購買力の改善を受け、実質賃金の上昇は9カ月連続に
日本の物価変動を反映した実質賃金は9月、前年同月比2.2％増となり、上昇は9カ月連続となった。基本給の増加が物価上昇を上回る賃上げを支えた。厚生労働省によると、労働者1人当たりの現金給与総額は4.6％増の平均31万1,409円で、伸び率は1997年1月以来の大きさとなった。
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従業員5人以上の事業所を対象とする厚労省の毎月勤労統計調査（速報）では、主に基本給を示す所定内給与が3.7％増の27万9,182円だった。この指標の伸び率は9カ月連続で3％を上回り、春闘で妥結した賃上げが反映された。
9月の購買力の改善幅は、改定後の8月の1.6％増を上回り、エコノミストの予想中央値である1.3％増も超えた。労働日数の減少が伸びを抑えるとの見方があったものの、名目賃金の伸びも予想の3.8％を上回った。
家計にとって、今回の結果の要点は明快だ。厚労省の算定に使われる物価よりも平均賃金の伸びが大きかった。個々の状況は賃金や支出によって異なるが、労働者は平均して前年より多くのものを賃金で購入できた。
実質賃金の9カ月連続の上昇は、2016年2月から2017年1月まで12カ月連続で購買力が高まって以来、最長となった。今回の上昇局面に先立ち、2025年1月から12月までは実質賃金が1年間にわたり減少していた。
今回の数字は、日本銀行による追加利上げの根拠も強める。報道で引用されたアナリストらは、早ければ12月にも利上げの可能性があると予想したが、時期はあくまで見通しであり、中央銀行の決定ではない。
賃金が物価を上回った仕組み
日本の実質賃金は、労働者の現金給与と消費者物価の変動という2つの要素を組み合わせた指標だ。名目賃金は労働者に支払われる円建ての金額で、実質賃金はその金額をインフレ調整し、購買力がどのように変化したかを示す。
賃金の計算に使われる消費者物価指標は、9月に前年同月比2.4％上昇した。前年の3.4％上昇より伸びが鈍化し、直近の賃上げが購買力の向上につながった。
物価はなお上昇している。インフレの鈍化は、対象となる商品やサービスの価格上昇が緩やかになったことを意味し、価格が下がったということではない。食料品や光熱費などの支出をやりくりする家計にとって、この違いは重要だ。
9月のインフレ率は、8月の2.2％も上回った。それでも実質賃金の伸びが加速したのは、名目賃金の伸びが、改定後の8月の3.9％から9月には4.6％へと、より大きく上昇したためだ。
計算すると、その理由が分かる。名目給与の増加率1.046を物価上昇率1.024で割ると、購買力の上昇率は約2.15％となり、小数第1位に丸めると2.2％となる。厚労省の賃金計算では、持ち家の居住者が受ける住宅サービスの推計値である帰属家賃を除いた消費者物価指標を用いている。
基本給が安定した下支えに
賃金が物価を上回る伸びを続けた大きな要因は基本給だった。厚労省の担当者は、春闘で企業と労働組合が賃上げを交渉した後、給与が着実に上昇したことが改善につながったと説明した。
所定内給与は3.7％増で、改定後の8月の3.8％増をわずかに下回った。つまり、現金給与総額に見られた伸びの加速はなかったものの、基本給を示す指標は引き続き堅調だった。
賞与や残業代を除き、調査対象の入れ替わりによる影響を抑えたフルタイム労働者の別の指標は、過去最高の3.1％増となった。月々の給与を変動させる複数の要因を取り除くため、この指標から基調的な給与の動きを別の角度から捉えられる。
名目給与総額は8カ月連続で3％以上増加していた。これほど長い連続増加は34年6カ月ぶりで、9月の異例に強い全体の伸びを歴史的な文脈に位置づけるものとなった。
賃金の各指標が示すもの
厚労省の区分を見ると、月平均の給与総額がどのように構成されているかが分かる。主に基本給を示す所定内給与は27万9,182円。残業代など所定労働時間外の給与も含むきまって支給する給与は、3.6％増の平均29万9,151円だった。
賞与などの特別に支払われた給与は平均1万2,258円だった。これをきまって支給する給与に加えると、発表された現金給与総額の31万1,409円となる。
きまって支給する給与と所定内給与の差は1万9,969円だった。この差は基本給分と所定労働時間外の労働に関連する給与を分けて示し、賃金指標ごとに総額が異なる理由を説明する。
残業代は前年同月比3.6％増で、改定後の8月の4.9％増から伸びが鈍化した。基本給と残業代はいずれも8月より伸びが緩やかになった一方、給与総額の伸びは加速した。
この対照の一部は特別給与によるものだ。特別給与は32.6％増となり、改定後の8月の1.8％増から大きく伸びた。厚労省は9月の急増について、賞与などの増加ではなく統計上の特殊要因によるものと説明した。定期的に受け取る賃上げを把握するには、より安定した基本給の指標が参考になる。
夏季賞与は増加、支給事業所の割合も上昇
厚労省は、6月から8月に支給された夏季賞与についても別途発表した。賞与を支給した事業所に限ると、平均額は前年同期比5.3％増の44万8,765円だった。
増加は5年連続となった。夏季賞与を支給した事業所の割合も上昇し、前年の73.4％から0.6ポイント増えて74.0％となった。
この2つの数字は、それぞれ異なる側面を示す。平均額は賞与を支給した事業所で労働者が受け取った金額を示し、支給率は賞与が事業所全体にどの程度広がっていたかを表す。
44万8,765円という夏季賞与の平均額は、6月から8月に支給した事業所が対象だ。一方、9月の特別給与1万2,258円は月次調査の平均額である。対象期間と集計対象を分けて考えると、金額に大きな差がある理由が分かる。
日銀が注目する理由
日本銀行は、賃金と物価が2％の物価安定目標に沿ったインフレを支えられるかどうかを見極めている。賃金の持続的な上昇は、商品やサービスが値上がりする中でも家計の支出余力を高める可能性がある。
9月の数字は、基本給の伸びが続く中で購買力が高まったことを示し、中央銀行にとって判断材料となる。定期的な給与の持続的な増加は、1度限りの支給とは家計への影響が異なるため、この違いは重要だ。
日銀は2024年初めに極めて緩和的な金融政策を終了し、その後、金利を引き上げた。この政策転換により、借入コストを極めて低い水準に抑えてきた長期局面から、日本は移行し始めた。
10月の東京都区部の物価指標では、生鮮食品を除くコアインフレ率が日銀の2％目標を大きく上回った。賃金の数字と合わせ、12月の可能性を含め、追加利上げへの見方が強まった。
金利上昇は家計や企業の借入コストを押し上げる一方、一部の預貯金の利回りを高める可能性がある。そのため賃金発表は、次の給与だけでなく、住宅ローン、企業の資金調達、預金などに関わる判断にも影響する。
実質賃金の算定に使われる物価指標と、日銀が注視するインフレ指標は、対象とする品目や地域が異なる。賃金調整に用いる9月の2.4％と、10月の東京都区部のコアインフレ率は、それぞれ日本の物価動向の異なる側面を示している。
9月の改善に至る経緯
今回の賃金統計は、購買力の低下、交渉による賃上げ、そして上昇基調への持続的な復帰という流れの中に位置づけられる。主な日付と比較は次の通り。
- 2016年2月～2017年1月：実質賃金が12カ月連続で上昇。これが過去最長の上昇局面だった。
- 2025年1月～12月：実質賃金が12カ月連続で減少。
- その後の春闘：賃上げが妥結し、厚労省はその後の上昇を後押しした要因に挙げた。
- 6月～8月：賞与を支給した事業所の夏季賞与は平均44万8,765円で、前年同期比5.3％増。
- 8月：改定後の統計では、実質賃金が1.6％増、名目給与が3.9％増。
- 9月：実質賃金が2.2％増となり、9カ月連続の上昇。名目給与は4.6％増。
- 11月6日：厚労省が9月の速報値を発表。
9月の数字は速報値で、8月の数字と同様、改定される可能性がある。この調査が示すのは従業員5人以上の事業所における平均給与であり、個々の労働者の賃上げは平均を上回ることも下回ることもある。
家計にとって特に重要なのは、基本給の伸びが続き、賃金上昇率が物価上昇率を上回り続けることだ。9月はこの2つを満たした一方、特別給与の統計上の急増が給与総額の伸びを異例に大きくした。
主なポイント
- 日本の実質賃金は9月に2.2％上昇し、9カ月連続の増加となった。
- 現金給与総額は4.6％増の31万1,409円で、伸び率は1997年1月以来の高水準となった。
- 主に基本給を示す所定内給与は3.7％増の27万9,182円だった。
- 実質賃金の算定に用いる物価指標は2.4％上昇。前年の3.4％、8月の2.2％を下回った。
- 特別給与は32.6％増となったが、厚労省は統計上の特殊要因によるものと説明した。
- 賞与を支給した事業所の夏季賞与は5.3％増え、平均44万8,765円となった。
- 今回の数字を受け、12月の可能性を含む日銀の追加利上げへの見方が強まった。
