スリランカ、インフレ率8.3％・輸入コスト上昇の中で燃料価格を引き上げ

燃料価格上昇、家計をさらに圧迫

スリランカ石油公社（CPC）は2026年11月2日からガソリンとディーゼルの価格を引き上げた。10月のインフレ率が8.3％に達した数日後の値上げで、交通費や事業コストをさらに押し上げる。アヌラ・カルナティラカ・エネルギー相は、燃料輸入支出が昨年より約50％増加していると述べた。

改定後の価格は、オクタン価92のガソリンが1リットル当たり424ルピー、自動車用ディーゼルが397ルピー。灯油は1リットル当たり285ルピーで据え置かれ、今回の値上げの対象外となった。

今回の価格改定は、スリランカの景気回復をめぐる2つの圧力を浮き彫りにしている。輸入エネルギーの調達費用と、すでに物価上昇に直面する家庭への負担だ。価格引き上げにより国営石油供給会社はコストを回収しやすくなる一方、運転手や企業は日々使う燃料により多く支払うことになる。

10月のインフレ率は、中央銀行の目標範囲を4カ月連続で上回っていた。11月の値上げは、さらなる物価上昇圧力となる可能性がある。ただし公共交通当局は、ディーゼルが5ルピー値上がりしてもバス運賃は直ちには引き上げないとしている。

燃料価格の改定幅

CPCはガソリンとディーゼルの4油種で価格を引き上げた。値上げ幅は油種によって異なる。

• オクタン価92のガソリン：1リットル当たり414ルピーから424ルピーへ、10ルピー値上げ。
• オクタン価95のガソリン：1リットル当たり475ルピーから490ルピーへ、15ルピー値上げ。
• 自動車用ディーゼル：1リットル当たり392ルピーから397ルピーへ、5ルピー値上げ。
• スーパー・ディーゼル：1リットル当たり528ルピーから543ルピーへ、15ルピー値上げ。
• 灯油：1リットル当たり285ルピーで据え置き。

オクタン価92のガソリンを20リットル購入する場合、支払額は200ルピー増え、合計8,480ルピーとなる。自動車用ディーゼルを100リットル購入する企業なら、支払額は500ルピー増の39,700ルピーとなる。いずれも公表された価格改定を基に、購入量が変わらないと仮定した試算だ。

政府が燃料価格上昇の理由に挙げる要因

カルナティラカ・エネルギー相は、中東の緊張と国際原油価格の上昇が値上げの理由だと説明した。11月2日夜の政治討論番組に生出演し、燃料輸入支出は昨年の水準を約50％上回っていると述べた。

輸入支出が50％増えたということは、従来100ルピーだった輸入代金が、同じ支出比較で約150ルピーになったことを意味する。相が示した数字は輸入に対する支払額であり、1リットル当たりの価格が50％上がったという説明ではない。

スリランカのエネルギー輸入額は9月までに約45億米ドルに達していた。国際的なコスト上昇を受け、政府はどの程度を消費者に転嫁し、どの程度を公的資金で負担するか判断を迫られている。

カルナティラカ氏は、港に到着した時点の輸入価格で燃料を販売するという野党の提案も退けた。そのような方式を採用している国は知らないと述べ、輸入コストが高止まりする中で、政府が価格を全面的に引き下げたり、大幅に支援を拡大したりすることはできないと主張した。

燃料が港に到着した時点の価格は、消費者に供給するまでのコストの一部にすぎない。輸送、保管、流通にも費用がかかり、税や補助金も最終的な店頭価格に影響する。政治的な争点は、こうしたコストを消費者と政府の間でどう分担するかだ。

インフレ率はすでに目標を上回る

統計局によると、コロンボ消費者物価指数（CCPI）で測った10月の年間インフレ率は8.3％となり、9月の8.0％から上昇した。中央銀行の総合インフレ目標は5％で、許容範囲は3～7％。10月の数値は上限を1.3ポイント上回った。

10月のインフレ率上昇は、圧力がガソリンスタンド以外にも広がっていることも示した。指数の月間上昇分の87％を交通、レストラン、ホテルが占め、年間食料インフレ率は8.8％に達した。これは2023年5月以来の高水準だ。

CCPIは、コロンボの家庭が購入する商品・サービスの一式の価格変化を測る。年間インフレ率が8.3％ということは、対象の一式の価格が前年より8.3％高くなったことを意味する。支出の内訳は家庭ごとに異なるため、個々の家庭が経験する値上がり幅も異なる。

10月の指数は9月の209.1から209.9に上昇し、月間上昇率は約0.4％だった。11月2日の燃料価格改定はこの数値の対象期間後に実施されており、今後の物価動向に反映される。

圧力が積み重なってきた経緯を示す主な日付は次の通り。

• 2026年初め：政府は一律の燃料補助金として570億ルピーを支出。ディーゼル価格を1リットル当たり100ルピー引き下げた。
• 10月1日：先行する燃料価格改定が実施された。
• 10月30日：10月の年間インフレ率が8.3％に達したとの統計が公表された。
• 11月2日：CPCによるガソリンとディーゼルの最新値上げが実施され、同日夜にエネルギー相が政府の見解を説明した。
• 11月12日：2027年度予算案の発表が予定されている。

燃料値上げが他の価格に波及する仕組み

運輸会社、農家、製造業者は、貨物の輸送や設備の稼働、製品の配送に燃料を使う。そのためディーゼルの値上がりは、農場から市場への食料の輸送や、製造品を店舗に届けるコストに影響する可能性がある。

コスト上昇に直面した企業には、いくつかの選択肢がある。販売価格を上げる、利益を減らす、ほかの支出を削る、といった対応だ。追加コストを吸収する余地が少ない企業は、その一部を顧客に転嫁し、燃料価格の上昇を超えて物価がさらに上がる可能性がある。

中小企業や非公式部門のサービス事業者は、燃料購入に資金が取られ、ほかの運転資金が圧迫されるため、特に厳しい状況に置かれかねない。例えば配送業者が値上げ後も同じ料金を維持すれば、燃料を購入した後に手元に残る金額は減る。

公共交通当局は、今回の自動車用ディーゼルの値上げ後もバス運賃を直ちには引き上げないとしている。当面は運行事業者が追加の燃料費を負担することになる。ほかの企業が価格を変更するかどうか、またその時期は、まだ明らかでない。

ガソリン代の負担が増えれば、収入が増えない限り、家庭が食料やサービス、その他の買い物に回せるお金は減る。燃料費上昇は一部の価格を押し上げる一方で、経済のほかの分野では消費を弱める可能性がある。

金利対応が自動的に決まるわけではない理由

中央銀行のナンダラル・ウィーラシンハ総裁は前週、投資家向けフォーラムで、金融政策で対応する必要があるか判断する前に、インフレの要因と、それが将来の物価予想や需要に影響しているかを当局が見極めると述べた。

金利は借り入れコストに影響する。金利が上がると融資や支出が抑えられる傾向があり、需要が経済の供給能力を上回っている場合、物価上昇を鈍らせる効果がある。一方、スリランカが輸入する原油の国際価格を直接引き下げることはできない。

そのため中央銀行は、燃料価格のショックがエネルギーと関連コストにとどまるのか、それとも経済全体でより持続的な物価上昇につながるのかを検討する必要がある。企業が価格を設定したり、労働者が賃上げを求めたりする際には、将来の生活費についての見通しも影響するため、期待インフレも重要となる。

中央銀行は9月の会合で翌日物政策金利を据え置いた。同行は、インフレ率が2027年第1四半期まで一桁台後半で推移した後、目標の5％に向かうとの見通しを示している。今回の燃料価格改定も、政策当局が検討すべき新たなコスト変化となる。

補助金は消費者の負担を和らげる一方、公的資金を使う

政府は燃料値上げの影響を抑えるため、すでに多額の公的資金を投入している。2026年初めに570億ルピーを拠出したほか、その後、最終四半期に1リットル当たり70ルピーのディーゼル補助金を維持するため、さらに410億ルピーを確保した。

この2つを合わせると、支出または拠出が約束された支援額は980億ルピーとなる。先行する570億ルピーの支援策には、ディーゼルを1リットル当たり100ルピー引き下げる措置が含まれていた。カルナティラカ氏は11月2日の発言で、570億ルピーの予算措置を消費者支援に向けた政府の取り組みの一環として挙げた。

一律の燃料補助金は、対象燃料を購入するすべての人の価格を引き下げる。家庭も企業も含まれる。農家や運輸事業者など特定のグループを対象とする支援には、受給資格のある対象者を特定できる信頼性の高い情報が必要だ。そうした情報の不足により、政府がより限定的な対象に支援を振り向けることには限界がある。

補助金は燃料代の一部を購入者から公的予算に移す仕組みだ。燃料税を引き下げれば、政府の歳入も減る。どちらの方法も消費者の当面の負担を軽減できる一方、ほかの支出に使える公的資金が減るか、別の分野での節約が必要になる。

コスト回収と次の予算編成

スリランカは2022年のソブリン債務不履行後、国際通貨基金（IMF）の拡大信用供与措置（EFF）プログラムにおける構造的ベンチマークの一環として、コストに沿った燃料価格設定を約束した。CPCなどの国営企業が原価を下回る価格で販売して損失を積み上げるのを防ぐことも、その目的に含まれる。

11月の価格改定はこの方針に沿う一方、補助金の継続は消費者負担を抑えようとする政府の姿勢を示している。店頭価格を通じた回収額が増えれば、供給会社と公的財政への圧力は和らぐが、人々や企業の当面の出費は増える。

11月12日に予定される2027年度予算案の発表は、次の大きな財政イベントとなる。インフレ率が目標を上回り、燃料輸入額が膨らむ中、政府はすでに救済策に多額の支出を充てている。歳入と歳出の決定は、こうした相反する需要を踏まえて行われる。

要点

• CPCは2026年11月2日からガソリンとディーゼルを値上げ。灯油は1リットル当たり285ルピーで据え置き。
• オクタン価92のガソリンは1リットル当たり424ルピー、自動車用ディーゼルは397ルピーとなった。
• 10月のインフレ率は8.3％に達し、中央銀行が定める上限の7％を4カ月連続で上回った。
• カルナティラカ・エネルギー相によると、燃料輸入支出は昨年より約50％増えている。
• 政府の燃料支援には、先行して支出した570億ルピーと、最終四半期に向けて拠出を約束した410億ルピーが含まれる。
• 公共交通当局によると、バス運賃は直ちには値上がりしない。
• 2027年度予算案は11月12日に発表される予定。