懲役刑と新たな公開登録簿
ウズベキスタンは過激主義に関する法律を改正し、禁止組織への参加に対して5年から10年の懲役刑を定めるとともに、過激主義組織、資料、インターネット上の情報源を記載する公開電子登録簿を設置する。この法改正パッケージでは、特定の過激主義関連資料をめぐる初回違反に行政処分を導入し、行政処分後に同様の行為を繰り返した場合は刑事責任を問うことも定めた。
目次
登録簿は法務省が公式ウェブサイトで管理する。過激主義活動を理由に活動停止となった組織、過激主義組織に指定された組織、過激主義資料と認定されたもの、こうした内容を繰り返し掲載するオンライン情報源が登録対象となる。
この改正は、ウズベキスタン最高裁判所の禁止インターネット情報源リストが2026年11月3日時点で2,057件に達した中で行われた。7月の1,915件から142件増え、増加率は約7.4%となる。Telegramのチャンネルとグループが967件を占め、全体のほぼ半数に上る。
今回の法改正は、禁止組織への関与に対する処罰を厳格化する一方、資料に関する指定違反には初回の法的対応を軽くする内容となっている。個人に対する行政処分でも、高額な罰金や物品の没収、最長15日の拘留となる可能性がある。
改正では、関連法令における「宗教的過激主義」という用語を「過激主義」に置き換える。立法者は、法的定義と執行の一貫性を高めるための変更だと説明している。エズグリク協会のアブドゥラフモン・タシャノフ会長は、宗教というラベルを取り除くことを歓迎する一方、定義の拡大によって政治的見解や活動も対象となる恐れがあると警告している。
資料やシンボルに関する変更
行政責任法に新設される第184条の5は、過激主義、分離主義、狂信主義を助長する資料の作成、頒布目的での所持、配布に関する初回違反に行政責任を導入する。この規定は、大量虐殺や市民の強制移住を呼びかける資料、パニックを広げる目的の資料にも適用される。
個人には基礎計算単位50～100単位、職員には100～150単位の罰金が科される。基礎計算単位は罰金などの算定に使われる基準額であり、実際の金額は適用される単位額によって決まる。代替処分として最長15日の行政拘留を科すこともでき、関連資料や物品は没収の対象となる。
過激主義組織やテロ組織の属性・シンボルも規制対象となる。これらを準備したり、配布または公衆への展示を目的に保管したりする行為も行政処分の対象となる。これにより、法的対応は文章や動画にとどまらず、禁止組織に関連する物品やシンボルにも及ぶ。
行政責任とは、違反を刑事有罪判決ではなく、まず行政法に基づいて処理することを意味する。改正法は、行政処分後に指定された行為を繰り返した場合、刑事責任を問うと定めている。過激主義、分離主義、原理主義、その他の禁止組織への参加には、別途、5年から10年の懲役刑が科される。
定義の拡大
ウズベキスタンでは、既存の法的枠組みですでに過激主義や関連行為が定義されている。政府が公開する過激主義対策法（法令番号O'RQ-489）は、2018年6月12日に立法院で採択され、同月28日に上院で承認され、同年11月1日に施行された。リンク先の本文は2023年11月29日付の版を掲載している。
同版の第3条は、社会・政治状況の不安定化、憲法秩序の強制的な変更、権力の掌握、国民的、人種的、民族的または宗教的な敵意の扇動を目的とする行為を過激主義と定義している。また、過激主義活動、資金提供、集団、資料、組織についても個別に定義している。
改正では、対象となる行為をより詳しく規定している。合法的に選出または任命された公職者の暴力的な排除、特定の暴力行為の計画や扇動、テロ活動の公然たる呼びかけ、敵意や不和を生み出す目的で国民的、人種的、民族的または宗教的な優越性や劣等性を助長する行為などが含まれる。
過激主義集団は、過激主義活動に従事するか、これを試みる2人以上の集団と定義される。過激主義資料には、そうした活動を呼びかけたり正当化したりする情報が含まれる。過激主義組織とは、過激主義活動を理由に裁判所が禁止または解散させた組織や非公式の組織体を指す。
集団の人数を2人以上とする基準や、過激主義活動の呼びかけに関する定義など、複数の概念はすでに旧法に盛り込まれている。改正では、それらの文言や適用範囲を見直すとともに、情報、デジタル活動、青少年政策、雇用、出版に関する法令から「宗教的」というラベルを取り除く。
情報源が登録されるまで
法務省の登録簿は、複数の法的分類を一つの公開システムにまとめる。活動停止中の組織、正式に過激主義組織と指定された組織、禁止資料、通信ネットワークやインターネットを通じて過激主義資料を継続的に掲載または配布する電子情報源が登録される。
電子情報源については、「継続的」とは1年以内に2回以上を意味する。手続きは、過激主義対策を担う政府機関が、検事総長府に申請書を提出することから始まる。
申請には、過激主義資料の存在を確認する専門家の評価書を添付しなければならない。検察当局は、手続きを進める根拠が書類に示されているかを審査する。根拠がある場合、検事総長またはその代理人が最高裁判所に案件を付託し、裁判所が法的手続きに基づいて資料や情報源を過激主義と指定するかどうかを判断する。
組織または資料を裁判所が指定した場合、10日以内に登録簿へ記載し、1日以内にメディアを通じて公表しなければならない。この仕組みにより、裁判所の判断が公表と結び付けられ、住民や組織が法的な指定を確認できる公開の場が設けられる。新たな登録簿の運用開始日は明らかにされていない。
禁止リストの大半を占めるTelegram
最高裁判所が2026年11月3日に公表したリストは、取り締まりがすでにソーシャルメディアやメッセージサービスに大きく関係していることを示している。2,057件の内訳は、Telegramのチャンネルとグループが967件、Instagramのプロフィールが454件、Facebookページが276件、YouTubeチャンネルが214件、TikTokアカウントが68件、Odnoklassnikiページが44件、Threadsプロフィールが1件、ウェブサイトなどその他の情報源が33件となっている。
Telegramは全体の約47%を占める。TelegramとInstagramを合わせると1,421件で、約69%に上る。この数字はプロフィールやチャンネルなど登録された情報源の件数であり、利用者数ではない。
最高裁判所によると、リストに掲載された資料の輸入、制作、保管、配布、展示はウズベキスタンで禁止されている。裁判所はまた、裁判所の決定で禁止されたインターネット情報源を利用しないよう住民に呼びかけている。
ウズベキスタンの最高裁判所は、禁止されたオンライン情報源に関する警告で市民に直接呼びかけた。
「宗教的原理主義、過激主義、テロリズムの罠に陥らないよう、常に注意してください。それらに人生や夢を壊させてはなりません。裁判所が禁止したインターネット情報源には近づかないでください」と最高裁判所は述べた。
法務省が設置する予定の登録簿は、電子情報源に加え、組織や資料も対象とする、より広範な公開システムとなる。その実効性は、法的な分類や関連する裁判所の判断を市民が容易に確認できるかどうかにかかっている。
旧法ですでに定められていること
2018年法の第11条はすでに、インターネットやマスメディアを通じた場合を含め、過激主義資料や組織のシンボルの輸入、制作、所持、配布、展示を禁止している。禁止コンテンツは破棄または削除し、削除が不可能な場合はアクセスを制限するよう定めている。
インターネット接続事業者は、資料の削除やアクセス制限を求める権限ある機関の命令に従わなかった場合、責任を問われる可能性がある。改正では、既存のコンテンツ規制の仕組みを踏まえつつ、処罰と指定内容を記録する手続きを見直している。
第10条は、過激主義活動を示す違反を当局が確認した場合、法人に対して措置を取ることも定めている。定められた期間内に違反が是正されない場合や、正式な通知から1年以内に新たな関連事実が判明した場合、最長6カ月の活動停止、または最高裁判所の決定による活動禁止が可能となる。
金融面の規制も枠組みの一部を成す。第12条は、金銭や財産を取り扱う関係機関に、取引の監視と確認を義務付けている。定められた状況では、事前通知なしに取引を停止し、資金その他の財産を凍結しなければならない。法令の掲載版に示された2023年11月の改正は、こうした資金調達手続きに関するものだ。
人権活動家の懸念
エズグリク協会のタシャノフ会長は、法律で使われる用語から「宗教的」を取り除くことには利点があるとみている。従来の表現がイスラム教や特定の信仰共同体へのレッテル貼りにつながることがあったと述べ、より明確で一般的な定義は前向きな変化になり得ると評価する。
一方でタシャノフ氏は、定義の拡大によって政治的意見や活動が過激主義と解釈される可能性があると警告する。懸念の中心にあるのは政治的多元主義、すなわち異なる政治的見解や集団が共存し、公共生活に参加できることだ。
立法者は、改定された定義によって不確実性を減らし、一貫した対応を実現できると説明する。タシャノフ氏は、警察、検察、裁判所が個別の事案で幅広い文言をどのように適用するかに注目する。同氏は、当局が好まない政治的見解を標的にする余地を減らすため、精密な規則が必要だと訴えている。
現行法は、適法性、人権と自由の優先、公開性、説明責任を原則に掲げる。また、正式な警告を上級機関または裁判所に不服申し立てすることも認めている。対象範囲の拡大によって影響を受ける人々にとって、定義、専門家の評価、裁判所の審査が法的手続きの重要な部分となる。
予防、通報者保護、社会復帰
法改正パッケージは、処罰や禁止コンテンツにとどまらない。過激主義を防止する国家プログラムの実施、脅威の監視、リスク評価の法的基盤を定めている。過激主義対策に関する研究支援も盛り込まれている。
過激主義活動を通報した人には、追加の保護と奨励措置が提供される。上院での審議では、インターネットやマスメディアを通じた過激主義思想の拡散を防ぐ措置と併せて、通報者の保護が取り上げられた。
改正は、過激主義関連犯罪で有罪判決を受けた人の社会復帰にも対応する。リハビリセンターのプログラムは最長1年間で、参加者が通常の社会生活に戻るための支援に期間を設けている。
法改正パッケージには、故意の犯罪による前科が抹消されていない人が心理的支援を提供することを禁じる規定も含まれる。前科が抹消されていないとは、法的効力がなお残っている状態を指す。心理的支援がリハビリの一環となるサービスの人員配置に関わる規定だ。
立法の経緯
立法の経緯によると、法案は4月28日に立法院で採択され、8月8日に上院で承認された後、11月2日に大統領が署名した。上院の承認日は2026年8月13日とする別の報道もある。改正は官報掲載をもって施行されるため、掲載が法的な発効の条件となる。
- 2018年6月12日、同月28日：過激主義対策法を立法院が採択し、上院が承認。
- 2018年11月1日：同法が施行。
- 2023年11月29日：掲載されている公式版に、資金調達手続きに関する改正が反映される。
- 4月28日、8月、11月2日：改正パッケージが立法手続きと大統領署名を経る。上院の承認日は8月8日とされる一方、2026年8月13日とする報道もある。
- 2026年7月から11月3日：最高裁判所のリストにある禁止情報源が1,915件から2,057件に増加。
施行には複数の機関が関わる。執行機関が申請書を作成し、専門家がコンテンツを評価し、検察当局が書類を審査し、最高裁判所が指定を判断したうえで、法務省が登録簿の内容を公開する。住民には、禁止行為と、所持、配布、展示する資料の法的な位置付けの双方を理解することが当面求められる。
要点
- 過激主義、分離主義、原理主義、その他の禁止組織への参加には、5年から10年の懲役刑が科される。
- 過激主義資料に関する指定違反の初回は行政処分の対象となり、行政処分後に繰り返した場合は刑事責任を問われる可能性がある。
- 個人には基礎計算単位50～100単位、職員には100～150単位の罰金が科される。行政拘留は最長15日。
- 法務省は、組織、資料、電子情報源を対象とする登録簿を公開する。
- 最高裁判所の禁止情報源リストは2026年11月3日時点で2,057件となり、7月から142件増えた。
- 法改正パッケージは、関連する過激主義規定から宗教のラベルを取り除き、予防、通報者保護、社会復帰に関する措置を追加する。
- エズグリク協会のタシャノフ会長は宗教のラベルを取り除くことを歓迎する一方、政治的見解や活動に適用される恐れがあると警告している。
