司法任命と未解決の家族訴訟
カトマンズ、11月1日。ジャナク・パンデイ氏がネパール最高裁判事に指名されれば、妻や複数の親族が関係する汚職事件の控訴審を審理する裁判官らと同僚になる。妻のマヤ・プリ（パンデイ）氏は特別法廷で無罪となったが、同法廷は同氏名義で登記された係争地の没収も命じた。この判決の双方が現在、控訴審で争われている。
目次
権力濫用調査委員会（CIAA）は無罪判決の破棄を求めている。マヤ氏は土地の返還を求めている。双方の控訴は、ジャパ郡ダマクでラトゥワ川とディピニ川が合流する地点付近の公有地をめぐるものだ。地元ではバルワタルとして知られる地域である。
パタン高等裁判所ヘタウダ支部の判事を務めるパンデイ氏は、議会審査を待つ4人の判事候補の一人だ。前週金曜日までに候補4人に対して8件の苦情が提出され、受け付けは11月5日まで続く。候補者ごとの件数や、土地紛争に言及した苦情があるかどうかは明らかにされていない。
当面の倫理上の問題は、パンデイ氏自身が事件に関与するかどうかにとどまらない。同氏は妻の事件を審理できないことを認めている。元最高裁判事らは、同氏が任命されれば、同僚判事が隣で働く人物の家族に関わる事件を審理することにもなると指摘する。
パンデイ氏は、他の判事が問題なく控訴を審理できると主張する。議会は同氏の適格性を審査する一方、最高裁は同氏の家族に関係する法的請求を別途判断することになる。任命手続きと控訴審の役割は異なる。前者は判事候補を評価し、後者は刑事責任と係争地の所有権を判断する。
8件の苦情と司法評議会内の異論
司法評議会は10月6日、ラトナ・バハドゥル・バグチャンド氏、チャンドラ・バハドゥル・サル氏、ジャナク・パンデイ氏、ゴカルナ・ダンギ氏を推薦した。バグチャンド氏はポカラ高等裁判所の首席判事だ。サル氏はパタン高等裁判所に勤務し、ダンギ氏は以前、ジャナクプル高等裁判所ビルガンジ臨時支部に勤務していた。
推薦をめぐっては評議会内で異論が出た。最高裁判事のサパナ・プラダン・マッラ氏と評議会委員のマヘシュ・クマール・ネパール氏が反対意見書を提出した。
プラダン・マッラ氏は、十分な理由がないまま年功が考慮されなかったこと、選考に包摂性が欠けていたこと、ネパール弁護士会が代表されていなかったことに異議を唱えた。また、推薦手続き全体に参加しておらず、同意もしていないと述べた。ネパール氏は、パンデイ氏とダンギ氏の推薦に明確に反対した。
議会公聴委員会は10月26日、明確な根拠と証拠を示すよう求め、一般からの苦情を募った。提出期間は10日間で、委員会事務局または郡行政事務所で受け付けた。申立人には本人確認情報と連絡先の提出が求められたが、氏名の公表を望まない人には秘密保持が認められた。
委員会は苦情を検討し、候補者の職務計画について聴取したうえで承認の可否を決める。パンデイ氏の公聴会は翌週に予定されている。評議会内の異論は選考手続きに関するものだが、係争中の家族の控訴は司法倫理をめぐる別の問題を加えている。
2件の土地事件で主張されている内容
CIAAは2024年2月、公有地が私有名義で登記されたとされる問題をめぐり、2件の汚職事件を起こした。一方は397ロパニ、もう一方は384ロパニを対象とする。合計は781ロパニであり、紛争が約800ロパニに及ぶとされる理由だ。ロパニはネパールで使われる伝統的な土地面積の単位である。
第1の事件では172人が被告となった。内訳は公務員28人、不法占拠者とされる36人、その後の購入者108人だ。第2の事件の被告は187人で、公務員9人、不法占拠者とされる65人、購入者113人だった。多くの人が両事件に登場するため、被告数を単純に足すと一部の人を二重に数えることになる。
委員会は、公有財産を登記するために公務員が権限を濫用したと主張し、レバタラジ氏（ガガン・プリ氏としても知られる）と親族がその手続きから利益を得たと指摘した。ガガン・プリ氏は地元のマオイスト指導者で、マヤ氏の兄にあたる。母親のデバルパ・プリ氏と妻のケシャワティ・プリ氏も、これらの取引に関連する手続きに関与している。
CIAAの損害賠償請求額は3億4,665万ルピーとされる一方、別の公表額は3,467万ルピーとなっている。より大きい金額は、詳細なネパール語表記の「34クロール、66ラーク、5万4,000ルピー」に相当する。
立ち退きを余儀なくされた88世帯のための土地
紛争の発端は1981年の洪水にさかのぼる。ラトゥワ川の流路が変わり、土地を持たない人々の集落が立ち退きを余儀なくされた。その後、堤防工事によって川の流れが変えられ、残された土地の登記が調査対象となった。
CIAAの決定記録に基づく説明によると、1982年の調査で、川の合流点の北にあるダマク第13区と第14区の土地が分割され、立ち退きを余儀なくされた88世帯に配分されることになった。土地所有証明書が発行される前に土地なし委員会が解散し、土地は占有されないまま残った。
CIAAは2074年シュラワン月（2017年7月から8月に相当）に、調査が繰り返され、土地が違法に私有名義で登記されたとする苦情を受理した。調査には約7年を要した。
委員会は、公有地がスワバシ土地、すなわち個人が占有していると認められた土地として登記されたと主張した。また、旧土地記録と新しい調査結果を照合する手続きにも異議を唱えた。端的に言えば、行政上の決定によって公有財産が私有地に変えられたというのが आरोपである。
捜査当局は、登記が2066年シュラワン月（おおむね2009年から2010年）に始まり、翌ネパール暦の10年期が始まるまでにプリ氏の一派が約200ロパニを支配していたと主張した。記録には、プリ氏と家族によるその後の譲渡が100件以上記されていた。
マヤ氏の弁護と特別法廷の判断
マヤ氏は、地元住民からの購入と母方の親族からの贈与によって土地を取得したと主張した。供述では、ネパール南部平原で一般的な土地単位を用いて、1ビガーと19カッタの土地を所有していたと説明した。
マヤ氏は取引は合法だったと述べ、所有地に公有地を含めたことを否定した。
調査で政府所有地や公有地を含めたことによって、汚職を行ったわけではありません。土地は正規の政府機関を通じて取得しており、私たちに共謀も私利もありませんでした。
特別法廷は、悪意が立証されていないとしてマヤ氏と他の土地所有者を無罪とした。それでも、2002年汚職防止法第47条に基づき、彼らの名義で登記された係争地の没収を命じた。
したがって、判決は具体的に2つの結果をもたらした。マヤ氏はその段階では汚職の罪を免れたが、没収命令により係争地を失った。同氏の控訴は、この損失を覆すことを求めている。
双方が最高裁に控訴した理由
CIAAは、財産の取得、使用、譲渡に積極的に関与したとみなす被告に対する特別法廷の判断を争っている。彼らは単に利益を受け取っただけではないと主張し、無罪判決を覆すよう最高裁に求めている。
委員会の主張では、政府の土地が私有名義で登記され、その後譲渡されたことで、公金と公有財産が失われた。マヤ氏は、自身の取得は合法であり、没収命令は覆されるべきだと主張する。最高裁は証拠と適用法に基づき、これらの請求を判断しなければならない。
CIAAの控訴は事件番号082-CR-1433とされている。関連する土地汚職事件74件が一括して記載された中の一つだ。この番号は、紛争に関連する手続きの広がりを示している。
ガガン・プリ氏も別の判決で処分を受けている。特別法廷は土地汚職事件で同氏に禁錮1年と315万2,000ルピーの罰金を言い渡した。また、2024年2月に判断された別の資金洗浄事件では、4,030万ルピーの回収を命じた。資金洗浄事件も最高裁で係争中だ。
倫理上の懸念をめぐり、パンデイ氏と元判事が対立
パンデイ氏は妻が起訴されたことを認め、無罪判決が出たことを指摘している。係争中の控訴があっても、最高裁の他の判事の職務に支障はないと述べる。
自身の立場を他の判事とは異なると考える理由について、パンデイ氏は次のように述べた。
自分の妻が関わる事件を審理することはできませんが、なぜ他の人にとって問題なのでしょうか。
個人的な関係を理由に判事が事件の審理から外れることを忌避という。ここでパンデイ氏は、妻の事件から外れる必要性を認めている。意見が分かれているのは、同僚判事が受けるかもしれない圧力、あるいは圧力があるように見えることについてだ。
元最高裁判事のトップ・バハドゥル・シン氏は、同僚の妻に関わる控訴審を判断すれば、判事が公正に職務を果たすつもりでも、独立性への見方に影響を及ぼす可能性があると述べた。同氏は、面識のある近隣住民に関わる事件を避けたことがあると振り返った。
元判事のエカラジ・アチャリヤ氏は、判事によって個人的な基準が異なっていたと述べた。トリロク・プラタップ・ラナ元判事がラナ家の人々に関係する事件を避けていたことや、シン氏が近隣住民に関わる事件に慎重だったことを例に挙げた。
アチャリヤ氏は、忌避をどこまで広く適用すべきかを決める難しさについて、次のように述べた。
倫理規律を保つうえで、どこまで踏み込むべきかが主な問題です。
関係者にとって、結果は現実的なものだ。マヤ氏は土地の返還を求め、CIAAは有罪判決と公有財産の回収を求めている。そして判事らは、夫が同僚として働くなかで、これらの請求を判断する可能性がある。議会公聴会は、任命前に議員がこの状況を検討する機会となる。
紛争が現在に至るまで
土地をめぐる手続きと判事指名は、それぞれ異なる時期に進んできた。主な経緯を振り返ると、数十年前に始まった紛争がなぜ今、任命をめぐる差し迫った問題になっているかが分かる。
- 1981年：洪水でラトゥワ川の流路が変わり、土地を持たない人々の集落が立ち退きを余儀なくされた。
- 1982年：立ち退きを余儀なくされた88世帯のために土地が分割されたが、土地なし委員会の解散前に所有証明書は配布されなかった。
- 2017年：CIAAが違法な調査と登記を告発する苦情を受理した。
- 2024年2月：特別法廷が資金洗浄事件でガガン・プリ氏に不利な判決を下し、CIAAは土地汚職事件2件を起こした。
- 10月6日：司法評議会がパンデイ氏を含む最高裁判事候補4人を推薦した。
- 10月26日：議会公聴委員会が一般からの苦情を募った。
- 11月1日：前週金曜日までに候補4人に対する苦情8件が記録された。
- 11月5日：苦情の提出期間が終了する。
委員会の次の課題は、異議を検討し、候補者から話を聞くことだ。承認されれば任命手続きは進む一方、最高裁での控訴審では引き続き司法判断が求められる。
司法の独立をめぐるより広い議論
ネパール会議派のガガン・タパ党首は11月1日、司法の独立性と健全性を守る方法について、党として議論する用意があると述べた。制度の構造とその影響を考慮し、先入観を持たずに議論するよう呼びかけた。
同氏の発言は、マヤ氏の控訴の当否ではなく、より広い制度上の議論に向けられたものだった。パンデイ氏の指名をめぐる具体的な問題は、より限定的だ。家族の利害関係をどう開示するのか、関連手続きからどう距離を置くのか、同僚が親族に関わる事件にどう臨むのか、という点である。
委員会は、裁判所の独立した役割を尊重しながら候補者を審査しなければならない。マヤ氏の無罪判決は控訴審で争われ、土地にはなお争いのある没収命令が適用されており、CIAAは異なる結論を求め続けている。未解決の手続きがあるため、指名のタイミングは倫理をめぐる議論の中心となっている。
要点
- ジャナク・パンデイ氏は、ネパール最高裁判事に推薦された4人の判事候補の一人。
- 妻のマヤ・プリ氏は汚職事件で無罪となったが、特別法廷は同氏名義の係争地の没収を命じた。
- CIAAは無罪判決を争い、マヤ氏は土地の返還を求めている。
- 汚職事件2件の対象はダマクの397ロパニと384ロパニで、合計781ロパニに上る。
- 前週金曜日までに候補4人に対する苦情8件が提出され、受け付けは11月5日に終了する。
- 司法評議会の委員2人が推薦に反対し、マヘシュ・クマール・ネパール氏はパンデイ氏とゴカルナ・ダンギ氏に明確に異議を唱えた。
- パンデイ氏は妻の事件を審理できないことを認めている。元判事らは、同僚が審理することにも懸念を示している。
