輸出と投資が押し上げ、台湾の7〜9月期成長率は48年ぶりの高水準
人工知能（AI）関連機器の需要が輸出を押し上げ、企業が生産能力への投資を拡大するなか、台湾経済は2026年7〜9月期に前年同期比で推計14.36％成長した。行政院主計総処（DGBAS）が10月30日に速報値を発表した。
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この結果は、同総処が8月に示した予測の11.42％を2.94ポイント上回り、7〜9月期として48年ぶりの高い成長率となった。成長率は4〜6月期の12.93％から加速し、2桁成長は4四半期連続となった。
成長の勢いを支えた主な要因は、2つの数字から読み取れる。投資と在庫変動を含む資本形成は成長率を6.32ポイント押し上げた。輸出額から輸入額を差し引いた純輸出の寄与度は4.94ポイントだった。この2項目で、14.36％の成長の約78％を占めた。
家計消費も増加し、実質民間消費は5.37％伸びた。自動車販売の回復、新型スマートフォンの購入、株価上昇による家計資産の増加が、AI産業向けの工場以外にも支出を広げた。
速報値によると、1〜9月の成長率は14.22％で、約半世紀ぶりの高水準となった。次回改定値の公表日は示されていない。
予測を上回った理由
DGBASは、成長率が8月の予測を上回った主因として、輸出の拡大と企業投資の増加を挙げた。14.36％という結果は、エコノミスト予測とされた12％も上回った。
ここでは、予測値と推計値の違いが重要だ。8月の11.42％は四半期が終わる前に示された予測だった。10月の14.36％は、貿易、投資、支出に関するより多くの情報を使い、終了した四半期の経済活動を速報として算出したものだ。
投資はとりわけ大きな上振れ要因となった。実質資本形成は26.36％増加し、前回予測を4.26ポイント上回った。14四半期ぶりの高い伸びだった。一方、民間消費は8月の予測をわずか0.01ポイント上回るにとどまった。
成長率が示すのは、実質国内総生産（GDP）だ。これは物価変動を調整した、台湾で生産された財・サービスの価値を表す。物価調整により、生産の増加と価格の上昇を区別しやすくなる。
AI需要で輸出は2449億米ドルに
台湾の第3四半期の財輸出額は2449億米ドルとなり、前年同期比44.63％増加した。予測の2380億米ドルを69億米ドル、率にして約2.9％上回った。
需要をけん引したのは、拡大するAIの活用、高性能コンピューティング、クラウドサービスだ。こうした分野では、膨大な情報を処理・保存するために半導体やコンピューター機器が必要となる。台湾は先端半導体を供給するとともに、これらのサービスを支えるデータセンター向け機器を製造している。
新たな消費者向け製品に使われる電子部品の受注も増えた。機器需要に加え、製品価格の上昇も出荷額を押し上げた。
財・サービスの実質輸出は21.12％増加した。この指標は財輸出より幅広い貿易を対象とし、物価も調整している。44.63％増は海外に出荷された有形財の米ドル建て価値を示す一方、21.12％増は物価調整後の財・サービス輸出の伸びを示す。
成長は電子・情報通信技術（ICT）以外の産業にも広がった。この2分野を除く財輸出は18.86％増加した。伝統的な輸出産業にも回復が見られる一方、最も強い需要は引き続きコンピューティングや電子機器に密接に結びついていた。
工場が設備を購入し、生産能力を拡大
企業は需要の拡大を受け、機械を購入し、生産技術を更新し、生産能力を拡大した。DGBASの江欣怡専門委員は、投資増加の背景にAIインフラの建設、製造工程の改善、研究開発への継続的な支出があると述べた。
ニュー台湾ドル建ての資本設備輸入は前年同期比58.50％増加した。このうち半導体設備の輸入は35.66％増だった。台湾国内の投資財生産も62.75％増え、設備投資の拡大が国内メーカーにも及んだことを示した。
拡大したのは機械だけではない。輸送機器、知的財産、建設への投資も増えた。知的財産投資には、企業が新製品を生み出したり、製造方法を改善したりするのに役立つ研究開発などの資産が含まれる。
資本形成の26.36％増には、固定投資と在庫の変動が含まれる。固定投資は工場や機械など、長期間にわたって使われる資産への投資だ。在庫は企業が生産または取得したものの、まだ販売・使用していない財を指す。
資本形成の成長寄与度は6.32ポイントで、純輸出を上回り、成長への直接的な寄与が最も大きかった。この2項目の関係は四半期の動きを説明している。海外需要が企業投資を促し、その投資が台湾国内の経済活動を押し上げた。
家計、自動車や携帯電話、サービスへの支出を拡大
実質民間消費は5.37％増加し、2四半期連続で5％を超える伸びとなった。企業収益の好調、雇用環境の改善、台湾株の最高値更新が、家計の所得と資産を支えた。
江氏は、こうした状況が消費支出にどうつながったかを説明した。DGBAS専門委員の発言を翻訳すると、次の通りだ。
株式市場が最高値を更新し、雇用環境も改善を続けたことで、家計の資産と所得が増加した。自動車購入の回復や新型スマートフォンへの関心も、関連する消費を押し上げた。
自家用乗用車の登録台数は約10％増加した。小売売上高は7.60％増、飲食店・飲食サービスの売上高は3.93％増だった。金融市場での取引活発化により、証券取引や投資信託取引の手数料収入も増えた。
株式市場とのこうしたつながりは、一般に「資産効果」と呼ばれる。投資資産の価値が上がると、家計は支出を増やす余裕があると感じることがある。この四半期は、雇用環境の改善や自動車、携帯電話など特定商品の需要と並んで、こうした効果も働いた。
これらの数字は、輸出の急増だけでは説明できない、より幅広い消費の回復を示している。また、成長のペースには差があり、消費が着実に増えた一方、資本形成はその約5倍の速さで伸びた。
海外旅行が支出動向の一端を説明
台湾住民の海外での支出は第3四半期に実質ベースで12.54％増加した。国内支出の伸びは4.90％だった。海外旅行への関心が続いたことが、台湾国外での支出がより速く増えた理由の一つとなった。
GDP統計では、こうした購入は消費と貿易の両方に反映される。住民が海外で宿泊施設やその他のサービスに支出すると、家計消費に計上される一方、海外から購入したサービスは輸入として記録される。台湾のGDPを算出する際には、この輸入分を差し引くことで海外での生産が相殺される。
輸入は投資の動向を考えるうえでも重要だ。企業が海外製の機械を購入すれば支出は増えるが、その機械の生産は輸出元の経済に属する。台湾のGDP計算では投資として計上するとともに、貿易分として輸入設備を差し引く。
このため、純輸出の寄与度4.94ポイントが重要となる。輸出の急増だけを数えるのではなく、輸入を考慮した後の貿易の寄与を測る指標だからだ。
2桁成長は4四半期連続
台湾の最新の成長は、2026年以前に始まった拡大基調を引き継いでいる。これより長い2桁成長が続いたのは1986〜1987年が最後で、政府が資本規制や外国為替規制を段階的に緩和するなか、6四半期連続で記録した。
今回の数字は、成長の加速と予想からの大幅な上振れを示している。
- 2026年4〜6月期：実質GDPは前年同期比12.93％増。
- 2026年8月：DGBASは7〜9月期の成長率を11.42％と予測。
- 2026年7〜9月期：速報値は14.36％増となり、2桁成長は4四半期連続に。
- 2026年10月30日：DGBASが第3四半期の速報値を発表。1〜9月の成長率は14.22％。
1〜9月の実質財・サービス輸出は25.34％増、資本形成は16.69％増、国内需要は8.83％増だった。輸出の伸びが国内需要を上回るなど、経済の強さが年間の大半にわたって続いたことを示している。
江氏は、今回の成長は前年の成長に続くもので、国内外の需要がともに好調だったと述べた。受注の増加が設備購入や生産能力の拡大につながり、比較対象となる経済規模が大きくなるなかでも急速な成長が続いた。
製造業指標は一様に強いわけではない
台湾の製造業指標は、GDP成長率の大きな数字ほど一様に強くはなかった。台湾経済研究院が発表した製造業景況判断指数は9月に16.22ポイントとなり、8月から低下した。ただし、拡大を示す「黄赤」区分は5カ月連続で維持した。
指数を構成する5項目のうち、需要の低下が最も大きかった。景況感は改善し、当月の状況を楽観視する製造業者の割合が増えた。これらを合わせると、企業心理は上向く一方、需要の勢いは弱まったことが読み取れる。
同研究院の副研究員、許碧書氏は、中東の紛争、エネルギー価格の変動、主要経済国での国債利回り上昇を製造業のリスクとして挙げた。国債利回りが上がると借入コストに波及し、企業の設備投資や事業拡大の資金調達がより高くつく可能性がある。
エネルギー価格も生産や輸送のコストに影響する。新たな施設への投資を決める企業にとって、こうしたコストは受注の強さとともに重要だ。第3四半期の統計は大規模な投資がすでに進んでいることを示す一方、9月の需要指標は製造業の状況に弱い部分があることを示している。
要点
- 台湾の実質GDPは2026年7〜9月期に推計14.36％増加し、同四半期として48年ぶりの高い成長率となった。
- 成長率は8月の予測を2.94ポイント上回り、2桁成長は4四半期連続となった。
- 財輸出額は2449億米ドルと44.63％増加し、実質財・サービス輸出は21.12％伸びた。
- 資本形成は26.36％増え、GDP成長率を6.32ポイント押し上げた。純輸出の寄与度は4.94ポイントだった。
- 民間消費は5.37％増加。自動車、スマートフォン、家計の財務状況改善、金融サービス取引が支えとなった。
- 1〜9月の成長率は14.22％に達した。一方、9月の製造業指標は需要の弱まりと企業心理の改善を示した。
