53億7,500万ドルの買収計画、中国の安全保障審査で壁に
中国は、ソフトバンクによるABBのロボティクス事業の中国国内での買収を禁止した。スイス企業の世界ロボティクス部門を53億7,500万ドルで取得するという日本の投資グループの計画に、大きな障害が立ちはだかった。同部門にとって中国は最大市場で、事業の約30%を占める。
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ABBは11月5日木曜日、ソフトバンクから、中国の外商投資安全審査工作機制弁公室による決定の通知を受けたと発表した。両社は世界規模の取引を終了すると発表してはいない。ABBによると、両社は緊密な対話を続け、建設的に取り組んでいる。
この決定により、工場や産業技術、データの支配権が、物理的な作業を行う機械に人工知能（AI）を導入することを目的とする買収の中心的な争点となった。審査に詳しい関係者によると、中国当局はロボットのデータが国外に移転され、OpenAIが開発したモデルを含むAIモデルの訓練に使われる可能性を懸念していた。ソフトバンクはOpenAIの主要投資家だ。
ABBの声明は、禁止の理由を明らかにしていない。報じられた懸念は、事業の中国国内のサプライチェーンや、製造能力が中国に維持されるかどうかにも及んでいた。
ソフトバンクは2025年10月、ロボティクス部門の買収で合意した。買収には依然として規制当局の承認などの条件を満たす必要があり、承認手続きはソフトバンクが担う。今回の中国の決定が、締結済みの合意と取引完了の間に立ちはだかっている。
買収にとって中国が重要な理由
中国はABBのロボティクス事業の約3割を占める。その市場に影響する規制は、ソフトバンクが買収に合意した事業の相当部分に及び、小規模な海外拠点だけの問題ではない。
事業の中核を担うのは上海だ。ABBのロボティクス部門のグローバル本社が置かれ、研究開発と生産の主要拠点もある。事業内容に関する説明によると、ABBが中国で販売するロボットの90%以上は現地生産だ。
ABB Robotics中国法人のハン・チェン（Han Chen）社長も10月、同社が中国市場で販売するロボット製品の90%は上海工場から出荷されると、ほぼ同じ割合を示した。現地生産やサプライヤーの活用を深めるにつれて、この比率は上昇するとの見通しを示した。
ABBの中国事業はロボティクスにとどまらない。中国での従業員数は約1万2,700人とする推計がある一方、企業情報を引用した別の報道では、約30の法人で約1万5,000人を雇用しているとされる。後者によれば、事業は約130都市に広がり、販売網は約700都市をカバーする。
顧客やサプライヤーにとって差し迫った問題は、深く根付いた産業ネットワークを誰が所有し、管理するのかだ。ABBは今回の禁止を受け、中国の生産体制を変更すると発表していない。
安全保障上の決定に先立ち、競争審査は通過
この取引は、外商投資の安全審査を受ける前の2月に、中国の競争審査を通過したと報じられている。両審査は異なる問題を検討する。競争審査は買収が企業間の競争に与える影響を、安保審査は外国投資や支配権に伴うリスクを調べる。
手続きに詳しい関係者によると、中国国家発展改革委員会（発改委、NDRC）が買収を審査し、最近になって阻止の決定をソフトバンクに伝えた。ソフトバンクは、前週に禁止の通知を受けるまで承認を見込んでいた。
ABBは発表で、外商投資安全審査の担当機関を名指しした。同機関は発改委の内部に置かれ、発改委は商務省とともに審査制度を主導している。この組織構造により、決定に関する報道で担当機関と委員会の双方が登場する理由が分かる。
ソフトバンクは、改めて承認を申請できるかどうかを検討している。取引条件の見直しや新たな申請日、代替となる完了期限は発表されていない。
中国の投資規制が認めること
国家発展改革委員会と商務省が2020年12月19日に公布した「外商投資安全審査弁法」は、国家安全保障に影響を及ぼす、または及ぼす可能性のある外国投資を対象とする。国内企業の株式や資産の取得も対象に含まれる。
同弁法は、重要設備製造、重要情報技術、基幹技術などの分野で、実際の支配権を取得する投資には申告が必要となる場合があると定めている。支配権には、企業の株式の過半数を保有すること、議決権に決定的な影響を及ぼすこと、事業上の意思決定、人事、財務、技術に重大な影響を与えることなどが含まれる。
規則は通常審査と特別審査を定めている。特別審査後、当局は投資を承認するか、国家安全保障に影響すると判断した場合に禁止できる。また、安全保障上の影響を取り除ける条件を設定し、当事者が受け入れることに合意すれば、条件付きで承認することもできる。
特別審査の期間は原則60営業日以内で、特別な事情がある場合は延長できる。追加提出を求められた書類の準備にかかる期間は算入されない。審査中に企業が投資計画を修正することもでき、その場合は修正計画の受領時点から審査期間が改めて始まる。
これらの規定は、規制当局と企業が利用できる手段を示している。ソフトバンクが再び承認を目指す場合も、この買収に関する中国当局の決定に対応する必要がある。
ロボットのデータが争点となる理由
中国当局が懸念していると報じられているのは、ロボティクス事業で生成された情報が国外に移転され、AIの訓練に使われることだ。訓練とは、AIシステムが事例からパターンを学び、物体の認識や結果の予測、行動の選択ができるようにするプロセスを指す。
産業用ロボットは、カメラやソフトウエア、動作や生産工程に関する情報を組み合わせるようになっている。こうした情報は、機械が物体の扱い方や一連の動作の実行方法を学ぶ助けとなる。工場では、製品の製造方法と密接に結びついていることもある。
ソフトバンクがOpenAIに投資していることが、情報の移転先をめぐる懸念に企業間のつながりを加えている。ABBは公表した声明で禁止と取引をめぐる協議の継続に焦点を当て、詳細な安全保障上の判断理由は明らかにしなかった。
サプライチェーンや製造能力も審査対象になったとの報道は、この審査にもう一つの実務的な側面を加える。中国当局は情報の移転だけでなく、産業能力が今後どこに置かれるかも調べていた。ABBの現地生産規模の大きさを考えると、どちらも中国事業にとって重要な問題だ。
ソフトバンクの構想はチャットボットの先へ
ソフトバンクは、創業者兼最高経営責任者（CEO）の孫正義氏が進める「フィジカルAI」戦略の一環として買収を目指していた。この言葉は、画面上で文章や画像を生成するだけでなく、物理世界を認識し、動く機械を通じて稼働する人工知能を指す。
ABBの買収により、確立されたロボティクス事業をこの戦略に加えることができる。同部門の2024年の売上高は23億ドルで、ABBグループ全体の約7%を占め、営業EBITA利益率は12.1%だった。この利益率は、利払い・税引き・償却前の営業利益を売上高に対する比率で示す。
合意した企業価値53億7,500万ドルは、同部門の2024年売上高23億ドルの約2.3倍に当たる。企業価値は、取引条件に基づき負債と現金を考慮した事業の価値を示す。この比較から、年間売上高と照らして買収の規模を把握できる。
ソフトバンクはすでに英国の半導体設計会社Armを傘下に持ち、OpenAIにも多額の投資をしている。ABB Roboticsを買収すれば、産業機械やエンジニアリングの知見、工場の顧客が技術ポートフォリオに加わる。
この分野では中国国内の競争も激しくなっている。2月に発表された中国のロボティクスモデルには、機械が空間や時間を把握し、作業の進捗を追えるようにするアリババの「RynnBrain」が含まれていた。競争の焦点は、ソフトウエアモデルの改良に加え、AIが実用的な物理作業をどう実行するかに移りつつある。
上海工場に見るABBの産業活用構想
ハン氏は、ABBの上海工場におけるフィジカルAIの具体的な活用例を紹介した。200種類を超える製品構成に対応できるコントローラーの生産ラインだ。従来は製品を切り替えるのに長時間を要し、多くの在庫を抱える必要があった。
ハン氏によると、フィジカルAIを活用した柔軟な生産ラインは、機種や仕様、構成の異なる注文に対応し、生産を需要により近づけられる。設備の切り替えにかかる時間を減らし、倉庫で保管する製品を減らすことが狙いだ。
ABBはまた、GoFa協働ロボットがハンドドリップコーヒーを淹れる様子を披露した。この機械は、視覚機能や訓練ツール、自律的な経路計画を組み合わせ、模倣を通じて動作やタイミング、注ぎ方のパターンを学習した。協働ロボットは、適切な安全対策の下で人と一緒に作業するよう設計されている。
このデモは、決められた位置の順番に従うことと、観察やタイミングに左右される作業を学習することの違いを示している。ハン氏は、産業生産におけるフィジカルAIの活用が今後2～3年で大幅に拡大すると予測した。
8月の工場自動化の拡大に関する報道によると、中国の工場ではすでに200万台を超える産業用ロボットが稼働し、製造業で約1億2,000万人が働いている。この導入基盤があることは、中国の顧客やサプライヤー、生産現場での経験が、世界的なロボットメーカーの買い手にとって重要な理由を示している。
10月の自信から11月の禁止決定へ
ハン氏は10月12日の産業見本市で、買収について自信を示した。手続きは順調に進み、計画された期間内にあると述べた。両社は2026年半ばから後半の完了を見込んでいた。
主な経緯は1年以上にわたる。
- 2025年10月8日：ABBとソフトバンクが、企業価値53億7,500万ドルでロボティクス事業を売却する合意を発表。
- 2026年2月：取引が中国の競争審査を通過したと報じられる。
- 2026年10月12日：ハン氏が、取引は進展しており、計画された完了時期の範囲内にあると発言。
- 2026年11月5日：ABBが、ソフトバンクからロボティクス事業の中国事業に関する中国の禁止決定を通知されたと発表。
ハン氏は10月、所有者が変わってもABB Roboticsは中国市場への取り組みを維持すると述べていた。現地で開発・製造する製品として、大型ロボット「IRB 6720 Lite+」や、可搬重量7キログラムの新たな「PoWa」協働ロボットモデルを挙げた。
ABBの最新の声明は、今後の進め方を両社が協議する間も、世界規模の取引を継続案件として残している。当初のスケジュールに、同部門最大の市場に影響する安全保障上の禁止決定が重なった。
要点
- 中国はソフトバンクによるABBのロボティクス事業の中国事業買収を禁止し、53億7,500万ドルの世界規模の買収計画を難しくした。
- 中国はABBのロボティクス事業の約30%を占め、同国で販売されるロボットの90%以上が現地生産されている。
- 報じられた安全保障上の懸念には、ロボットのデータの国外移転やAI訓練、サプライチェーン、製造能力の維持が含まれる。
- 取引は、外商投資の安全審査による決定に先立ち、2月に競争審査を通過したと報じられている。
- ABBとソフトバンクは協議を続けている。ソフトバンクは再び承認を申請できるか検討している。
