ジョリビー、フィリピンで1,500超の出店候補地を特定、71％はマニラ首都圏外

地方市場を中心に出店候補地を調査

ジョリビー・フーズは、2027年から2030年にかけたフィリピン国内での事業拡大に向け、1,500カ所を超える商圏候補を特定した。このうち約71％はマニラ首都圏外にある。同社はジョリビー、マン・イナサル、チョーキンの出店機会を重点的に調べている。3ブランドは2026年上半期、フィリピン国内のシステムワイド売上高の約90％を占めた。

10月29日に公表された計画では、グループは次の店舗で許容可能な投資収益を得られる地域を検討しており、候補地の大半は首都圏外にある。ジョリビー・グループのフィリピン国内店舗数は2026年半ば時点で3,516店、海外では7,251店だった。

商圏とは、近隣に住む人や働く人、買い物客など、店舗が顧客を呼び込むと見込む周辺市場を指す。候補地の特定から店舗の営業開始に至るには、適切な物件、実行可能な事業計画、投資の承認が必要となる。

ジョリビーは、実際の出店は物件の確保状況、見込まれる収益、会社の優先事項によって決まるとしている。フィリピン国内の出店候補地の一覧や総投資予算、年間の出店目標はまだ公表していない。

地方重視の方針が打ち出された背景には、フィリピン既存店の成長鈍化と、グループが2026年の世界全体の出店目標を引き下げたこともある。同社は新たな市場を探す一方、デリバリー、デジタル注文、ドライブスルー、異なる店舗形態を通じて、営業中の店舗の売上拡大も目指す。

地方が占める71％の意味

出店候補の商圏は約100カ所のうち71カ所がマニラ首都圏外にあり、首都圏内は約29カ所となる。この比率は、2027年から2030年までの4年間における同社の地理的な優先順位を具体的に示している。

顧客にとって新市場への出店は、なじみのあるチェーンが近所にできたり、注文方法が増えたりすることを意味し得る。実際にどの場所で出店が進むか、通常のレストランと別の形態のどちらを選ぶかによって、具体的な変化は異なる。

ジョリビーは、メニューや運営上の要件が異なる3ブランドについて、これらの商圏候補を評価している。あるブランドに適した市場が、別のブランドには異なる出店方法を必要とする場合もある。同社はブランドごとの候補地数や構成比を公表していない。

事業上の中心的な判断は、見込まれる売上がレストランの開設・運営費用に見合うかどうかだ。賃料、建設費、人件費、顧客にサービスを提供できる体制などが判断材料となる。有望な市場の特定はそのプロセスの始まりであり、同社が示した条件に基づき、どの計画を実行に移すかが決まる。

フィリピン国内売上の大半を担う3ブランド

ジョリビー、マン・イナサル、チョーキンは2026年上半期、フィリピン国内のシステムワイド売上高の約90％を占めた。旗艦ブランドのジョリビーだけで約62％を占め、国内事業で突出した最大のブランドとなっている。

この概算比率からみると、マン・イナサルとチョーキンを合わせた売上高はフィリピン国内のシステムワイド売上高の約28％となる。残り約1割はグループの他のブランドが占めた。主要3ブランドはいずれも同期に売上高を伸ばした。

システムワイド売上高は、直営店とフランチャイズ店を含むレストラン網全体での顧客支出を示す。各ブランドを通じて動いた事業規模を把握する指標であり、グループの会計上の売上高は、それぞれの事業形態に適用される会計処理に基づいて計上される。

国内売上の約9割を担うブランドに出店候補地の調査を集中させることで、計画はフィリピンで確立した既存事業と密接に結び付く。次の課題は、それぞれのブランドが新たな店舗を支えるだけの売上と収益を上げられる場所を見極めることだ。

売上は伸びる一方、既存店は減速

フィリピン国内のシステムワイド売上高は2024年、2025年ともに10％増加した。同期間の既存店売上高の伸びは、2024年の8％から2025年には5％に鈍化しており、今回の出店計画が打ち出される前から既存店の成長が弱まっていたことを示す。

既存店売上高は、条件を満たす既存店舗群の売上を2つの期間で比較する指標だ。これにより、新規店舗の増加による成長と、既存店舗の変化を分けて把握できる。

2026年第2四半期、フィリピン国内のシステムワイド売上高は5.7％増加し、既存店売上高は1.3％増となった。両者の差は4.4ポイントだった。四半期の数字は通年実績より対象期間が短いが、同社が既存店の伸びが小幅な状態で次の拡大段階に入ることを示している。

この2つの指標は、店舗数と店舗ごとの生産性の双方が重要である理由を示している。店舗の増加はネットワーク全体の売上を押し上げる一方、既存店では顧客に継続して来店し、支出してもらう必要がある。ジョリビーは新市場の開拓と並行して、デリバリー、デジタル注文、別の店舗形態を通じて後者にも取り組む。

個々の店舗の売上増加は、来店回数や注文額の増加、価格や販売商品の構成の変化などによってもたらされる。同社はここで挙げた数字について、要因別の内訳を公表していない。

マン・イナサル、異なる顧客獲得手段を試行

マン・イナサルは2026年上半期までにドライブスルー店舗を8店展開した。1日当たりの平均売上高は他の店舗を約40％上回り、グループが新たな店舗形態を検討するうえで具体的な実績となっている。

簡単に言えば、他店舗の1日当たり売上高が100なら、ドライブスルー店舗は約140だったことになる。この比較は売上高に関するもので、今後の出店判断には物件や建設、運営にかかる費用の検討も必要となる。

ドライブスルーは、車を降りずに商品を受け取れるサービスだ。店内飲食、持ち帰り、デリバリーに加えて、注文を受ける別の経路を同社に提供する。実現には十分なスペースと、車両が利用しやすい出入り口が必要となる。

マン・イナサルが公表した比較の基礎となるのは、営業中の8店舗だ。その実績は、フィリピン国内のより広い出店計画の中でどこにこの形態が適するかを判断する際、経営陣の参考となる。

ジョリビー・グループは、デリバリーやデジタル注文も活用し、来店客数と店舗の生産性を高める方針だ。ここでいう生産性とは、店舗のスペースや人員、設備からより多くの事業を生み出すことを意味する。したがって、同社の拡大戦略は店舗数だけでなく、顧客がどのように注文し、商品を受け取るかにも及ぶ。

チョーキンは選別的に出店

チョーキンは、店舗運営を改善し、新たな店舗形態を開発しながら、出店先を選別して拡大する計画だ。追加の出店候補地を探すだけでなく、店舗運営の実績も重視する方針となる。

顧客にとって店舗運営は、注文から商品の受け取りまで、日々の利用体験を左右する。事業側にとっては、注文を効率よく処理できるかどうかが、手元の経営資源でどれだけ売上を伸ばせるかに影響する。

チョーキンはフィリピン国内のシステムワイド売上高の約90％を担う3ブランドの一つであり、拡大計画における役割は財務面でも大きい。旗艦ブランドのジョリビーが占める62％を差し引いた残り約28％のうち、マン・イナサルとともに売上を支えている。

3ブランドは幅広い成長目標を共有する一方、公表された内容からは当面の優先事項の違いもうかがえる。マン・イナサルはドライブスルー8店舗の実績を評価できるのに対し、チョーキンは選別的な出店と店舗運営の改善、新たな店舗形態の開発を並行して進める。

世界全体の目標引き下げがフィリピン計画の背景に

ジョリビーは2026年の世界全体の新規出店目標を、1,200～1,300店から1,000～1,100店に引き下げた。目標レンジの上下限がいずれも200店減り、従来示していた計画より出店ペースが鈍化することを示している。

フィリピンの商圏調査は2027年から2030年を対象とする一方、改定後の世界全体の目標は2026年中の出店に関するものだ。両者は会社の計画における異なる段階を示している。前者は4年間にわたる出店候補市場の集まりで、後者は1年間に開業する店舗の目標だ。

2026年半ば時点で、グループのフィリピン国内店舗3,516店と海外店舗7,251店を合わせると、店舗とカフェの総数は10,767店となる。海外店舗は全体の約3分の2を占め、グループは33カ国で事業を展開している。

ジョリビーは、海外事業を香港で分離・上場する案も進めている。想定時期は2027年後半で、フィリピン事業はフィリピン証券取引所への上場を維持し、海外資産は別法人を通じて取引される見通しだ。

上場案の実現には、事業再編、市場環境、規制当局の承認が必要となる。10月20日の説明で同社は、2027年第3四半期の上場という報道は時期尚早だと述べた。国内での出店候補地調査と上場案は、国内への投資判断と、投資家が海外事業を保有する形が変わる可能性を並行して示している。

出店計画をめぐる主な日程

ジョリビーの最近の動きには、売上実績、出店目標の変更、海外事業の上場に向けた準備が含まれる。主な日程をたどると、こうした動きが2027～2030年のフィリピン国内の出店計画につながる過程が分かる。

• 2024年：フィリピン国内のシステムワイド売上高は10％増加し、既存店売上高は8％増。
• 2025年：フィリピン国内のシステムワイド売上高は再び10％増加し、既存店売上高は5％増。
• 2026年上半期：グループのフィリピン国内店舗数は3,516店、海外店舗数は7,251店。マン・イナサルはドライブスルー店舗を8店展開。
• 2026年第2四半期：フィリピン国内のシステムワイド売上高は5.7％増、既存店売上高は1.3％増。同社は世界全体の出店目標を1,000～1,100店に修正。
• 2026年10月20日：ジョリビーは、2027年の海外上場案について報じられた第3四半期の時期は時期尚早だと説明。
• 2026年10月29日：同社は、2027～2030年の事業拡大に向けたフィリピン国内の商圏候補を公表。
• 2027年後半：香港上場の可能性は、必要な準備や承認を条件として検討が続く。

2026年には、外交関係者の訪問でもブランドが注目された。フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領とカナダのマーク・カーニー首相は7月、バンクーバーのジョリビーを訪問した。その2カ月後には、英国のアナス・サルワール貿易相がボニファシオ・グローバル・シティの店舗を訪れ、創業者のトニー・タン・カクチョン氏と面会した。

こうした訪問はフィリピン発のブランドを海外の人々に示す一方、レストラン事業では出店先、店舗形態、既存店売上の伸ばし方という実務的な課題に直面している。地方の出店候補地は、2030年までの取り組みにおいて、フィリピン国内市場が大きな役割を占めることを示している。

要点

• ジョリビーは2027～2030年のフィリピン国内の出店候補地として1,500カ所超を特定し、このうち約71％はマニラ首都圏外にある。
• 実際の出店は、適切な物件の確保、見込まれる収益、会社の優先事項によって決まる。
• ジョリビー、マン・イナサル、チョーキンは2026年上半期、フィリピン国内のシステムワイド売上高の約90％を生み出した。
• 2026年第2四半期、フィリピン国内のシステムワイド売上高は5.7％増加し、既存店売上高は1.3％増となった。
• マン・イナサルのドライブスルー8店舗は、他の店舗を約40％上回る1日当たり平均売上高を記録した。
• グループは2026年の世界全体の出店目標を1,000～1,100店に引き下げ、2027年後半の香港での海外事業上場を目指している。