情報機関が統制を強める中、ジャーナリスト77人を拘束
国境なき記者団（RSF）によると、タリバンは2021年8月の復権以降、ジャーナリスト77人を1週間から2年間にわたり拘束した。2026年11月4日に公表した調査で、報道の自由を擁護する同団体は、タリバン情報機関の一部門である015局を、アフガニスタンのメディア関係者に対する監視や威嚇、拷問疑惑の拠点として特定した。
目次
RSFの取材に応じたジャーナリストらは、殴打や電気ショック、同僚の特定を迫る圧力、模擬処刑について証言した。同団体は、報道機関への指示や、アフガニスタンを離れた人も含むジャーナリストへの脅迫を記録した音声メッセージも調べた。RSFは、身元が知られることで危険にさらされるおそれのあるジャーナリストについて、名前を変更した。
調査は、アフガニスタンの人々が見聞きする情報を統制するための、相互に結びついた2つの取り組みを描いている。独立報道を制限することと、タリバン統治を称賛するコンテンツを制作することだ。015局は報道内容を監視し、急襲の実施を支援し、強制された自白を記録し、オンラインの影響工作にも関与しているとされる。
タリバンの副報道官、ハムドゥラ・フィトラト氏は、恣意的な逮捕や虐待の疑惑を否定した。情報機関は015局を含め、法に従って活動しているとRSFに語った。
RSF南アジア担当責任者のセリア・メルシエ氏は、独立ジャーナリズムを弾圧する広範な動きの中で同局が果たす役割について、次のように述べた。
タリバンはアフガニスタンのメディアを黙らせるため、監視、威嚇、弾圧の実質的な体制を築き上げた。015局はこの体制の中核にあり、ジャーナリストは職務を遂行しているだけで、政権の敵として扱われている
015局が報道機関に及ぼす影響
015局は「015総局」または「015部隊」とも呼ばれ、タリバンの情報総局（GDI）の傘下で活動している。RSFによると、2021年8月以降、タリバン統治下で活動し、カブールと各州に人員を置いている。
職員はラジオやテレビなどのメディアを監視し、問題視する内容に印をつけ、ジャーナリストを呼び出して事情聴取する。作戦部門は急襲を実施し、メディア関係者を逮捕して機材を押収する。多くの場合、勧善懲悪省と連携している。
RSFは、2025年7月にアフガニスタン・ジャーナリスト・メディア組織連盟の事務所、2026年5月に放送局TOLOnewsを対象とした作戦を挙げた。こうした事例は、個々の報道への監視が、報道を制作する組織そのものへの行動にまで及びうることを示している。
ジャーナリストらの証言によると、情報機関の職員は日常的な編集判断にも影響を及ぼしている。人々の日常生活に関する報道が呼び出しにつながることもあれば、報道機関が誰をインタビューに招くかによって脅迫を受けることもある。そのため編集者は、掲載前から圧力にさらされ、掲載後には処罰を受けるおそれがある。
ファルハド氏、殴打や電気ショックを証言
仮名で紹介されたジャーナリストのファルハド氏は、逮捕後、情報機関の職員に黒い布袋を頭からかぶせられ、カブールの情報機関施設に連行されたとRSFに語った。職員は携帯電話とコンピューターを調べ、人々の日常生活について報道したことを理由に、同氏をスパイだと非難した。
数日後、同氏は015局に移送され、小さな独房に2週間収容されたという。複数の取り調べ担当者が昼夜を問わず同氏を尋問し、ほかのジャーナリストの特定を迫った。
ファルハド氏は、取り調べ中に受けた身体的虐待について次のように証言した。
背中と足をひどく殴られ、スタンガンも使われました
その後も健康上の問題が続いたという。同氏の証言は、拘束中の孤立についても伝えている。独房には一人きりで、ほかの収容者の姿は見えないまま、ときおり声だけが聞こえたという。
RSFが示した拘束ジャーナリスト77人という数字は、タリバンの政権掌握後の期間を対象としている。拘束期間は1週間から2年に及び、比較的短期の拘束だけでなく、長期の投獄も行われてきたことが分かる。
アフマド氏、模擬処刑と投獄について証言
別のジャーナリスト、アフマド氏（仮名）は、職員に強制的に015局へ連行され、スパイ行為をしたと非難されたと語った。取り調べ中の殴打は意識を失うほど激しかったという。
その後、同氏は別の情報機関部門に移送された。RSFによると、015局は独自の刑務所を持たず、取り調べ後に大半の被拘束者が情報総局の第40局または第90局へ移送される。ファルハド氏の証言は015局内での一時的な拘束を描く一方、アフマド氏は情報機関での拘束から刑務所へと続く、より長い経過を語っている。
アフマド氏によると、職員らは午前2時に同氏を丘へ連れて行き、こめかみに銃を押し当て、「お前のような人間をここで何人も殺した」と告げた。同氏は、死が差し迫っていると思わせるために仕組まれた脅しとして、これを模擬処刑と表現した。
その後、裁判所は「政権に対する宣伝」を理由に同氏に禁錮刑を言い渡したという。数カ月後、カブールの北約60キロにあるバグラム刑務所に移送された。トイレを使うときも手足の拘束は解かれず、冷水を使った懲罰も受けたと述べた。
拘束中に家族と会えたのは2回だけだったという。釈放後、アフマド氏はアフガニスタンを離れた。
女性、貧困、安全保障に関する報道を制限
アフマド氏によると、同氏が勤めていたテレビ局への圧力は、番組の放送禁止と女性ジャーナリストの段階的な排除から始まった。タリバンの復権後まもなく、同局は誰を出演させるかについて、情報文化省に確約を出さなければならなかった。
男女が一緒に出演する番組や、タリバン統治に反対する意見を述べる人へのインタビューは放送しないと約束したという。こうした条件は、番組を作る側だけでなく、視聴者が聞ける声の幅にも影響した。
現在は亡命中の別のジャーナリストは、女性の権利、安全保障上の事件、貧困について報道しないよう職員から指示されたとRSFに語った。また、国益に反するとみなす人ではなく、当局の支持者を招くよう命じられたという。
RSFによると、報道の自由を制限する全国的な指令を20件以上確認したほか、州レベルの命令も増加している。報道機関は複数のレベルの当局による制約に加え、情報機関職員からの直接的な要求にも直面している。
ジャーナリストらが制限対象として挙げたのは、人々の日々の暮らしに関わる事柄だ。ある場所が安全かどうか、家計をどうやりくりしているか、女性に何が認められているかといった情報である。こうしたテーマを報道から排除すれば、その状況を生きる人々が得られる情報は狭められる。
承認されたゲストリストと国外への脅迫
RSFが調べた音声メッセージには、タリバンの政策に疑問を呈するゲストを外し、当局が承認したリストから解説者を招くよう求める内容が含まれていた。あるジャーナリストによると、リストの氏名は約50人以下だった。
録音には、タリバン当局が選んだテーマで報道やインタビューを行うよう求める内容もあった。あるメッセージでは、職員が当局とジャーナリストには相互協力が必要だと述べたうえで、報道機関に特定のコンテンツを制作するよう指示していた。
承認済みの解説者リストがあれば、当局は個々の出演者だけでなく、番組全体を左右できる。テレビ討論は議論の場という外見を保ちながら、権力側が受け入れられる狭い範囲の人々だけを参加者にできる。
ジャーナリストらは、アフガニスタンを離れても威嚇が終わるとは限らないとRSFに語った。調査が紹介した脅迫メッセージは、亡命中のジャーナリストにこう警告していた。
どこにいようと、どこに隠れようと、お前を見つけ出す
RSFの報告は、こうしたメッセージをアフガニスタン国内の圧力と並べている。呼び出し、ゲストの制限、当局に有利な報道の要求、そして国外で活動を続ける人々への脅迫だ。
7,070万アフガニの影響工作計画案
RSFによると、015局の任務はソーシャルメディアにも及ぶ。同団体は、オンラインコンテンツを監視する職員、宣伝と偽情報を担当する部門、動画の制作や被拘束者の強制自白の録画に使われるスタジオが同局にあるとした。
2026年9月に公開された、タリバン情報機関が作成したとされる文書には、7,070万アフガニ（90万ユーロ超）の予算を組んだ影響工作計画案が記されていた。タリバン当局を宣伝し、反対派の信用を失墜させるために使われたとされる、約1,500のソーシャルメディアアカウントにも言及していた。
この金額は予算案であり、承認または執行されたかどうかは調査で確認されていない。文書に記された計画が実施されれば、当局は多数のアカウントを通じてメッセージを繰り返し、批判者を攻撃できることになる。
RSFは、文書に記載されたXアカウントが2026年8月に投稿した内容を調べた。タリバンを支持する同一または酷似したメッセージが、数分以内に繰り返し投稿されていることを確認した。
女性の身元を名乗るプロフィールや、かつてタリバン支配への抵抗拠点だったパンジシール出身を称するプロフィールもあった。こうした身元を使えば、読者が通常は支持者とは考えにくい人々から発信されたように見せられる。RSFは、こうしたパターンは、協調的なメッセージ発信と偽の女性の身元に関する2025年5月の調査結果と一致すると述べた。
5年間にわたる制限と影響工作
今回の調査は、タリバンの復権からメディア組織への措置、さらに後年のオンライン活動の調査に至るまでの出来事をまとめている。主な日付は以下の通り。
- 2021年8月：タリバンが復権。RSFは、タリバン統治下での015局の活動開始をこの時期としている。
- 2025年5月：タリバンを支持する協調的なメッセージと、偽の女性の身元を使うアカウントを調査で特定。
- 2025年7月：アフガニスタン・ジャーナリスト・メディア組織連盟の事務所に対する作戦をRSFが報告。
- 2026年5月：TOLOnewsを対象とした作戦をRSFが報告。
- 2026年8月：後にRSFが調査したアカウントが、タリバン統治を支持するメッセージを繰り返し投稿。
- 2026年9月：影響工作計画案を記した文書が公開。
- 2026年11月4日：RSFが015局に関する調査を公表。
この時系列は、ジャーナリストへの圧力と、オンライン上の議論を形作る取り組みを結びつけている。報道機関への制限は、国内の視聴者に届くテーマや発言者を左右し、協調的なアカウントは当局に有利なメッセージの拡散を担う。
タリバン、恣意的な逮捕や虐待を否定
タリバンの副報道官、ハムドゥラ・フィトラト氏は、015局を含む関係情報部門は法の枠内で活動しているとRSFに語った。恣意的な対応や拘束の疑惑を否定し、次のように述べた。
恣意的な扱いを受ける人はいないし、恣意的に逮捕される人もいない
この否定は、拘束中の扱いについて詳細を語ったジャーナリストらの証言や、RSFが確認したとする音声メッセージと対照的だ。証言には、身体的な負傷、孤立、同僚への脅迫、家族との別離のほか、許される報道への制限も含まれている。
アフガニスタンの人々にとって、影響は個々の記者の拘束にとどまらない。女性を排除し、貧困や安全保障に関する報道を制限し、インタビュー相手を絞り込み、当局に好意的な記事を発注することは、国民に届く国の姿そのものを変える。
RSFの調査は、同じ情報機関の部門が独立した報道を抑え込む一方、当局の利益にかなうメッセージの制作にも関与しているとされる体制を描いている。このつながりこそが、タリバン統治下で独立ジャーナリズムが今後どうなるかについて、同団体が警鐘を鳴らす中心的な理由だ。
要点
- RSFによると、2021年8月以降、ジャーナリスト77人が1週間から2年間にわたり拘束された。
- ジャーナリストらは、015局職員による殴打、電気ショック、脅迫、強制的な取り調べを告発した。
- RSFは、報道の自由を制限する全国的な指令を20件以上、州レベルの命令とともに確認した。
- 報道機関は、批判的なゲストの排除や、女性の権利、貧困、安全保障に関する報道の制限を求められていた。
- 文書には、約1,500のソーシャルメディアアカウントを使う、7,070万アフガニ規模の影響工作計画案が記されていた。
- タリバンの副報道官ハムドゥラ・フィトラト氏は、恣意的な逮捕や虐待を否定した。
