ポイントだった。
これらの数値は、毎年同じ階層にとどまったかどうかを追跡している。一時的に最下層を離れた後で戻った人は、ずっとそこにとどまった人とは異なる経過をたどったことになる。期間全体を追うことで、所得上の位置がどれほど長く続くかがより明確に分かる。
統計系列は、階層間移動が弱まってきた経過も示している。
- 2017年：2024年まで追跡する比較の起点となる所得年。
- 2018年：統計の公表開始。初回の移動率は35.8％。
- 2020年以降：所得移動率は毎年低下。
- 2023年から2024年：移動率は33.0％に低下。上昇は16.9％、低下は16.1％。
- 10月29日：国家データ庁が2024年の結果を公表。
若年層は移動が多いが、上昇は減少
15～39歳は引き続き、年齢層別で最も移動率が高かった。移動率は39.3％で、40～64歳の30.4％、65歳以上の24.4％を上回った。
若年層の移動率は、最も高齢の層を14.9ポイント上回った。働き始めの時期には、就職や転職、収入の積み上げが起きやすいため、この年代は所得階層を変える機会が多い。
ただし、移動率が比較的高いこの層でも、上昇は弱まった。15～39歳でより高い五分位に移った人の割合は22.4％で、2018年の公表開始以来最低となった。全体の移動率も前年から低下した。
移動の方向は年齢によって異なった。15～39歳では上昇が低下を上回った。一方、40～64歳と65歳以上では、低下した人の方が多かった。
若年層には、人口平均よりも所得階層を上がる機会が依然として多いものの、その機会は狭まった。上昇率が過去最低になったことは、全国的な傾向をみる際に、人口全体だけでなく年齢層ごとに分析する必要性も示している。
高齢化が全国の移動率を押し下げる
統計対象者の年齢構成も変化した。15～39歳の割合は0.9ポイント低下し、65歳以上の割合は0.9ポイント上昇した。
国家データ研究院のチェ・バウル氏は、高齢者の割合が高まったことを、全国の移動率低下の理由の一つとして挙げた。
高齢化により、所得移動率の低い高齢者が分析対象の人口に占める割合が増えたことで、全体の所得移動率が低下した
計算の仕組みは単純だ。移動率が24.4％のグループの割合が増え、39.3％のグループの割合が減れば、全体の移動率は下がる方向に働く。
公表資料では、年齢構成の変化が全体の低下にどの程度寄与したかは示されていない。若年層の移動率も低下しており、結果には年齢層間の構成変化だけでなく、各年齢層内の変化も反映されている。
所得が減った人は増え、大幅増は減少
実際の所得変化からも、減速の様子がうかがえる。2024年に賃金所得または事業所得が前年より増えた人は61.4％で、2.6ポイント低下した。一方、所得が減った人は36.0％で、2.1ポイント上昇した。
この変化を踏まえると、前年の該当割合は所得増が64.0％、所得減が33.9％だった。所得が増えた人の割合と減った人の割合の差は、30.1ポイントから25.4ポイントに縮小した。
小幅な増加はより一般的になった。所得が10％未満増えた人の割合は2.3ポイント上昇して24.6％となった。24.6％を61.4％で割ると、所得が増えた人の約5分の2がこの区分に当たる。
大幅な増加は減った。所得が10％以上50％未満増えた人の割合は3.1ポイント低下し、50％以上増えた人の割合も1.8ポイント下がった。報告された所得減少のすべての区分で、割合が増加した。
移動率の低下と所得減少の増加は、異なるものを測っているため同時に起こり得る。五分位が変わらないまま収入が減ることもある。2024年の結果は、階層間の順位がより安定する一方で、所得が減った人の割合が拡大したことを示している。
仕事と消費にとっての意味
最下層に近い所得の労働者や事業所得者にとって、最も直接的な意味を持つのは、より高い所得階層に移る可能性が下がったことだ。最下層から抜け出す割合は1年間で29.9％から29.3％へと小幅に低下したが、2017年に最下層だった人のほぼ4分の1が8年間ずっとその階層にとどまったこととも重なる。
若年層にとっては、上昇率が22.4％となったことで、より高い収入を得る機会が重要な課題となる。就職や転職、事業所得は、所得上の位置を改善する経路だ。統計はこうした所得変化の結果を示す一方、それぞれの経路がどの程度寄与したかは測っていない。
消費にとって、収入の変化は直接影響する。所得が減る人が増え、大幅な増加を得る人が減れば、追加の買い物に回せる余裕が限られる可能性がある。その影響の大きさは、調査対象外の所得を含む、世帯が利用できるほかの資源にも左右される。
韓国の結果には、所得移動が少ない年齢層の割合が高まる人口構成の変化、若年層の上昇率低下、所得分布の両端で続く階層の固定化という3つの動きが表れている。それぞれが、より多く稼ぐ機会がどれほど広く共有されるかに影響する。
要点
- 2023年から2024年にかけて所得移動率は33.0％となり、過去最低を記録した。
- 上昇率は初めて17％を下回る16.9％となり、低下率は16.1％だった。
- 最下位の五分位では70.7％が翌年もそこにとどまった。最上位では86.5％が残った。
- 2017年から2024年まで、当初の最下位層の24.9％、最上位層の56.0％が、それぞれの階層に一貫してとどまった。
- 15～39歳の上昇率は22.4％に低下し、公表開始以来最低となった。
- 賃金所得または事業所得が増えた人の割合は61.4％に低下し、36.0％は所得が減少した。
