上海に海外出展企業4,142社が集結
中国は2026年11月5日、上海で第9回中国国際輸入博覧会を開幕した。中国市場で顧客や販売代理店、投資機会を求める海外企業が集まり、出展企業数は過去最多の4,142社となった。6日間の会期は11月10日までで、国家会展中心（上海）で開催される。
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162の国・地域および国際機関が参加する。総展示面積は初めて44万平方メートルを超え、このうち企業展の面積は37万平方メートル以上となった。フォーチュン・グローバル500企業や各業界の大手企業も300社以上が参加し、こちらも過去最多となった。
今回の開幕は、中国の貿易不均衡への懸念が広がる中で迎えた。中国がどれだけ輸出するかだけでなく、海外からどれだけ輸入するかにも注目が集まっている。2026年1〜9月の輸入額は16兆7,000億元で、前年同期比22.3％増となり、2021年以来の高い伸びを記録した。これに対応する輸出総額や、過去最大と報じられた不均衡を示す数値は公表されていない。
貿易黒字とは、輸出が輸入を上回る状態を指す。輸入の伸びが輸出を上回れば、その差は縮小する可能性があるが、貿易収支は輸出と輸入の両方で決まる。上海に出展する企業にとって、目の前の課題はより具体的だ。商談や実演を、購入や販売契約、そして会場の閉幕後も続くビジネスにつなげることだ。
博覧会では、そうした目標に向けたいくつもの機会が生まれている。タイのコーヒーチェーンは味や価格を試し、欧州の医療関連企業は自社技術の普及拡大を目指す。老舗の消費者向けブランドは、中国で初めて顧客を獲得しようとしている。
参加企業が増加、新規出展はほぼ半数
海外出展企業4,142社は、2025年の第8回の4,108社、2018年の第1回の3,617社を上回った。昨年からは34社、約0.8％増え、初開催からは約14.5％増加した。
初出展は2,000社を超え、海外出展企業全体の48％以上を占める。一方、9回すべてに参加している企業・機関も約200に上る。継続参加する企業が多数を占める一方、市場を探る段階の企業も多く、イベントには双方が集まっている。
海外企業は148の国・地域から参加している。国別展示と国際機関を含む全体の参加数は162。国別展示には65カ国と4つの国際機関が参加し、カナダとスリランカが主賓国を務める。
米国企業の展示面積は5万平方メートルを超え、8回連続で国別の企業展示面積として最大となった。カナダ企業とニュージーランド企業は過去最大の展示面積を確保し、オーストラリアの面積は昨年から25％拡大した。
過去の博覧会が生み出したもの
博覧会での成約見込み額は、第1回の578億3,000万ドルから第8回の834億9,000万ドルへと、約44％増加した。これらはイベントに合わせて発表された購入意向や合意額であり、実際の貿易額はその後の発注や納品によって決まる。
博覧会の歩みと、公式開幕前から準備が進んでいる様子は、次の節目からうかがえる。
- 2018年：初の輸入博が開幕し、海外出展企業3,617社が参加。
- 2025年：第8回に4,108社が出展し、成約見込み額は834億9,000万ドルに。
- 2026年10月26日：イタリアの宝飾品出展企業が上海の保税倉庫で事前展示を開始。
- 2026年11月5日：第9回輸入博と虹橋国際経済フォーラムが開幕。
- 2026年11月10日：今年の博覧会が閉幕する予定。
2026年に参加する企業が目指すのは、目先の販売だけではない。医療機器の臨床利用、研究提携、小売店への商品展開、企業の越境事業を支えるサービスなども計画に含まれる。
タイ企業、市場の反応を博覧会で確認
中国タイ商会の副会長兼事務局長、パイジット・ウィブーンタナサーン氏によると、タイの中小企業の中には、わずか1、2回の出展で顧客や提携先を見つけた企業もある。同商会はコーヒーや茶のチェーン店が実演店舗を設けるのを支援しており、実際に販売することで、消費者の価格や味への反応を確かめられる。
パイジット氏は、こうした試験販売の商業的な価値を次のように説明した。
「注文の確保にとどまらず、中国国際輸入博は、自社製品やビジネスモデルが中国の消費者に受け入れられるかを試す機会になります」と同氏は語った。
ほかのタイ企業は、中国の小売店に宝飾品を置くことを協議している。こうした取り組みは、企業がすぐに自前の店舗を構えることなく、既存の販売網を利用できるようにする。パイジット氏は、タイ企業が個別商品の受注にとどまらず、中国のサプライチェーンや産業チェーンで長期的な役割を築くことを望んでいる。
ルーマニア企業も、展示会への参加から現地拠点の維持へと移行しようとしている。参加するルーマニアの経済団体は上海に代表事務所を設け、市場参入に関する助言や、長江デルタ地域の経済団体との橋渡しを行う。ワイン、ミネラルウォーター、エネルギー製品、自動車部品などの機会を含む関連活動に、ルーマニアの企業・機関60以上が関心を示している。
医療企業、展示から治療現場への導入目指す
医療分野の展示には、世界の製薬大手20社のうち16社に加え、医療画像診断装置や放射線治療装置の大手企業が参加する。博覧会全体では480を超える展示品が世界、アジアまたは中国で初公開され、過去最多となった。
毎回参加しているノボノルディスクは、展示された医薬品が中国市場に投入されてきた実績を挙げる。同社の社長兼最高経営責任者（CEO）、マイク・ドゥーストダール氏は、次のように説明した。
「中国国際輸入博は、中国での当社の取り組みにおいて重要な位置を占めるようになりました。9年連続の参加となり、博覧会で初めて紹介した医薬品の多くが、その後中国で発売されました」とマイク・ドゥーストダール氏は語った。
エレクタは、装置の具体的な導入例を示している。磁気共鳴画像法と放射線治療を組み合わせたシステムは、第1回輸入博でアジア初公開され、現在は中国の医療機関17カ所で使用されている。画像診断により、放射線を腫瘍に照射する間、治療対象の部位を医師が確認できる。
ノバルティスによると、2018年の初参加以降、新薬や既存薬の新たな適応症が60件を超えて中国で承認された。今年は免疫学、すなわち身体の防御機能を扱う分野の治験薬を、中国で初めて展示する予定だ。バイエルは処方薬、一般向けヘルスケア、作物科学の各分野から、初公開となる展示品を約30点出展する。
投資で輸入を超えた関係構築へ
アストラゼネカは2025年3月、北京に同社6カ所目となるグローバル戦略研究開発センターを設立するため、25億ドルを投資すると発表した。第1回輸入博で紹介した製品は現在、中国の7,000以上の病院で利用できる。同社の取り組みは、中国での販売と、国内での研究活動が並行して発展し得ることを示している。
バイエルは中国に研究・イノベーションセンターを6カ所、供給センターを4カ所置いている。清華大学と北京大学との連携では、110件を超える共同研究プロジェクトに取り組んできた。ファイザーの中国事業幹部によると、中国市場への10億ドルの追加投資は予定より早く完了し、実際の投資額は当初の目標を超えた。
GEヘルスケアも中国での事業を拡大している。2025年12月、天津拠点に磁気共鳴システムの研究・イノベーションセンターを開設し、続いて2026年4月には北京でCT検出器の自動生産ラインを稼働させた。同社によると、中国の研究・イノベーションセンター4カ所では、現地のエンジニア1,800人以上が働いている。
上海の統計は、こうした企業の計画が置かれたより広い状況を示す。同市が2026年1〜8月に実際に受け入れた外資は115億9,000万ドルで、前年同期比6.9％増となった。8月時点で、多国籍企業の地域本部1,120カ所と、外資系企業が資金を拠出する研究開発センター675カ所が置かれていた。
消費者ブランド、狙う顧客を絞り込む
海外ブランド約100社が出展する新たなグローバルブランド展示には、創業から100年を超えるブランドが30社以上含まれる。販売戦略では、中国の消費者全体ではなく、特定の層を狙う企業が多い。
スペインのスパークリングワインメーカー、メストレスは、家族によるワイン造りの歴史が1312年にさかのぼる。代表のダビド・アウラ・フォント氏によると、これまでは生産量が限られていたため、中国では販売していなかった。今回の博覧会向けに在庫を確保し、ソムリエやレストランの仕入れ担当者との商談を目指す。最も短い熟成期間でも4年、一部のワインは半世紀以上熟成されている。
1893年創業のカナダ企業ウォルターズ・シューケアは、中国のスニーカー文化を靴の洗浄・ケア用品の商機とみている。1750年創業の英国の陶磁器メーカー、ロイヤル・クラウン・ダービーは、テレビシリーズ「ダウントン・アビー」に登場したタイプのティーセットを展示する。1906年にバンクーバーで乳牛6頭から事業を始めたアバロン・デイリーは、過去の博覧会への参加を通じて築いた関係の拡大を目指す。
ルルレモンは3年連続で出展しており、中国は現在、同社にとって2番目に大きな市場となっている。中国・アジア太平洋地域のプレジデント、ン・サンヤン氏は、同社の顧客層を超えた人々とのつながりを築く上で、イベントが果たす役割を次のように語った。
「中国国際輸入博は、製品を紹介するだけの場ではありません。中国の来場者やパートナー、政府関係者、各界の友人と、より深い対話を交わし、強いつながりを築く機会にもなります」とン・サンヤン氏は語った。
小規模経済国の出展枠が拡大、サービス分野も充実
後発開発途上国に提供する無料ブースの面積は、今年17％拡大した。出展される商品には、ザンビアの蜂蜜、ルワンダの唐辛子、アフガニスタンの手織りウールカーペットなどがある。中国は63カ国を対象にゼロ関税政策を拡大しており、対象品目の輸入関税負担を軽減している。
展示は実物商品の枠を超えて広がっている。6つの主要分野は、技術装備、消費財、食品・農産物、自動車・スマートモビリティ、医療製品、サービスで、イノベーションのインキュベーション専用エリアも設けられている。
サービス分野に初出展するシンガポール企業には、税務、会計、人事支援を提供する企業が含まれる。サービス展示は、金融イノベーション、専門サービス、展示会・文化観光、物流の4つの専用エリアで構成される。こうした企業は、商品の輸送から人員や支払いの手配まで、新市場への参入に伴う実務を供給企業が進めるのを支援できる。
虹橋国際経済フォーラムは輸入博と並行して開催され、23の並行セッションと非公開会合7件が予定されている。プログラムには、各国、とりわけ発展途上国が中国向け輸出の能力を高めることを目指す、初の「対中輸出能力発展報告書」が含まれる。「世界開放報告」も6年連続で発表される予定だ。
税関手続きの変更で出展準備を前倒し
上海では、展示品を本会場に搬入する前に見込み客へ公開できる仕組みを導入するなど、準備が進んでいる。10月26日、イタリアの宝飾品企業ビティファは、上海のバンド金融センターにある保税倉庫で事前展示を開始した。
保税倉庫とは、通常の輸入関税の納付前に、輸入品を税関の監督下で保管する施設だ。同社の代表、陳海燕氏によると、これまでは輸入博の開幕前、展示品を封印した状態で保管する必要があった。今年の仕組みでは、保税状態を維持したまま展示や商談を始め、その後、専用の輸送手配を通じて本会場へ移せる。
実務面での利点は、見込み客との商談時間を増やせることだ。実演店舗や小売業者の紹介、専門サービスとあわせ、今回の変更は、商品を展示してから販売するまでの各段階を踏まえてイベントが運営されていることを示す。上海での取り組みが11月10日の閉幕後も続く貿易にどれだけ結びつくかは、こうした段階が左右する。
要点
- 第9回中国国際輸入博覧会は2026年11月5〜10日に上海で開催。
- 過去最多の海外出展企業4,142社が参加し、初出展は2,000社以上。
- 2026年1〜9月の中国の輸入額は16兆7,000億元で、前年同期比22.3％増。
- 480を超える展示品が世界、アジアまたは中国で初公開。
- 企業は商品受注に加え、小売店への販路、医療現場への導入、研究提携、投資を模索。
- 後発開発途上国向けの無料ブース面積は17％拡大。
