電話詐欺が約1万件に上り、登録規則に注目
香港では、報告対象期間の最初の9カ月間に警察が約1万件の電話詐欺を記録し、被害額が19億4,000万香港ドルに達したことを受け、プリペイドSIMカードの利用制限強化が検討されている。ジョー・チャウ警務処長は南区区議会の会合で、被害者の通話記録を分析した結果、詐欺電話の大半が香港の電話番号から発信されていたと捜査当局が確認したと述べた。
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直近で最も大きく増加したのは8月と9月で、警察は電話詐欺を3,900件超記録した。このうち約80％は、犯人がカスタマーサービス担当者を装う手口だった。チャウ氏が示した割合に基づくと、わずか2カ月で約3,120件に上る。
チャウ氏は2つの問題点を挙げた。利用者は複数の通信事業者でプリペイドカードを登録できること、そしてSIMカードの貸与、譲渡、販売自体は犯罪ではないことだ。捜査当局は、店舗で自分名義のカードを登録し、その後、詐欺グループに渡していた人々を確認している。
政府は登録制度を見直し、法改正の準備を進めている。選択肢には、個人が登録できるプリペイドカードの枚数を減らすことや、正当な権限または合理的な理由なく他人名義で登録されたSIMカードを不適切に使用する行為を犯罪とすることが含まれる。
問題は電話サービスにとどまらない。報告対象期間の最初の9カ月間に記録された犯罪6万8,015件のうち、詐欺は3万4,679件で約51％を占めた。詐欺の被害総額は60億2,000万香港ドルに上った。電話詐欺はその損失のほぼ3分の1を占めており、香港の電話番号を利用できることが、検討中の対策の焦点となっている。
「310枚」という数字が示すもの
チャウ氏によると、個人は香港の通信事業者31社それぞれで10枚ずつ登録でき、合計で最大310枚となる。現行規則では、この上限は利用者が購入し、チャージして使うプリペイドSIMカードに適用される。
政府の登録制度開始の告知では、個人が事業者1社につき登録できるプリペイドカードは10枚までと定められている。法人利用者は事業者1社につき最大25枚を登録できる。サービスプランで提供されるSIMカードには、登録枚数の上限がない。
SIMカードは端末をモバイルネットワークに接続するもので、通話、テキストメッセージ、データ通信、またはそれらを組み合わせたサービスを利用できる。登録制度の下では、香港の事業者が人々の国内通信向けに発行するカードには、本人確認情報を紐付ける必要がある。
事業者ごとに上限が設けられていることが、チャウ氏の懸念の背景にある。ある会社でプリペイドカードの上限に達しても、別の会社でさらに登録できるためだ。この上限を引き下げれば、各事業者を通じて登録できる枚数は減るが、政府は新たな上限や、全事業者を通じた合計に適用するかどうかをまだ発表していない。
登録済みカードが詐欺グループに渡る経緯
チャウ氏が説明した警察の捜査では、店舗で登録手続きを済ませた後、カードを犯罪グループに渡していた人々が確認された。登録名義は捜査の手掛かりとなる一方、詐欺が起きた際に実際にその番号を管理していた人物の特定が必要となる。
チャウ氏は、警察から事情を聴かれた登録名義人が、カードを別の人物が詐欺に使うとは知らなかったと主張する可能性があると述べた。カードが名義人から他人へ渡った場合、誰に責任があるのかを立証する難しさが懸念されるという。
提案されている犯罪規定は、他人名義で登録されたカードの不適切な使用に対処するものだ。政府の提案には、正当な権限または合理的な理由がないことが条件として含まれている。どのような行為が犯罪に当たるかを定める上で、これらの条件が重要となる。
政府が準備する制度変更
アルジャーノン・ヤウ商務経済発展局長は、立法会への書面回答で、政府がSIMカード登録制度を包括的に見直し、より的を絞った対策を策定していると述べた。
ヤウ氏は、個人利用者のプリペイドカード登録上限の引き下げと、他人名義で登録されたカードに関する犯罪規定の新設を挙げた。政府は法改正の詳細を準備しており、適切な時期に市民への意見聴取を行うとしている。
規則強化を求めるチャウ氏の発言と、見直しを説明したヤウ氏の発言からは、個人名義で登録されるカードの供給を減らすことと、他人名義の登録情報の悪用に警察がより直接的に対処できるようにすることの、2つの関連した目標がうかがえる。
住民への実際の影響は、最終的な条文次第となる。上限が引き下げられれば、登録できるプリペイドカードの枚数に影響する。新たな犯罪規定が設けられれば、カードの使用や譲渡をめぐる状況がより重大な意味を持つことになる。政府は意見聴取の日程、法改正の予定、想定される罰則を発表していない。
香港の登録制度導入の経緯
香港は「通信（SIMカード登録）規則」に基づき、SIMカードの本人確認を義務付けた。政府は規則の発表で、プリペイドカードが関わる犯罪の防止と摘発、通信サービスの健全性の保護が目的だと説明した。
事業者が登録システムを整備し、既存のプリペイド利用者が情報を提出できるよう、制度は段階的に導入された。
- 2021年6月4日：政府が「通信（SIMカード登録）規則」を官報に掲載。立法会での審議は6月9日に開始予定とされた。
- 2021年9月1日：規則が施行され、事業者は約180日間の準備期間に入った。
- 2022年3月1日：新規のプリペイドカードと新規のSIMサービスプランは、利用開始前の登録が必要となった。
- 2023年2月23日：既存のプリペイド利用者の登録期限を迎え、未登録カードはその後、利用停止となることになった。
既存のサービスプラン利用者は、事業者を変更するか、新しい電話番号を契約しない限り、再登録は不要だった。この区別により、従来は匿名で利用されていたプリペイドカードを制度に取り込みながら、サービスプランの既存契約は維持された。
登録時に必要な情報
個人利用者は、氏名、生年月日、香港身分証番号、身分証のコピーを提出しなければならない。登録は事業者の店舗、ウェブサイト、モバイルアプリを通じて行える。
16歳未満の利用者は、18歳以上の成人による承認が必要で、成人の個人情報も登録しなければならない。法人利用者は商業登記情報を提出し、責任者を指定する。その責任者の本人確認情報も必要となる。
政府は制度開始時に、特に高齢者など、手続きの支援が必要な人がいることを認識していた。政府部門、社会福祉団体、通信事業者を通じて支援を手配し、事業者には店舗で利用者をサポートするよう促した。
こうした要件により、カード登録時に本人確認記録が作成される。カードが詐欺グループに渡っていたというチャウ氏の説明は、今回の見直しが利用開始後の状況にも焦点を当てる理由を示している。記録上の名義人と実際の利用者は異なる可能性がある。
電話詐欺、犯罪全体を上回るペースで増加
香港で記録された犯罪の総数は、最初の9カ月間に2.1％増の6万8,015件となった。詐欺は7.9％増の3万4,679件で、被害額は6.7％増の60億2,000万香港ドルに達した。
チャウ氏によると、電話詐欺はオンラインショッピング詐欺を抜き、最も深刻な詐欺の類型となった。電話詐欺は約1万件に上り、詐欺被害の報告のほぼ10件に3件を占めた。被害額19億4,000万香港ドルは、詐欺被害総額60億2,000万香港ドルの約32％に相当する。
8月と9月に集中して増加したことが、対策案が急がれる背景にある。この2カ月間の3,900件超は、9カ月間に記録された約1万件の電話詐欺の約5分の2に相当する。直近の急増では、カスタマーサービス担当者を装う手口が大半を占めた。
他の主な犯罪類型は逆の動きを見せた。チャウ氏によると、殺人、強盗、薬物関連事件は減少した。重大な薬物事件は12％減の826件となった一方、わいせつな暴行、詐欺、少年犯罪は増加した。他の複数の類型が減る中、詐欺は記録犯罪の半数以上を占めた。
アップル製品の購入をめぐる苦情、別のセキュリティ問題を浮き彫りに
チャウ氏は、アップル製品の発売に関連するクレジットカードの不正利用が疑われる苦情についても説明した。あるiPhone発売に関連する1,589件と、折りたたみ式携帯電話の予約注文に関する138件を挙げ、報告は計1,727件に上った。
アップルのウェブサイトで取引があったとの通知をテキストメッセージで受け取り、クレジットカード情報が無断で使われたと疑う人がいた。チャウ氏によると、警察がアップル、クレジットカード会社、銀行に連絡した後、問題となった送金と購入記録はすべて取り消された。
チャウ氏によると、捜査当局は、問題となったオンライン取引の際にアップルが3Dセキュアによる認証を無効にしていたことを確認した。そのため、ワンタイムパスワードやモバイルアプリでの承認といった確認なしに決済が進んでいたという。
3Dセキュアは、オンラインカード決済で銀行が購入者本人を確認するための仕組みだ。追加の認証手続きとして、コードの入力や銀行アプリでの承認を求める場合がある。チャウ氏は、警察が関係企業と繰り返しこの問題を協議しており、今後の製品発売では有効な認証措置が導入されることを望んでいると述べた。
購入をめぐる苦情は、SIMカード登録とは異なる保護の段階に関わる。登録情報があれば、不審な電話の後に警察が名義人を捜査できる。決済認証があれば、送金前に銀行が購入を確認できる。チャウ氏の説明では、電話番号の利用可能性と、決済時の確認の両方が問われている。
要点
- 警察は報告対象期間の最初の9カ月間に、電話詐欺を約1万件記録し、被害額は19億4,000万香港ドルに上った。
- 8月と9月には電話詐欺が3,900件超発生し、約80％はカスタマーサービス担当者を装う手口だった。
- 個人が登録できるプリペイドSIMカードの上限は、現行制度では事業者1社につき10枚。サービスプランのカードには登録枚数の上限がない。
- 政府はプリペイドカードの登録上限強化と、他人名義で登録されたカードの不適切な使用に対処する犯罪規定の新設を準備している。
- 新たな上限や罰則、市民への意見聴取の日程は発表されていない。
- チャウ氏によると、アップル製品の購入に関する1,727件の報告に関連する問題取引は、警察が関係企業に連絡した後、取り消された。
